2　専用公印は、特定の用途に限り使用し、一般公印は、専用公印を使用すべき場合以外の場合に使用する。

3　専用公印は、印章の印面にその印章が当該特定の用途にのみ使用されるものであることを知り得る文字を加えたものとする。ただし、その形状、用途等から、当該特定の用途にのみ使用されるものであることを知り得る文字を印面に加えることができないものにあっては、この限りでない。

2　公印の書体は、れい書又はてん書とする。

2　公印の取扱い、保管その他公印に関する事務の責任者として公印管理者(以下「管理者」という。)を置く。

3　それぞれの公印に係る管理者及び保管場所は、別表第2のとおりとする。ただし、総務局長が認めた公印については、同表に規定する管理者以外の者及び保管場所以外の場所を管理者及び保管場所とすることができる。

4　局区の長(教育委員会事務局にあっては、教育次長。以下同じ。)は、組織の改廃等に伴い、管理者又は保管場所が変更したときは、公印管理者等変更報告書(第1号様式)により速やかに総務局長に報告しなければならない。

2　前項の規定により事前押印しようとするときは、主管課長は、あらかじめ公印事前押印承認申請書(第3号様式)により管理者の承認を申請しなければならない。

3　管理者は、前項の申請を受けた場合において、公印を事前押印する必要があると認めるときは、公印事前押印承認書(第3号様式の2)を当該主管課長に交付するものとする。

4　事前押印した文書については、その主管課長は、保管を厳重にし、当該文書の不正使用がないよう注意するとともに、公印／事前押印／刷込／文書処理簿(第4号様式)を備え、その使用状況を明らかにしておかなければならない。

2　一定の字句及び内容の文書を電子計算機を利用して作成する場合においては、管理者の承認を得て、当該電子計算機に記録した公印の印影等を当該文書と同時に打ち出すことにより、当該公印の押印に代えることができる。

3　第1項の規定により公印の印影等が刷り込まれた文書については、主管課長は、保管を厳重にし、当該文書の不正使用がないよう注意するとともに、公印／事前押印／刷込／文書処理簿を備え、その使用状況を明らかにしておかなければならない。

4　第2項の規定により文書を作成する場合においては、主管課長は、当該文書の偽造及び不正使用を防止するため必要な措置を講じなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、市印及び市長印(これらの専用公印を除く。)の新調等は、総務局長が市長の決裁を得て行う。

3　局区の長は、公印の新調等があったときは、公印新調(改刻、廃止)報告書(第5号様式)により、速やかに総務局長に報告しなければならない。

2　総務局長は、廃止した公印(以下「廃止公印」という。)を別に定める期間保存しなければならない。

3　総務局長は、前項の保存期間を経過した廃止公印を、焼却等適当な方法で廃棄処分に付さなければならない。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則施行の際、現に使用する公印は、この規則により新調した公印とみなす。

(行政区再編成に伴う経過措置)

3　区の設置並びに区の事務所の位置、名称及び所管区域を定める条例の一部を改正する条例(昭和60年12月横浜市条例第46号。以下「所管区域条例」という。)の施行前に横浜市戸塚区役所、横浜市戸塚福祉事務所及び横浜市戸塚保健所(以下「戸塚区役所等」という。)において使用していた公印は、所管区域条例施行後の戸塚区役所等において使用する公印としてこの規則の規定に基づき新調し、又は改刻した公印とみなし、それぞれ戸塚区役所等において使用することができる。

4　横浜市区役所支所設置条例の一部を改正する条例(昭和60年12月横浜市条例第47号。以下「支所条例」という。)の施行前に横浜市戸塚区役所本郷支所、横浜市戸塚区役所中和田支所及び横浜市緑区役所山内支所において使用している横浜市印(国民健康保険被保険者証専用のものに限る。)は、支所条例施行後の横浜市栄区役所及び横浜市泉区役所並びに横浜市緑区役所北部支所(以下「栄区役所等」という。)において使用する公印としてこの規則の規定に基づき新調した公印とみなし、それぞれ栄区役所等において使用することができる。

5　区の設置並びに区の事務所の位置、名称及び所管区域を定める条例の一部を改正する条例(平成5年12月横浜市条例第71号。以下この項、次項及び第7項において「所管区域条例の一部改正条例」という。)第1条の規定の施行前に横浜市港北区役所、横浜市緑区役所、横浜市港北福祉事務所、横浜市緑福祉事務所、横浜市港北保健所及び横浜市緑保健所(以下この項において「港北区役所等」という。)において使用していた公印(横浜市港北ニュータウン行政サービスセンターにおいて使用していた公印を除く。)は、所管区域条例の一部改正条例第1条の規定の施行後の港北区役所等において使用する公印としてこの規則の規定に基づき新調し、又は改刻した公印とみなし、それぞれ港北区役所等において使用することができる。

