第7号様式(第13条第4項)
(第1面)
標識設置届出書兼開発事業構想書(新規構想)
　(届出・提出先)
　　横浜市長

　　次の開発事業に係る標識を設置しましたので、横浜市開発事業等の調整等に関する条例(以下「条例」という。)第9条第2項の規定により届け出るとともに、条例第12条第1項の規定により、開発事業構想書を提出します。
　1　開発事業及び開発事業に係る手続等の概要
届出・提出年月日	　　　　年　　　　月　　　　日	
標識設置年月日	　　　　年　　　　月　　　　日	
開発事業区域の所在地(地番)	　	
開発事業者
(届出・提出者)	住所	　	
	氏名	　	
	電話	　	
連絡先
(担当者・代理者)	氏名	　	
	電話	　	
	E-mail	　	
工事施行者	住所	　	
	氏名	　	
	電話	　	
開発事業区域
の規制等	区域区分	□市街化区域　□市街化調整区域	
	用途地域	　	
	地域まちづくり計画	□都市計画マスタープランの地区プラン　□地区計画　□建築協定
□地域まちづくりプラン　□地域まちづくりルール	
		計画名：	
	景観計画	□開発許可基準の適用あり　□開発許可基準の適用なし	
	都市計画施設	□あり(都市計画施設名：　　　　　　　　　　　　　　　　　　)
□なし	
	その他の地域地区	□緑化地域　□風致地区　□特別用途地区　□臨港地区内の分区
□土砂災害特別警戒区域　□急傾斜地崩壊危険区域	
開発事業の区分	□ア：開発行為(開発区域の面積500m2以上等)
□イ：大規模な共同住宅の建築
□ウ：市街化調整区域における建築物の建築(建築物の敷地の面積3,000m2以上等)
□エ：宅地造成及び特定盛土等
□オ：斜面地開発行為
□カ：開発行為(開発区域の面積500m2未満かつ道路位置指定を要するもの)	
開発事業の実施に当たり行う手続	□開発許可(協議)(□自己居住用　□自己業務用　□その他)
□建築確認(計画通知)
□都市計画法の建築許可(協議)
□宅地造成又は特定盛土等に関する工事の許可(協議)
□道路位置指定	
宅地造成又は特定盛土等	□該当(宅地造成)　□該当(特定盛土等)　□非該当	
盛土規制法の土地用途(該当の場合)	現況	□宅地　□農地　□採草放牧地　□森林　□公共施設用地	
	構想	□宅地　□農地　□採草放牧地　□森林　□公共施設用地	
予定建築物の建築時期	□開発事業と併せて建築　□開発事業の完了後に建築　□建築なし	
備考	　	
開発事業受付番号	第　　　　　　宅開計・農開計・森開計・共開計　　　　　号	
　(注意)
　　1　「開発事業者」及び「工事施行者」の「住所」及び「氏名」の欄は、法人にあっては、本店又は主たる事務所の所在地、商号又は名称並びに代表者の役職名及び氏名を記入してください。
　　2　「連絡先(担当者・代理者)」の「氏名」の欄は、法人にあっては、商号又は名称及び氏名を記入してください。
　　3　「開発事業受付番号」の欄及び「受付欄」は記入しないでください。	受付欄	
	　	
(A4)

