2　前条第24号に規定する非常勤の職員の受ける報酬の額は、日額49,000円又は月額884,000円を超えない範囲内で任命権者が定める。

3　前項の規定にかかわらず、職務の性質上これによりがたい特別の事情があると認められる職にある者の報酬の額は、任命権者が市長と協議して定める。

2　特別職職員が退職、免職その他によりその職を失ったときはその日まで、死亡したときはその月まで報酬を支給する。

2　前項の規定により報酬の一部を支給しない場合においては、その月分の報酬の額に、その職責を果たすことができないと認められた日数から日曜日の日数を差し引いた日数をその月の初日(月の中途においてその職に就いた場合にあっては、その職に就いた日)からその月の末日(月の中途においてその職を失った場合にあっては、その職を失った日)までの日数から日曜日の日数を差し引いた日数で除して得た割合を乗じて得た額に相当する額を、その月分の報酬の額から減額する。

2　前項の規定により支給する旅費の額は、任命権者が市長と協議して定める額とし、その支給については、横浜市旅費条例(昭和23年10月横浜市条例第73号)の規定を準用する。

3　他の条例に費用弁償の定めのある特別職職員については、第2項の規定にかかわらず、当該条例の定めるところによる。

1　この条例は、昭和31年9月1日から施行する。

2　横浜市特別職職員の給与に関する条例(昭和26年3月横浜市条例第21号)は、廃止する。

3　この条例施行前に、従前の条例により支給事由の生じた報酬については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、昭和31年10月1日から適用する。

この条例は、昭和32年4月1日から施行する。

この条例は、昭和32年6月1日から施行する。

この条例は、昭和32年7月20日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和36年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和35年10月1日から適用する。

(経過規定)

2　昭和35年10月1日から昭和36年3月31日までの間におけるこの条例による改正後の横浜市市会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の適用については、同条例第2条第1項の規定にかかわらず、報酬の種類は、基本報酬及び常任委員会報酬とし、その額は、基本報酬は月額55,000円以内及び常任委員会報酬は月額55,000円以内において、予算の定めるところによるものとする。

(給与の内払)

3　この条例による改正前の横浜市市会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例、横浜市非常勤特別職職員の報酬に関する条例及び横浜市常勤特別職職員の給料及び手当に関する条例(以下「議員報酬条例等」という。)の規定に基づいてこの条例の適用の日から施行の日の前日までに支払われた給与は、この条例による改正後の議員報酬条例等による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和36年4月1日から適用する。ただし、第2条及び別表中環境衛生関係営業適正運営審議会の委員に係る改正規定並びに付則第3項の規定は、横浜市環境衛生関係営業適正運営審議会条例の施行の日から施行する。

(報酬の内払)

4　昭和36年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に、この条例による改正前の横浜市非常勤特別職職員の報酬に関する条例(以下「報酬条例」という。)の規定に基づきすでに支払われた昭和36年4月1日以後の期間に係る報酬は、この条例による改正後の報酬条例の規定による報酬の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、第1条の改正規定は昭和39年4月1日から、第2条の改正規定は昭和38年10月1日から適用する。ただし、第2条横浜市非常勤特別職職員の報酬に関する条例別表中代表監査委員に係る改正規定は、昭和39年4月1日から適用する。

(経過規定)

2　昭和38年10月1日から昭和39年3月31日までの間におけるこの条例による改正後の横浜市非常勤特別職職員の報酬に関する条例の適用については、同条例別表中「知識経験」とあるのは「学識経験」と読み替えるものとする。

(給与の内払い)

3　この条例による改正前の横浜市市会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例及び横浜市非常勤特別職職員の報酬に関する条例の規定に基づいて、この条例の適用の日から施行の日の前日までの間に支払われた給与は、この条例による改正後の横浜市市会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例及び横浜市非常勤特別職職員の報酬に関する条例の規定による給与の内払いとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、財産評価審議会の委員に関する改正規定中費用弁償に係る規定以外の規定は、昭和39年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　この条例の施行前に、財産評価審議会の委員に支給された報酬は、この条例による改正後の横浜市非常勤特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例の相当規定によって支給された報酬とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和43年3月1日から適用する。

(給与の内払い)

2　この条例による改正前の横浜市市会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例、横浜市非常勤特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例及び横浜市常勤特別職職員の給料及び手当に関する条例の規定に基づいて、この条例の適用の日から施行の日の前日までの間に支払われた給与は、この条例による改正後の横浜市市会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例、横浜市非常勤特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例及び横浜市常勤特別職職員の給料及び手当に関する条例の規定による給与の内払いとみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和46年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和46年10月1日から適用する。