6　所管区域条例の一部改正条例附則第2項第2号の規定の施行前に横浜市緑区役所北部支所において使用していた横浜市印(国民健康保険被保険者証専用のものに限る。)及び横浜市区長印(戸籍課専用及び税専用のものに限る。)は、所管区域条例の一部改正条例第1条の規定の施行後の横浜市青葉区役所において使用する公印としてこの規則の規定に基づき新調した公印とみなし、横浜市青葉区役所において使用することができる。

7　横浜市事務分掌規則等の一部を改正する規則(平成6年11月横浜市規則第108号)附則第2項第2号の規定の施行前に横浜市港北ニュータウン行政サービスセンターにおいて使用していた横浜市印(国民健康保険被保険者証専用のものに限る。)は、所管区域条例の一部改正条例第1条の規定の施行後の横浜市都筑区役所において使用する公印としてこの規則の規定に基づき新調した公印とみなし、横浜市都筑区役所において使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

4　この規則の施行の際、現に金銭の収入または支出に使用されている公印は、なお当分の間、金銭の収入または支出に使用できるものとする。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

4　この規則による改正前の清掃局総務課長の公印は、この規則による改正後の清掃局管理部総務課長の公印として、なお当分の間、現金領収に際して使用することができるものとする。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の規則の規定によりなされた手続その他の行為は、改正後のこれらの規則の相当規定によりなされた手続その他の行為とみなす。

3　この規則の施行の際、現にこの規則による改正前の規則の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正のうえ、使用することができる。

この規則は、昭和44年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和47年11月20日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、現に公印管守者が保管している廃止した公印は、すみやかに、総務局長に保管換えの手続をとらなければならない。

3　この規則の施行の際、この規則による改正前の横浜市公印規則の規定によりなされた手続その他の行為は、この規則による改正後の横浜市公印規則の相当規定によりなされた手続その他の行為とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、昭和48年1月1日から施行する。

4　この規則の施行の際、現にこの規則による改正前の規則の規定によりなされた手続その他の行為は、別段の定めのない限り、この規則による改正後の規則の相当規定によりなされた手続その他の行為とみなす。

この規則は、昭和53年3月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和57年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の横浜市公印規則の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正のうえ使用することができる。

この規則は、昭和60年4月1日から施行する。

この規則は、昭和61年11月3日から施行する。

この規則は、昭和63年4月1日から施行する。

この規則は、平成2年4月1日から施行する。

この規則は、平成5年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成6年4月1日から施行する。

(経過措置)

3　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の〔中略〕規定により作成されている様式書類は、この規則の施行の日から1年間は、適宜修正の上使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成6年11月6日から施行する。

この規則は、平成7年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成12年4月1日から施行する。

4　この規則の施行の際現に決裁処理の過程にある事案の処理については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成13年4月1日から施行する。

(経過措置)

5　この規則の施行の際現に決裁処理の過程にある事案の処理については、なお従前の例による。

この規則は、平成14年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の横浜市公印規則の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成22年4月1日から施行する。

(経過措置)

5　この規則の施行の際現に第7条の規定による改正前の横浜市公印規則、第34条の規定による改正前の横浜市公有財産規則、第91条の規定による改正前の横浜市消防団員の証規則、第94条の規定による改正前の横浜市消防団員等公務災害等補償条例施行規則、第98条の規定による改正前の横浜市安全管理局消防職員委員会規則及び第99条の規定による改正前の横浜市火災予防規則の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。

6　この規則の施行の際現に決裁処理の過程にある事案の処理については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成23年5月1日から施行する。

(経過措置)

5　この規則の施行の際現に決裁処理の過程にある事案の処理については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成26年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

4　前項に定めるもののほか、この規則の施行の際現に決裁処理の過程にある事案の処理については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成31年4月1日から施行する。

(準備行為)

2　この規則による改正後の横浜市公印規則の規定に基づく表彰専用市長印を使用するために必要な行為は、この規則の施行前においても行うことができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

4　この規則の施行の際現に決裁処理の過程にある事案の処理については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、令和4年4月1日から施行する。

(経過措置)

3　この規則の施行の際現に決裁処理の過程にある事案の処理については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

3　この規則の施行の際現に決裁処理の過程にある事案の処理については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、令和6年4月1日から施行する。