2　事務所の位置は、横浜市保土ケ谷区及び栄区とする。

2　前項に定めるものを除くほか、必要により、事務所に課長補佐及びキャリアスタッフを置くことができる。

3　所長、課長補佐、担当係長及びキャリアスタッフは、事務職員又は技術職員をもって充てる。

2　前項の規定にかかわらず、所長は、環境創造局下水道施設部の主管に属する事項については、環境創造局下水道施設部長の命を受けるものとする。

3　課長補佐、担当係長及びキャリアスタッフは、それぞれ上司の命を受け、所管の事務を掌理し、所属職員を指揮監督する。

4　所長、課長補佐及び担当係長に事故があるとき、又は所長、課長補佐及び担当係長が欠けたときは、それぞれ主管の上席者がその職務を代理する。

2　所長は、非常災害その他の場合において緊急の必要があるときは、前項の規定にかかわらず、適宜必要な措置をとることができる。この場合において、所長は、必要な措置をとったときは、遅滞なく、その旨を上司に報告しなければならない。

3　前2項に規定するもののほか、決裁処理に関し必要な事項は、横浜市事務決裁規程(昭和47年8月達第29号)の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の規則の規定による下水道局下水道部第一下水道建設事務所または第二下水道建設事務所の所長もしくは係長に補せられ、またはこれらの事務所に勤務を命ぜられている者は、別段の辞令または命令が発せられない限り、この規則の施行の日において、それぞれこの規則による改正後の規則の規定による下水道局建設部第一下水道建設事務所または第二下水道建設事務所の所長もしくは係長に補せられ、またはこれらの事務所に勤務を命ぜられたものとする。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和48年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、現に決裁手続の過程にある事案の処理については、なお従前の例による。

この規則は、昭和48年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の規則の規定による横浜市下水道局第三下水道建設事務所の担任する緑処理区のうち緑区に係る事務事業についてなされた手続その他の行為は、別段の定めのない限り、この規則による改正後の横浜市下水道局第一下水道建設事務所においてなされた手続その他の行為とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、昭和50年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、現に決裁手続の過程にある事案の処理については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和54年8月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に決裁手続の過程にある事案の処理については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際この規則による改正前の横浜市下水道局下水道建設事務所規則の規定によりなされた手続その他の行為は、この規則による改正後の横浜市下水道局下水道建設事務所規則の規定によりなされた手続その他の行為とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際この規則による改正前の横浜市下水道局下水道建設事務所規則第3条第2項の規定によりなされた手続その他の行為は、この規則による改正後の横浜市下水道局下水道建設事務所規則第3条第2項の規定によりなされた手続その他の行為とみなす。

この規則は、昭和56年11月4日から施行する。

この規則は、昭和57年1月4日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和57年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に決裁手続の過程にある事案の処理については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和59年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和61年11月3日から施行する。

この規則は、平成元年4月1日から施行する。

この規則は、平成3年7月23日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

3　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の横浜市事務分掌規則(以下「旧事務分掌規則」という。)及び横浜市下水道局下水道建設事務所規則の規定による次表の左欄に掲げる局の部の課若しくは所の課長、所長若しくは担当係長に補せられ、又はこれらの課若しくは所に勤務を命ぜられている者は、別段の辞令が発せられない限り、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)において、それぞれこの規則による改正後の横浜市事務分掌規則(以下「新事務分掌規則」という。)及び横浜市下水道局下水道建設事務所規則の規定による次表の右欄に掲げる局の部の課若しくは所の課長、所長若しくは担当係長に補せられ、又はこれらの課若しくは所に勤務を命ぜられたものとする。

この規則は、平成6年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成6年11月6日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

4　この規則の施行の際現に決裁処理の過程にある事案については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成13年4月1日から施行する。

(経過措置)

5　この規則の施行の際現に決裁処理の過程にある事案の処理については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

7　この規則の施行の際現に決裁処理の過程にある事案の処理については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

5　この規則の施行の際現に決裁処理の過程にある事案の処理については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

6　この規則の施行の際現に決裁処理の過程ある事案の処理については、なお従前の例による。

この規則は、平成21年3月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成21年4月1日から施行する。

(経過措置)

3　この規則の施行の際現に第1条の規定による改正前の横浜市事務分掌規則、第14条の規定による改正前の横浜市環境科学研究所規則、第15条の規定による改正前の横浜市農政事務所規則、第17条の規定による改正前の横浜市環境創造局下水道建設事務所規則及び第18条の規定による改正前の横浜市資源循環局資源開発室設置規則の規定による次表の左欄に掲げる局の部、課、センター、所若しくは室の部長、課長、センター長、所長、室長若しくは担当係長に補せられ、又はこれらの部、課、センター、所若しくは室に勤務を命ぜられている者は、別段の辞令が発せられない限り、この規則の施行の日において、それぞれ第1条の規定による改正後の横浜市事務分掌規則、第14条の規定による改正後の横浜市環境科学研究所規則、第15条の規定による改正後の横浜市農政事務所規則、第17条の規定による改正後の横浜市環境創造局下水道建設事務所規則及び第18条の規定による改正後の横浜市資源循環局資源開発室設置規則の規定による同表の右欄に掲げる局の部、課、センター、所若しくは室の部長、課長、センター長、所長、室長若しくは担当係長に補せられ、又はこれらの部、課、センター、所若しくは室に勤務を命ぜられたものとする。

5　この規則の施行の際現に決裁処理の過程にある事案の処理については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成23年5月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の横浜市環境創造局下水道建設事務所規則の規定による環境創造局施設整備部下水道建設事務所の所長若しくは担当係長に補せられ、又は同所に勤務を命ぜられている者は、別段の辞令が発せられない限り、この規則の施行の日において、それぞれこの規則による改正後の横浜市環境創造局下水道建設事務所規則の規定による環境創造局下水道管路部下水道建設事務所の所長若しくは担当係長に補せられ、又は同所に勤務を命ぜられたものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成31年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に第7条の規定による改正前の横浜市環境創造局下水道建設事務所規則の規定による環境創造局下水道管路部下水道建設事務所の所長若しくは担当係長に補せられ、又は同所に勤務を命ぜられている者は、別段の辞令が発せられない限り、この規則の施行の日において、それぞれ第7条の規定による改正後の横浜市環境創造局下水道事務所規則の規定による環境創造局下水道管路部下水道事務所の所長若しくは担当係長に補せられ、又は同所に勤務を命ぜられたものとする。

3　この規則の施行の際現に決裁処理の過程にある事案の処理については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

3　この規則の施行の際現に決裁処理の過程にある事案の処理については、なお従前の例による。