(給与の内払い)

2　この条例による改正前の横浜市市会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例、横浜市非常勤特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例及び横浜市常勤特別職職員の給料及び手当に関する条例の規定に基づいて、この条例の適用の日から施行の日の前日までの間に支払われた給与は、この条例による改正後の横浜市市会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例、横浜市非常勤特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例及び横浜市常勤特別職職員の給料及び手当に関する条例の規定による給与の内払いとみなす。

この条例は、昭和48年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和48年10月1日から適用する。

(給与の内払い)

2　この条例による改正前の横浜市市会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例、横浜市非常勤特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例及び横浜市常勤特別職職員の給料及び手当に関する条例の規定に基づいて、この条例の適用の日から施行の日の前日までの間に支払われた給与は、この条例による改正後の横浜市市会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例、横浜市非常勤特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例及び横浜市常勤特別職職員の給料及び手当に関する条例の規定による給与の内払いとみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和50年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和51年10月1日から適用する。

(給与の内払)

2　この条例による改正前の横浜市常勤特別職職員の給料及び手当に関する条例、横浜市市会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例及び横浜市非常勤特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて、この条例の適用の日から施行の日の前日までの間に支払われた給与は、この条例による改正後の横浜市常勤特別職職員の給料及び手当に関する条例、横浜市市会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例及び横浜市非常勤特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、昭和52年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和54年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用)

2　この条例による改正後の横浜市常勤特別職職員の給料及び手当に関する条例(以下「新常勤特別職職員給料等条例」という。)第3条(収入役に係る規定を除く。)及び第10条第2項、横浜市市会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例(以下「新市会議員報酬等条例」という。)第2条並びに横浜市非常勤特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例(以下「新非常勤特別職職員報酬等条例」という。)別表の規定は、昭和54年10月1日から適用する。

(給与の内払)

6　この条例による改正前の横浜市常勤特別職職員の給料及び手当に関する条例、横浜市市会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例及び横浜市非常勤特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて、この条例の適用の日から施行の日の前日までの間に支払われた給与は、新常勤特別職職員給料等条例、新市会議員報酬等条例及び新非常勤特別職職員報酬等条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和56年4月1日から施行する。ただし、農業委員会に係る改正規定は、横浜市各農業委員会の選挙による委員の定数等に関する条例(昭和56年7月横浜市条例第49号)の施行の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用)

2　この条例による改正後の横浜市市会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例(以下「新市会議員報酬等条例」という。)、横浜市非常勤特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例(以下「新非常勤特別職職員報酬等条例」という。)別表教育委員会の委員の項から固定資産評価審査委員会の委員の項まで及び横浜市常勤特別職職員の給料及び手当に関する条例(以下「新常勤特別職職員給料等条例」という。)の規定は、昭和59年4月1日から適用し、新非常勤特別職職員報酬等条例第3条第2項及び第3項並びに別表民生委員推薦会の委員の項から青少年問題協議会の委員及び専門委員の項までの規定は、昭和59年10月1日から適用する。

(報酬等の内払)

3　この条例の適用の日から施行の日の前日までの間に、この条例による改正前の横浜市市会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の規定に基づいて支払われた報酬及び期末手当、横浜市非常勤特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて支払われた報酬並びに横浜市常勤特別職職員の給料及び手当に関する条例の規定に基づいて支払われた給料及び手当は、新市会議員報酬等条例の規定による報酬及び期末手当、新非常勤特別職職員報酬等条例の規定による報酬並びに新常勤特別職職員給料等条例の規定による給料及び手当の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定(別表の改正規定中教育委員会の委員の項から固定資産評価審査委員会の委員の項までに係る部分を除く。)及び第3条の規定中第9条第2項の改正規定は、昭和63年4月1日から施行する。

(適用)

2　第1条の規定による改正後の横浜市市会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例(以下「新市会議員報酬等条例」という。)、第2条の規定による改正後の横浜市非常勤特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例(以下「新非常勤特別職職員報酬等条例」という。)別表教育委員会の委員の項から固定資産評価審査委員会の委員の項まで及び第3条の規定による改正後の横浜市常勤特別職職員の給料及び手当に関する条例(以下「新常勤特別職職員給料等条例」という。)第3条及び第10条第2項の規定は、昭和63年1月1日から適用する。