(第2面)
　2　開発事業の構想の概要
①	目的	□建築物の建築　□特定工作物の建設
□災害の発生防止　□その他の土地利用	
②	　開発事業区域	所在地(地番)	「第1面　1　開発事業区域の所在地(地番)」と同じ。	
		面積	　	　　　　　m2	
			内訳	市街化区域	　　　　　m2	
				市街化調整区域	　　　　　m2	
③	　公共施設等の整備概要等	道路	　	
		雨水処理(下水道・排水施設等)	　	
		汚水処理(下水道等)	　	
		ごみ収集場	　	
		道路構造(側溝切下げ等)	　	
		その他	　	
④	　　予定する建築物等の概要	予定する建築物	用途	　	住戸数	　　　　　戸	
			敷地面積	　　　　　m2	階数	地上　　　階、
地下　　　階	
			※一戸建ての住宅以外の場合	建築面積	　　　　　m2	建蔽率	　　　　　％	
				延べ面積	　　　　　m2	容積率	　　　　　％	
					車庫等：　　　　　m2			
				構造	　　　　　造	高さ	　　　　　m	
				棟数	　　　　　棟	駐車台数	　　　　　台	
		予定する(特定)工作物	　	
		その他予定する土地利用	　	
⑤	　盛土・切土等の概要	盛土・切土の高さ	盛土	　　　　　　m	切土	　　　　　m	
		盛土・切土の面積	盛土	　　　　　　m2	切土	　　　　　m2	
		盛土・切土の土量	盛土	　　　　　　m3	切土	　　　　　m3	
		擁壁の構造・高さ・勾配	　　　　　造　　　　　m　　　　　度
　　　　　造　　　　　m　　　　　度	
		法面・崖面の高さ及び勾配	　　　　　m　　　　　度	
⑥	工期
(予定)	開発事業	　　　年　　　月　　　日～　　　年　　　月　　　日	
		建築物又は(特定)工作物に関する工事	　　　年　　　月　　　日～　　　年　　　月　　　日	
⑦	その他	　	
　(注意)
　　1　開発事業が都市計画法第29条第1項第4号から第11号までに規定する開発行為に該当する場合又は条例第3条第1号若しくは第2号の開発事業に該当する場合は、③及び④(③の「道路構造(側溝切下げ等)」を除く。)の記入は不要です。
　　2　⑤は、開発事業に関する工事が宅地造成及び特定盛土等に関する工事(宅地造成及び特定盛土等規制法第12条第1項ただし書の規定による工事を除く。)に該当する場合に記入してください。
　　3　⑤の「盛土・切土の高さ」の欄は、一連する盛土又は切土の部分について、当該盛土又は切土の最高点と最下点との標高の差を記入してください。

(第3面)
　3　周辺への配慮事項等に係る開発事業者の見解
周辺への配慮事項等	開発事業者の見解	
①　開発事業に関する工事の施行中における粉じんの飛散防止対策及び工事車両の通行等	　	
②　地域まちづくり計画との整合に関する事項	　	
③　その他	　	
　4　添付図書の一覧
　　(1)　位置図
　　(2)　現況図
　　(3)　公図の写し
　　(4)　土地利用計画図
　　　※　次の開発事業の場合は、添付は不要です。
　　　　・「エ：宅地造成及び特定盛土等」に該当する開発事業のうち開発事業区域の面積が500m2未満であるもの
　　　　・都市計画法第29条第1項第4号から第11号までに規定する開発行為に該当する開発事業
　　　　・条例第3条第1号又は第2号に規定する開発事業
　　(5)　造成計画平面図及び造成計画断面図
　　　※　開発事業に関する工事が宅地造成及び特定盛土等に関する工事(宅地造成及び特定盛土等規制法第12条第1項ただし書の規定による工事を除く。)に該当しない場合は、添付は不要です。
　　(6)　建築物の立面図
　　　※　一戸建ての住宅以外の建築物の建築が行われる予定である開発事業の場合に添付してください。ただし、次の開発事業の場合は、添付は不要です。
　　　　・都市計画法第29条第1項第4号から第11号までに規定する開発行為に該当する開発事業
　　　　・条例第3条第1号又は第2号に規定する開発事業
　　(7)　建築物の平面図及び断面図
　　　※　「イ：大規模な共同住宅の建築」に該当する開発事業の場合に添付してください。
　　(8)　標識を撮影した写真(遠景及び近景)
　　　※　標識の設置状況並びに標識に記載された事項及び貼付された図面を確認できるように撮影してください。
　　(9)　その他市長が必要と認める図書
　　(注意)
　　　1　②は、地域まちづくり計画の範囲に開発事業区域が含まれている場合に記入してください。
　　　2　1にかかわらず、開発事業が都市計画法第29条第1項第4号から第11号までに規定する開発行為に該当する場合又は条例第3条第1号若しくは第2号の開発事業に該当する場合は、②の記入は不要です。
　　　3　添付する図書は、市長が定める方法により作成してください。