(趣旨)

第1条　横浜市固定資産評価審査委員会の運営その他について必要な事項は、この規程の定めるところによる。

(用語の意義)

第2条　この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(委員長の職務)

第3条　委員長は、次の各号に掲げる職務を行なう。

(審査長の職務)

第4条　審査長は、次の各号に掲げる職務を行なう。

(委員の除斥)

第4条の2　委員は、次の各号に掲げる事案については、これを審査することができない。

(会議の招集)

第5条　会議の招集は、委員長(合議体の会議の招集にあっては審査長とする。)が日時及び場所を指定した招集状を会議の日前3日までに各委員に送達して行なう。

(審査)

第6条　審査は、合議体が行なう。

(関係者の出席及び資料提出の要求)

第7条　審査長は、法第433条第7項の規定により関係者の出席もしくは証言を求め、または法第433条第3項の規定によって必要な資料の提出を求めようとするときは、出席または資料を提出すべき日前3日までに要求書を関係者等に送達しなければならない。ただし、急を要する場合は、この限りでない。

(文書の様式)

第8条　委員会に提出すべき文書及び委員会が作成すべき文書の様式は、第1号様式から第20号様式までによる。

(公印)

第8条の2　委員会の公印は、別表のとおりとする。

(文書の送達)

第9条　委員会が発する文書は、使送、郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成14年法律第99号)第2条第6項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第9項に規定する特定信書便事業者による同条第2項に規定する信書便によるものとする。

第10条及び第11条　削除

(雑則)

第12条　この規程に定めるもののほか、委員会の運営について必要な事項は、委員長が委員会にはかって定める。