第13号様式(第17条第1項)
開発等協議申出書
　(申出先)
　　横浜市長

　　横浜市開発事業等の調整等に関する条例(以下「条例」という。)第16条第4項の規定により、開発等協議の申出を行います。
　1　開発事業又は土石の堆積事業の概要等
申出年月日	　　　　年　　　　月　　　　日	
開発事業者又は土石の堆積事業者
(申出者)	住所	　	
	氏名	　	
	電話	　	
連絡先
(担当者・代理者)	氏名	　	
	電話	　	
	E-mail	　	
開発事業受付番号又は土石の堆積事業受付番号	第　　　　　宅開計・農開計・森開計・共開計・土計　　　　　号	
開発事業区域又は土石の堆積事業区域の所在地(地番)	　	
開発事業又は土石の堆積事業の区分	開発事業	□ア：開発行為(開発区域の面積500m2以上等)
□イ：大規模な共同住宅の建築
□ウ：市街化調整区域における建築物の建築(建築物の敷地の面積3,000m2以上等)
□エ：宅地造成及び特定盛土等
□オ：斜面地開発行為
□カ：開発行為(開発区域の面積500m2未満かつ道路位置指定を要するもの)	
	□土石の堆積事業	
　	受付欄	
	　	
　2　添付図書の一覧
　(1)　土地利用計画図
　　　※　次の開発事業又は土石の堆積事業の場合は、添付は不要です。
　　　　・「エ：宅地造成及び特定盛土等」に該当する開発事業のうち開発事業区域の面積が500m2未満であるもの
　　　　・都市計画法第29条第1項第4号から第11号までに規定する開発行為に該当する開発事業
　　　　・条例第3条第1号又は第2号に規定する開発事業
　(2)　造成計画平面図
　　　※　開発事業に関する工事が宅地造成及び特定盛土等に関する工事(宅地造成及び特定盛土等規制法第12条第1項ただし書の規定による工事を除く。)に該当しない場合及び土石の堆積事業の場合は、添付は不要です。
　(3)　土石の堆積計画平面図(土石の堆積事業の場合に限る。)
　(4)　その他市長が必要と認める図書
　(注意)
　　1　「開発事業者」又は「土石の堆積事業者」の「住所」及び「氏名」の欄は、法人にあっては、本店又は主たる事務所の所在地、商号又は名称並びに代表者の役職名及び氏名を記入してください。
　　2　「連絡先(担当者・代理者)」の「氏名」の欄は、法人にあっては、商号又は名称及び氏名を記入してください。
　　3　「受付欄」は、記入しないでください。
(A4)