2　委員長は、互選により委員のうちから選出する。

3　委員長は、この条例の定めるところによりその職務を行う。

4　委員長に事故がある場合には、委員長があらかじめ指名する委員がその職務を行う。

5　委員長の任期は1年とする。但し、再任することを妨げない。

6　委員長が委員会の開会期間中退職その他の事由により欠けるにいたった場合は、遅滞なくこれを選出しなければならない。この場合後任者の任期は前任者の残任期間とする。

2　書記は、市職員のうちから市長の同意を得て委員長が任命する。

3　書記は、委員長の指揮をうけて委員会の庶務に従事する。

2　法第432条第2項において読み替えて準用する行政不服審査法(平成26年法律第68号)第19条第2項の条例で定める事項は、法第433条第2項ただし書に規定する口頭で意見を述べる機会を求めるときはその旨とする。

3　審査申出書の正本には、審査を申し出る者(以下「申出者」という。)が法人その他の社団又は財団である場合にあっては代表者又は管理人の資格を証する書面を、申出者が総代を互選した場合にあっては総代の資格を証する書面を、申出者が代理人によって審査の申出をする場合にあっては代理人の資格を証する書面を、それぞれ添付しなければならない。

4　申出者は、審査申出書の提出後審査の決定までの間においてその記載事項に異動を生じた場合は、遅滞なくその異動事項を文書をもって委員会に届け出なければならない。

2　申出者は、前条第4項の規定の適用がある場合のほか、代表者若しくは管理人、総代又は代理人がその資格を失ったときは、書面でその旨を委員会に届け出なければならない。

2　弁明書は、正副2通を提出しなければならない。

3　法第433条第11項において読み替えて準用する行政不服審査法第29条第5項の規定による弁明書の送付は、弁明書の副本によってする。

4　反論書は、正副2通を提出しなければならない。

5　法第433条第11項において読み替えて準用する行政不服審査法第30条第3項の規定による反論書の送付は、反論書の副本によってする。

6　委員会は、法第433条第2項ただし書の規定により申出者に口頭で意見を述べる機会を与える場合には、あらかじめ、その日時及び場所を申出者に通知しなければならない。

2　委員会は、口頭審理を行う場合には、申出者及び市長に対して文書又はその他の方法で、その口頭審理の日時及び場所を通知しなければならない。

3　委員会は、関係者に対し、災害、疾病その他の事由により出席することが困難であると認めるときは、その請求により、口頭による証言にかえて口述書の提出を認めることができる。

4　前項の口述書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

2　委員会の議事について作成すべき調書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

3　口頭審理について作成すべき調書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

4　実地調査を行った場合作成すべき調書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

1　この条例は、昭和26年10月1日から施行する。

1　この条例の施行期日は、規則で定める。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第1条中横浜市市税条例第66条及び第68条から第70条までの改正規定、同条例附則第4条の2の改正規定並びに第2条の規定(横浜市固定資産評価審査委員会条例第16条第2項を削る改正規定を除く。)並びに次項及び附則第3項の規定は、平成12年1月1日から施行する。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

この条例は、令和3年4月1日から施行する。