第5号様式(第13条第1項)
(第1面)
開発事業構想書
　 (提出先)
　　横浜市長

　　横浜市開発事業等の調整等に関する条例(以下「条例」という。)第12条第1項の規定により、開発事業構想書を提出します。
　1　開発事業及び開発事業に係る手続等の概要
提出年月日	　　　　年　　　　月　　　　日	
標識設置(修正)年月日	　　　　年　　　　月　　　　日	
提出区分(周知区分)	□新規構想　□構想変更	
開発事業受付番号	第　　　　　　宅開計・農開計・森開計・共開計　　　　　号	
開発事業区域の所在地(地番)	　	
開発事業者
(提出者)	住所	　	
	氏名	　	
	電話	　	
連絡先
(担当者・代理者)	氏名	　	
	電話	　	
	E-mail	　	
工事施行者	住所	　	
	氏名	　	
	電話	　	
　開発事業区域の規制等	区域区分	□市街化区域　□市街化調整区域	
	用途地域	　	
	地域まちづくり計画	□都市計画マスタープランの地区プラン　□地区計画　□建築協定
□地域まちづくりプラン　□地域まちづくりルール	
		計画名：	
	景観計画	□開発許可基準の適用あり　□開発許可基準の適用なし	
	都市計画施設	□あり(都市計画施設名：)
□なし	
	その他の地域地区	□緑化地域　□風致地区　□特別用途地区　□臨港地区内の分区
□土砂災害特別警戒区域　□急傾斜地崩壊危険区域	
開発事業の区分	□ア：開発行為(開発区域の面積500m2以上等)
□イ：大規模な共同住宅の建築
□ウ：市街化調整区域における建築物の建築(建築物の敷地の面積3,000m2以上等)
□エ：宅地造成及び特定盛土等
□オ：斜面地開発行為
□カ：開発行為(開発区域の面積500m2未満かつ道路位置指定を要するもの)	
特定大規模開発事業等	□開発事業区域の面積5,000m2以上
□開発事業区域のうち市街化調整区域の面積3,000m2以上
□大規模な共同住宅の建築
□高さ9mを超える盛土
□非該当	
特定小規模開発事業等	□開発事業区域の面積500m2未満　□非該当	
開発事業の実施に当たり行う手続	□開発許可(協議)(□自己居住用　□自己業務用　□その他)
□建築確認(計画通知)
□都市計画法の建築許可(協議)
□宅地造成又は特定盛土等に関する工事の許可(協議)
□道路位置指定	
宅地造成又は特定盛土等	□該当(宅地造成)　□該当(特定盛土等)　□非該当	
盛土規制法の土地用途(該当の場合)	現況	□宅地　□農地　□採草放牧地　□森林　□公共施設用地	
	構想	□宅地　□農地　□採草放牧地　□森林　□公共施設用地	
予定建築物の建築時期	□開発事業と併せて建築　□開発事業の完了後に建築　□建築なし	
備考	　	
　　(注意)
　　　1　「開発事業者」及び「工事施行者」の「住所」及び「氏名」の欄は、法人にあっては、本店又は主たる事務所の所在地、商号又は名称並びに代表者の役職名及び氏名を記入してください。
　　　2　「連絡先(担当者・代理者)」の「氏名」の欄は、法人にあっては、商号又は名称及び氏名を記入してください。
　　　3　標識設置届出書の提出以後に開発事業者の氏名又は住所等を変更したときは、「備考」の欄にその旨を記入してください。
　　　4　「受付欄」は記入しないでください。	受付欄	
	　	
(A4)
(第2面)
　2　開発事業の構想の概要
①	目的	□建築物の建築　□特定工作物の建設、
□災害の発生防止　□その他の土地利用	
②	業開区発域事	所在地(地番)	「第1面　1　開発事業区域の所在地(地番)」と同じ。	
		面積	　	　　　　　m2	
			内訳	市街化区域	　　　　　m2	
				市街化調整区域	　　　　　m2	
③	条例による空地	道路状空地	□あり	面積	　　　　　m2	比率	％　	
			□なし	
		歩道状空地	□あり	面積	　　　　　m2	比率	％　	
			□なし	
