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○横浜市の保有する情報の公開に関する条例施行規則

平成12年6月30日

規則第117号

横浜市の保有する情報の公開に関する条例施行規則をここに公布する。

横浜市の保有する情報の公開に関する条例施行規則

(趣旨)

第1条 この規則は、横浜市の保有する情報の公開に関する条例(平成12年2月横浜市条例第1号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この規則における用語の意義は、条例の例による。

(適用除外とされる行政文書を管理する市の機関等)

第3条 条例第2条第2項第2号の規則で定める市の機関等は、次のとおりとする。

(1) 横浜こども科学館

(2) 横浜美術館

(3) 公立大学法人横浜市立大学学術情報センター

(4) 横浜市立図書館

(5) 横浜開港資料館

(6) 横浜市歴史博物館

(7) 横浜市史資料室

(8) その他これらに類する施設

(平17規則47・平20規則2・一部改正)

(開示請求書)

第4条 条例第6条第1項第3号に規定する規則で定める事項は、希望する開示の実施方法とする。

2 条例第6条第1項に規定する開示請求書は、開示請求書(第1号様式)とする。

(開示決定通知書等)

第5条 条例第10条第1項及び第2項に規定する書面は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。

(1) 条例第10条第1項の規定により行政文書の全部を開示する旨の決定をしたとき 開示決定通知書(第2号様式)

(2) 条例第10条第1項の規定により行政文書の一部を開示する旨の決定をしたとき 一部開示決定通知書(第3号様式)

(3) 条例第10条第2項の規定により行政文書の全部を開示しない旨の決定をしたとき 非開示決定通知書(第4号様式)

(開示決定等期間延長通知書)

第6条 条例第11条第2項に規定する書面は、開示決定等期間延長通知書(第5号様式)とする。

(開示決定等期間特例延長通知書)

第7条 条例第12条に規定する書面は、開示決定等期間特例延長通知書(第6号様式)とする。

(事案移送通知書)

第8条 条例第14条第1項に規定する書面は、事案移送通知書(第7号様式)とする。

(第三者保護に関する手続)

第9条 条例第15条第1項及び第2項に規定する規則で定める事項は、次のとおりとする。

(1) 開示請求に係る行政文書のうち意見照会をする部分の内容

(2) 意見書の回答期限

2 条例第15条第1項又は第2項の規定による通知は、開示に対する意見照会書(第8号様式)により行うものとする。

3 条例第15条第1項又は第2項に規定する意見書は、開示に対する意見書(第9号様式)とする。

4 条例第15条第3項の規定による通知は、開示決定についての通知書(第10号様式)により行うものとする。

(電磁的記録の開示方法)

第10条 条例第16条第1項の規定による電磁的記録の開示は、当該電磁的記録が原本である場合において、次の各号に掲げる電磁的記録の種類に応じ、当該各号に定める方法により行うものとする。

(1) 録音テープ又は録音ディスク 次に掲げる方法であって、実施機関が現に使用している専用機器により行うことができるもの

 当該録音テープ又は録音ディスクを再生したものの聴取

 当該録音テープ又は録音ディスクを録音カセットテープ(日本産業規格C5568に適合する記録時間120分のものに限る。別表において同じ。)に複写したものの交付

(2) ビデオテープ又はビデオディスク 次に掲げる方法であって、実施機関が現に使用している専用機器により行うことができるもの

 当該ビデオテープ又はビデオディスクを再生したものの視聴

 当該ビデオテープ又はビデオディスクをビデオカセットテープ(日本産業規格C5581に適合する記録時間120分のものに限る。別表において同じ。)に複写したものの交付

(3) 前2号に掲げるもの以外の電磁的記録 次に掲げる方法であって、実施機関がその保有するプログラム(電子計算機に対する指令であって、一の結果を得ることができるように組み合わされたものをいう。)により行うことができるもの

 当該電磁的記録を用紙に出力したものの閲覧

 当該電磁的記録をディスプレイ(実施機関が現に使用している専用機器に限る。)に出力したものの視聴又は閲覧

 当該電磁的記録を用紙に出力したものの写しの交付

 当該電磁的記録をフレキシブルディスクカートリッジ(日本産業規格X6223に適合する幅90ミリメートルのものに限る。別表において同じ。)に複写したものの交付

 当該電磁的記録を光ディスク(日本産業規格X0606及びX6281又はX6241に適合する直径120ミリメートルの光ディスクの再生装置で再生することが可能なものに限る。)に複写したものの交付

