(趣旨)

第1条　この規則は、横浜市の保有する情報の公開に関する条例(平成12年2月横浜市条例第1号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則における用語の意義は、条例の例による。

(適用除外とされる行政文書を管理する市の機関等)

第3条　条例第2条第2項第2号の規則で定める市の機関等は、次のとおりとする。

(開示請求書)

第4条　開示請求書には、開示請求に係る行政文書の開示の実施の方法について、次に掲げる事項を記載することができる。

(開示決定通知書等)

第5条　条例第10条第1項の規則で定める事項は、次のとおりとする。

(開示決定等期間延長通知書)

第6条　条例第11条第2項に規定する書面は、開示決定等期間延長通知書(第5号様式)とする。

(開示決定等期間特例延長通知書)

第7条　条例第12条に規定する書面は、開示決定等期間特例延長通知書(第6号様式)とする。

(事案移送通知書)

第8条　条例第14条第1項に規定する書面は、事案移送通知書(第7号様式)とする。

(第三者保護に関する手続)

第9条　条例第15条第1項及び第2項に規定する規則で定める事項は、次のとおりとする。

(電磁的記録の開示方法)

第10条　条例第16条第1項の規定による電磁的記録の開示は、当該電磁的記録が原本である場合において、次の各号に掲げる電磁的記録の種類に応じ、当該各号に定める方法により行うものとする。

(開示の実施の方法等の申出)

第10条の2　条例第16条第3項の規定による申出は、書面により行わなければならない。

(再開示の申出)

第11条　条例第16条第5項の規定により更に開示を受ける旨の申出を行うものは、あらかじめ、実施機関と開示の日時及び場所について調整するものとする。

(視聴又は閲覧の中止)

第12条　実施機関は、開示決定を受けたもので行政文書の視聴又は閲覧をするものが当該視聴又は閲覧に係る行政文書を汚損し、若しくは破損し、又はその内容を損傷するおそれがあると認めるときは、当該行政文書の視聴又は閲覧を中止させることができる。

(写しの交付部数)

第13条　行政文書の開示を行う場合において、当該行政文書の写しを交付するときの交付部数は、当該開示請求に係る行政文書1件につき1部とする。

(提出書類等の閲覧等の請求)

第13条の2　前2条の規定は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第9条第3項の規定により読み替えて適用する同法第38条第1項の規定による閲覧又は交付について準用する。この場合において、第12条中「実施機関」とあるのは「審査庁」と、「開示決定を受けたもので行政文書」とあるのは「審査請求人又は参加人で提出書類等(行政不服審査法(平成26年法律第68号)第9条第3項の規定により読み替えて適用する同法第38条第1項に規定する提出書類等をいう。以下同じ。)」と、「視聴又は閲覧」とあるのは「閲覧」と、「行政文書を」とあるのは「提出書類等を」と、「当該行政文書」とあるのは「当該提出書類等」と、前条中「行政文書の開示」とあるのは「行政不服審査法第9条第3項の規定により読み替えて適用する同法第38条第1項の規定による交付」と、「当該行政文書」とあるのは「当該交付の請求に係る書類等」と、「写しを交付するとき」とあるのは「写し等」と、「開示請求に係る行政文書」とあるのは「交付の請求に係る書類等」と読み替えるものとする。

(写しの作成及び送付に要する手数料の納付方法)

第14条　条例第18条第1項及び第2項に規定する手数料は、横浜市会計規則(令和6年3月横浜市規則第26号)第23条第3項の納付書により、写しの交付を受けるときまでに納付しなければならない。

(審査会に諮問した旨の通知)

第15条　条例第20条の規定による通知は、審査会諮問通知書(第11号様式)により行うものとする。

(附属機関の名称の告示)

第16条　市長は、毎年1回、条例第31条に規定する地方自治法(昭和22年法律第67号)第138条の4第3項及び地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第14条の規定に基づき設置する審議会等の附属機関の名称を告示するものとする。

(出資法人等の名称の告示)

第17条　市長は、毎年1回、条例第32条第1項の規定により市長が定めた出資法人等の名称を告示するものとする。

(委任)

第18条　この規則の施行に関し必要な事項は、市民局長が定める。