		自由利用空地	□あり	面積	　　　　　m2	比率	％　	
			□なし	
		緑化空地	□あり	建築物の敷地(宅地)の面積	m2　　	
				緑化空地の面積	m2　　	
				緑化の比率	％　　	
				本数	本　　	
			□なし	理由：	
④	公共施設等の
整備概要・管理者等	道路又は道路状空地	　	
		公園等	　	
		雨水処理(下水道・排水施設等)	　	
		雨水流出抑制施設
又は遊水地等	　	
		汚水処理(下水道等)	　	
		消防水位(防火水槽等)	　	
		ごみ収集場	　	
		公益用地	　	
		集会室	　	
		道路構造(側溝切下げ等)	　	
		その他	　	
⑤	予定する建築物等
の概要	予定する建築物	用途	　	住戸数	　　　　　戸	
			敷地面積	　　　　　m2	階数	地上　　　階、
地下　　　階	
			※一戸建ての住宅以外の場合	建築面積	　　　　　m2	建蔽率	　　　　　％	
				延べ面積	　　　　　m2	容積率	　　　　　％	
					車庫等：　　　　　m2			
				構造	　　　　　造	高さ	　　　　　m	
				棟数	　　　　　棟	駐車台数	　　　　　台	
		予定する(特定)工作物	　	
		その他予定する土地利用	　	
⑥	盛土・切土
等の概要	盛土・切土の高さ	盛土	　　　　　m	切土	　　　　　m	
		盛土・切土の面積	盛土	　　　　　m2	切土	　　　　　m2	
		盛土・切土の土量	盛土	　　　　　m3	切土	　　　　　m3	
		擁壁の構造・高さ・勾配	　　　　　造　　　　　m　　　　　度
　　　　　造　　　　　m　　　　　度	
		法面・崖面の高さ及び勾配	　　　　　m　　　　　度	
⑦	工期
(予定)	開発事業	　　　年　　　月　　　日～　　　年　　　月　　　日	
		建築物又は(特定)工作物に関する工事	　　　年　　　月　　　日～　　　年　　　月　　　日	
⑧	その他	　	
　(注意)
　　1　開発事業が都市計画法第29条第1項第4号から第11号までに規定する開発行為に該当する場合又は条例第3条第1号若しくは第2号の開発事業に該当する場合は、③から⑤まで(④の「道路構造(側溝切下げ等)」を除く。)の記入は不要です。
　　2　⑥は、開発事業に関する工事が宅地造成及び特定盛土等に関する工事(宅地造成及び特定盛土等規制法第12条第1項ただし書の規定による工事を除く。)に該当する場合に記入してください。
　　3　⑥の「盛土・切土の高さ」の欄は、一連する盛土又は切土の部分について、当該盛土又は切土の最高点と最下点との標高の差を記入してください。
(第3面)
　3　周辺への配慮事項等に係る開発事業者の見解
周辺への配慮事項等	開発事業者の見解	
①　開発事業に関する工事の施行中における粉じんの飛散防止対策及び工事車両の通行等	　	
②　地域まちづくり計画との整合に関する事項	　	
※特定大規模開発事業等の場合に記入	③　周辺環境との調和に関する事項	　	
	④　地区計画の指定、建築協定の締結等による良好な居住環境の維持のための措置に関する事項	　	
	⑤　開発事業区域における防犯対策に関する事項	　	
	⑥　開発事業区域及びその周辺の道路における通行の安全の確保に関する事項	　	
⑦　その他	　	
　(注意)
　　1　②は、地域まちづくり計画の範囲に開発事業区域が含まれている場合に記入してください。
　　2　③から⑥までは、特定大規模開発事業等の場合に記入してください。
　　3　1及び2にかかわらず、開発事業が都市計画法第29条第1項第4号から第11号までに規定する開発行為に該当する場合又は条例第3条第1号若しくは第2号の開発事業に該当する場合は、②から⑥までの記入は不要です。

(第4面)
　4　周知の概要
　　(1)　周知方法
周知方法	□説明会の開催(災害発生等に限り市長が認める方法を含む。)