(平14規則101・平23規則3・令元規則7・一部改正)

(再開示の申出)

第11条 条例第16条第3項の規定により更に開示を受ける旨の申出を行うものは、あらかじめ、実施機関と開示の日時及び場所について調整するものとする。

2 前項の調整を行ったものは、更に開示を受ける際に、開示決定通知書又は一部開示決定通知書を実施機関に提示するものとする。

(視聴又は閲覧の中止)

第12条 実施機関は、開示決定を受けたもので行政文書の視聴又は閲覧をするものが当該視聴又は閲覧に係る行政文書を汚損し、若しくは破損し、又はその内容を損傷するおそれがあると認めるときは、当該行政文書の視聴又は閲覧を中止させることができる。

(写しの交付部数)

第13条 行政文書の開示を行う場合において、当該行政文書の写しを交付するときの交付部数は、当該開示請求に係る行政文書1件につき1部とする。

(提出書類等の閲覧等の請求)

第13条の2 前2条の規定は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第9条第3項の規定により読み替えて適用する同法第38条第1項の規定による閲覧又は交付について準用する。この場合において、第12条中「実施機関」とあるのは「審査庁」と、「開示決定を受けたもので行政文書」とあるのは「審査請求人又は参加人で提出書類等(行政不服審査法(平成26年法律第68号)第9条第3項の規定により読み替えて適用する同法第38条第1項に規定する提出書類等をいう。以下同じ。)」と、「視聴又は閲覧」とあるのは「閲覧」と、「行政文書を」とあるのは「提出書類等を」と、「当該行政文書」とあるのは「当該提出書類等」と、第13条中「行政文書の開示」とあるのは「行政不服審査法第9条第3項の規定により読み替えて適用する同法第38条第1項の規定による交付」と、「当該行政文書」とあるのは「当該交付の請求に係る書類等」と、「写しを交付するとき」とあるのは「写し等」と、「開示請求に係る行政文書」とあるのは「交付の請求に係る書類等」と読み替えるものとする。

(平28規則55・追加)

(写しの作成及び送付に要する費用)

第14条 条例第18条第2項及び第26条第3項に規定する写しの作成に要する費用の額は、別表に定めるとおりとする。

2 条例第18条第2項及び第26条第3項に規定する写しの送付に要する費用の額は、当該写しの送付に要する郵便料金相当額とする。

3 条例第18条第2項及び第26条第3項に規定する費用は、写しの交付を受けるときまでに納付しなければならない。

(平28規則55・一部改正)

(交付に要する費用)

第14条の2 条例第18条の4に規定する交付に要する費用は、当該交付に係る書類等の写し等の作成及び送付に要する費用とする。

2 前項の作成に要する費用の額は、別表文書、図画及び写真の項に定めるとおりとする。この場合において、同表中「複写機により複写したもの」とあるのは、「複写機により複写したもの又は電磁的記録に記録された事項を記載したもの」と読み替えるものとする。

3 第1項の送付に要する費用の額は、当該送付に要する郵便料金相当額とする。

4 第1項の費用は、交付を受けるときまでに納付しなければならない。

(平28規則55・追加)

(審査会に諮問した旨の通知)

第15条 条例第20条の規定による通知は、審査会諮問通知書(第11号様式)により行うものとする。

(附属機関の名称の告示)

第16条 市長は、毎年1回、条例第31条に規定する地方自治法(昭和22年法律第67号)第138条の4第3項及び地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第14条の規定に基づき設置する審議会等の附属機関の名称を告示するものとする。

(平24規則18・一部改正)

(出資法人等の名称の告示)

第17条 市長は、毎年1回、条例第32条第1項の規定により市長が定めた出資法人等の名称を告示するものとする。

(委任)

第18条 この規則の施行に関し必要な事項は、市民局長が定める。

(平18規則23・平22規則29・一部改正)