(報酬等の内払)

3　昭和63年1月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に、第1条の規定による改正前の横浜市市会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の規定に基づいて支払われた報酬、第2条の規定による改正前の横浜市非常勤特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例別表教育委員会の委員の項から固定資産評価審査委員会の委員の項までの規定に基づいて支払われた報酬並びに第3条の規定による改正前の横浜市常勤特別職職員の給料及び手当に関する条例の規定に基づいて支払われた給料及び手当は、新市会議員報酬等条例の規定による報酬、新非常勤特別職職員報酬等条例別表教育委員会の委員の項から固定資産評価審査委員会の委員の項までの規定による報酬並びに新常勤特別職職員給料等条例の規定による給料及び手当の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定(別表の改正規定中教育委員会の委員の項から固定資産評価審査委員会の委員の項までに係る部分を除く。)は、平成4年4月1日から施行する。

(適用)

2　第1条の規定による改正後の横浜市市会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例(以下「新市会議員報酬等条例」という。)、第2条の規定による改正後の横浜市非常勤特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例(以下「新非常勤特別職職員報酬等条例」という。)別表教育委員会の委員の項から固定資産評価審査委員会の委員の項まで及び第3条の規定による改正後の横浜市常勤特別職職員の給料及び手当に関する条例(以下「新常勤特別職職員給料等条例」という。)の規定は、平成3年12月1日から適用する。

(報酬等の内払)

3　平成3年12月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に、第1条の規定による改正前の横浜市市会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の規定に基づいて支払われた報酬及び期末手当、第2条の規定による改正前の横浜市非常勤特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例別表教育委員会の委員の項から固定資産評価審査委員会の委員の項までの規定に基づいて支払われた報酬並びに第3条の規定による改正前の横浜市常勤特別職職員の給料及び手当に関する条例の規定に基づいて支払われた給料及び手当は、新市会議員報酬等条例の規定による報酬及び期末手当、新非常勤特別職職員報酬等条例別表教育委員会の委員の項から固定資産評価審査委員会の委員の項までの規定による報酬並びに新常勤特別職職員給料等条例の規定による給料及び手当の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第3条の規定(別表の改正規定中教育委員会の委員の項から固定資産評価審査委員会の委員の項までに係る部分を除く。)は、平成8年4月1日から施行する。

(適用)

2　第1条の規定による改正後の横浜市常勤特別職職員の給料及び手当に関する条例(以下「新常勤特別職職員給料等条例」という。)、第2条の規定による改正後の横浜市市会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例(以下「新市会議員報酬等条例」という。)及び第3条の規定による改正後の横浜市非常勤特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例(以下「新非常勤特別職職員報酬等条例」という。)別表教育委員会の委員の項から固定資産評価審査委員会の委員の項までの規定は、平成7年12月1日から適用する。

(報酬等の内払)

3　平成7年12月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に、第1条の規定による改正前の横浜市常勤特別職職員の給料及び手当に関する条例の規定に基づいて支払われた給料及び手当、第2条の規定による改正前の横浜市市会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の規定に基づいて支払われた報酬及び期末手当並びに第3条の規定による改正前の横浜市非常勤特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例別表教育委員会の委員の項から固定資産評価審査委員会の委員の項までの規定に基づいて支払われた報酬は、新常勤特別職職員給料等条例の規定による給料及び手当、新市会議員報酬等条例の規定による報酬及び期末手当並びに新非常勤特別職職員報酬等条例別表教育委員会の委員の項から固定資産評価審査委員会の委員の項までの規定による報酬の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、規則で定める日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成14年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年12月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の横浜市非常勤特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後その期日を公示され、又は告示される選挙について適用し、同日前にその期日を公示され、又は告示された選挙については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の横浜市非常勤特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に支給事由の生じた報酬について適用し、同日前に支給事由の生じた報酬については、なお従前の例による。

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。ただし、第5条の規定中横浜市非常勤特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例別表の改正規定は公布の日から、第1条の規定中横浜市一般職職員の分限に関する条例第5条の2の改正規定、第6条の規定中横浜市一般職職員の給与に関する条例第20条第1項及び第2項の改正規定、第7条の規定、第12条の規定中横浜市退職手当条例第11条の4第1項第2号の改正規定、第13条の規定中横浜市企業職員の給与の種類及び基準を定める条例第13条及び第13条の2の改正規定並びに第15条及び第16条の規定は令和元年12月14日から施行する。