□戸別訪問(その他市長が認める方法を含む。)
□標識設置及び開発事業構想書の縦覧による周知方法	
周知対象範囲	□50m
□15m
□範囲なし(標識設置及び開発事業構想書の縦覧による周知方法)	
地域まちづくり計画運営団体	□あり	運営団体名：	　	
	□なし	
備考	　	
　　(2)　説明会の開催の概要(説明会の開催により周知を行う場合に記入します。)
開催通知書・周知資料の配布日等
(※配布期限あり)	周知対象範囲内外宛て配布日(手渡し又は投かん日)	　年　　月　　日　	
	周知対象範囲外宛て配布日(郵便等の送付日)	　年　　月　　日　	
	投かん及び郵便等以外の配布方法と配布日
(※配布前に市への報告要)	　	
開催日時
(※2回以上)	　　　年　　　月　　　日　　　時　　　分～　　　時　　　分
　　　年　　　月　　　日　　　時　　　分～　　　時　　　分
　　　年　　　月　　　日　　　時　　　分～　　　時　　　分	
開催場所	名称	　	
	所在地	　	
WEB会議システム等の併用	□あり　□なし	
説明者の所属・氏名	　	
説明会出席者数	　　　名	
備考	　	
　　(3)　戸別訪問等の概要(戸別訪問その他市長が認める方法により周知を行う場合に記入します。)
訪問年月日
(周知資料投かん年月日)	　　　　年　　　月　　　日
　　　　年　　　月　　　日
　　　　年　　　月　　　日	
周知資料の送付年月日
(送付した場合)	　　　　年　　　月　　　日　	
周知が終了した年月日	　　　　年　　　月　　　日　	
訪問者(周知を行った者)の所属・氏名	　	
電話・WEB会議システム等での周知	□あり(電話)　□　あり(WEB会議システム等)　□　なし	
不在等により周知を行うことができなかった場合の対応内容	□初回訪問時に周知資料を投かんの上合計3回以上訪問	
	□地域住民等より訪問が不要との意思表示があったため終了	
	□その他	　	
戸別訪問が困難であった場合の周知の方法とその周知日
(※その他市長が認める方法。周知前に市への報告要)	　	
備考	　	
　　(4)　意見書及び見解書の概要
意見書提出期限(※国内当日消印有効)	　　　年　　　月　　　日	
意見書の提出件数	　　　　　件	
見解書の地域住民等への交付又は送付年月日(最終日)	　　　年　　　月　　　日	
備考	　	
　　(注意)
　　　標識設置及び開発事業構想書の縦覧による周知方法の場合は、(2)から(4)までの記入は不要です。

(第5面)
　5　説明会及び戸別訪問等での意見及び見解等
意見番号	説明会開催日又は訪問日等	回答日	地域住民等の意見等の内容	開発事業者の見解(回答)の内容	
　	／	／	　	　	
　	／	／	　	　	
　	／	／	　	　	
　	／	／	　	　	
　	／	／	　	　	
　6　意見書及び見解書の内容等
意見番号	意見書提出日	見解書交付・送付日	意見書の内容
(地域住民等の意見等の内容)	見解書の内容
(開発事業者の見解の内容)	
　	／	／	　	　	
　	／	／	　	　	
　	／	／	　	　	
　	／	／	　	　	
　	／	／	　	　	
　(注意)
　　1　標識設置及び開発事業構想書の縦覧による周知方法の場合は、作成及び提出は不要です。
　　2　必要に応じて行の追加又はこの面の枚数の追加をしてください。
　　3　市長に提出するもののうち縦覧及び閲覧に供するものについては、個人情報等を記入した部分を黒く塗ってください。
　　4　「意見書の内容」及び「見解書の内容」の欄は、意見書及び見解書の内容を要約及び省略せず、そのままの内容を記入してください(資料がある場合は、その旨を記入し、添付してください。)。

(第6面)
　7　説明会の開催又は戸別訪問等の周知の実施結果
①
No.	②
周知を受けた地域住民等の住所及び氏名	③
区分
(1～4)	④
周知状況	⑤
　意見番号	