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成12年7月1日から施行する。

(市長が管理する公文書の公開等に関する規則の廃止)

2 市長が管理する公文書の公開等に関する規則(昭和63年3月横浜市規則第12号)は、廃止する。

附 則(平成14年12月規則第101号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正後の横浜市個人情報の保護に関する条例施行規則及び横浜市の保有する情報の公開に関する条例施行規則の規定は、この規則の施行の日以後の本人開示請求に係る個人情報の開示及び開示請求に係る行政文書の開示について適用し、同日前の本人開示請求に係る個人情報の開示及び開示請求に係る行政文書の開示については、なお従前の例による。

附 則(平成17年3月規則第47号)

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成18年3月規則第23号)

(施行期日)

1 この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正後の横浜市の保有する情報の公開に関する条例施行規則別表の規定は、この規則の施行の日以後の開示請求に係る写しの作成に要する費用について適用し、同日前の開示請求に係る写しの作成に要する費用については、なお従前の例による。

附 則(平成20年1月規則第2号)

この規則は、平成20年1月9日から施行する。

附 則(平成22年3月規則第29号) 抄

(施行期日)

1 この規則は、平成22年4月1日から施行する。

(経過措置)

6 この規則の施行の際現に決裁処理の過程にある事案の処理については、なお従前の例による。

附 則(平成23年2月規則第3号) 抄

(施行期日)

1 この規則は、平成23年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 第1条の規定による改正後の横浜市の保有する情報の公開に関する条例施行規則別表の規定は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後の開示請求に係る写しの作成に要する費用について適用し、施行日前の開示請求に係る写しの作成に要する費用については、なお従前の例による。

附 則(平成24年3月規則第18号)

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月規則第55号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(令和元年6月規則第7号)

この規則は、令和元年7月1日から施行する。

別表(第14条第1項、第14条の2第2項)

(平14規則101・全改、平18規則23・平23規則3・平28規則55・令元規則7・一部改正)

行政文書等の種類

写し等の作成の方法

金額

文書、図画及び写真

複写機により複写したもの(日本産業規格A列3番までの大きさの用紙を用いたものに限る。)

単色刷り

1枚につき 10円

多色刷り

1枚につき 50円

複写機により複写したもの(日本産業規格A列3番を超える大きさの用紙を用いたものに限る。)

実費

マイクロフィルム

用紙に印刷したもの

1枚につき 10円

電磁的記録

録音カセットテープに複写したもの

1巻につき 120円

ビデオカセットテープに複写したもの

1枚につき 250円

用紙に出力したもの(単色刷り)

1枚につき 10円

フレキシブルディスクカートリッジに複写したもの

1枚につき 60円

光ディスクに複写したもの

日本産業規格X0606及びX6281に適合する直径120ミリメートルの光ディスクの再生装置で再生することが可能なもの

1枚につき 70円

日本産業規格X6241に適合する直径120ミリメートルの光ディスクの再生装置で再生することが可能なもの

1枚につき 100円

(備考)

1 マイクロフィルム及び電磁的記録の写し(電磁的記録にあっては、用紙に出力したものに限る。)を作成する場合は、日本産業規格A列3番までの大きさの用紙を用いるものとする。

2 文書、図画及び写真の写しを作成する場合において、両面印刷の用紙を用いるときは、片面を1枚として算定する。

(平17規則47・一部改正)

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(平17規則47・平28規則55・一部改正)

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(平17規則47・平28規則55・一部改正)

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(平17規則47・一部改正)

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(平28規則55・一部改正)

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-2022.04.01作成-2022.04.01内容現在
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横浜市の保有する情報の公開に関する条例施行規則

平成12年6月30日 規則第117号

(令和元年7月1日施行)

体系情報
第1編 総則、議会、執行機関/第1類 則/第4章
沿革情報
平成12年6月30日 規則第117号
平成14年12月13日 規則第101号
平成17年3月31日 規則第47号
平成18年3月15日 規則第23号
平成20年1月4日 規則第2号
平成22年3月31日 規則第29号
平成23年2月25日 規則第3号
平成24年3月23日 規則第18号
平成28年3月31日 規則第55号
令和元年6月25日 規則第7号