　	　	　	　	　	
　	　	　	　	　	
　	　	　	　	　	
　	　	　	　	　	
　	　	　	　	　	
　	　	　	　	　	
　	　	　	　	　	
　	　	　	　	　	
　	　	　	　	　	
　	　	　	　	　	
　	　	　	　	　	
　	　	　	　	　	
　	　	　	　	　	
　	　	　	　	　	
　	　	　	　	　	
　	　	　	　	　	
　	　	　	　	　	
　	　	　	　	　	
　	　	　	　	　	
　	　	　	　	　	
　	　	　	　	　	
　	　	　	　	　	
　	　	　	　	　	
　(注意)
　　1　標識設置及び開発事業構想書の縦覧による周知方法の場合は作成及び提出は不要です。
　　2　必要に応じて行の追加又はこの面の枚数の追加をしてください。
　　3　①には、土地ごと、建築物ごと又は地域住民等ごとに付番した番号を記入してください。
　　4　②について、地域住民等が法人等の場合は、本店若しくは主たる事務所の所在地、商号若しくは名称並びに周知を受けた者の氏名を記入してください。
　　5　③には、周知を受けた地域住民等の区分の番号(複数の区分に該当する場合は、全ての番号)を記入してください。区分の番号は、建築物の占有者が1、建築物の所有者が2、土地所有者が3、地域まちづくり計画運営団体が4です。
　　6　④には、説明会の開催の場合は、開催通知書及び周知資料の配布日及び配布方法並びに説明会の出席日(出席の場合のみ)等、戸別訪問の場合は、訪問日、周知資料の投かん日、周知資料の送付日並びにその他市長が認める方法での周知方法の内容及び周知を行った日等を記入してください。
　　7　⑤には、第5面の5及び6に記入した意見番号を記入してください。

(第7面)
　8　添付図書の一覧
　　(1)　位置図
　　(2)　現況図
　　(3)　公図の写し
　　(4)　土地利用計画図
　　　※　次の開発事業の場合は、添付は不要です。
　　　　・「エ：宅地造成及び特定盛土等」に該当する開発事業のうち開発事業区域の面積が500m2未満であるもの
　　　　・都市計画法第29条第1項第4号から第11号までに規定する開発行為に該当する開発事業
　　　　・条例第3条第1号又は第2号に規定する開発事業
　　(5)　造成計画平面図及び造成計画断面図
　　　※　開発事業に関する工事が宅地造成及び特定盛土等に関する工事(宅地造成及び特定盛土等規制法第12条第1項ただし書の規定による工事を除く。)に該当しない場合は、添付は不要です。
　　(6)　建築物の立面図
　　　※　一戸建ての住宅以外の建築物の建築が行われる予定である開発事業の場合に添付してください。ただし、次の開発事業の場合は、添付は不要です。
　　　　・都市計画法第29条第1項第4号から第11号までに規定する開発行為に該当する開発事業
　　　　・条例第3条第1号又は第2号に規定する開発事業
　　(7)　建築物の平面図及び断面図
　　　※　「イ：大規模な共同住宅の建築」に該当する開発事業の場合に添付してください。
　　(8)　地域住民等から提出された意見書の写し(又は意見書の電磁的記録を用紙に出力したもの)
　　(9)　開発事業者が地域住民等に交付又は送付した見解書の写し(又は見解書の電磁的記録を用紙に出力したもの)
　　(10)　周知に使用した図書
　　(11)　周知対象範囲及び地域住民等を示した図書
　　(12)　標識を撮影した写真(遠景及び近景)
　　　※　標識の設置状況並びに標識に記載された事項及び貼付された図面を確認できるように撮影してください。
　　(13)　開発事業計画の構想の変更の内容を示した図書
　　　※　開発事業の構想を変更する場合に添付してください。
　　(14)　その他市長が必要と認める図書
　　(注意)
　　　1　添付する図書は、市長が定める方法により作成してください。
　　　2　第7面は、市長への提出を省略することができます。