第34号様式(第42条)

(表)
説明書

年　　月　　日

説明者　住所又は所在地　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
商号又は名称　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
代表者氏名　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
電話番号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
説明担当者氏名　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

□　排水設備の新設等の工事の申込み

きょ

きょ

□　処理区域内におけるくみ取便所の水洗便所への改造工事の申込み
□　下水を暗渠である一般下水道に流入させるために必要な排水管、排水渠その他の排水施設の設置等を行う旨の申込み
　　を受けたため、横浜市下水道条例第38条第2項の規定により、次の事項を説明します。

　(1)　工事を開始する前に必要な手続(横浜市下水道条例第4条)
　　　排水設備(水洗便所改造)計画確認申請書(書面により提出する場合は、正副2部)を横浜市長(受付窓口は、工事を行う場所を所管する各区の土木事務所です。以下同じ。)に提出して、確認を受ける必要があります。横浜市長から確認の通知(副本の返却)を受けたことを確認した後でなければ、排水設備指定工事店は、工事に着手することができません。
　(2)　工事の後に必要な手続(横浜市下水道条例第5条)
　　　工事が完了した日から5日以内に、横浜市長に排水設備(水洗便所改造)工事完了届出書を提出してください。

　((3)及び(4)は、排水設備の新設等の工事の申込み又は処理区域内におけるくみ取便所の水洗便所への改造工事の申込みを受けた場合に説明する事項です。)

　(3)　公共下水道の使用開始等に必要な手続(横浜市下水道条例第17条第1項及び第2項)
　　　工事により設置した排水設備又は水洗便所の使用を開始し、廃止し、中止し、又は現に中止しているその使用を再開するときは、遅滞なく、横浜市長に公共下水道使用開始(廃止・中止・再開)届出書を提出してください。
　　　水道又は工業用水道の使用開始等の届出をしたときは、当該届出をもって、公共下水道使用開始(廃止・中止・再開)届出書を提出したとみなされますので、提出は不要です。
　(4)　手続を怠った場合の罰則(横浜市下水道条例第45条第1号及び第2号並びに第46条)
　　　(1)、(2)又は(3)のいずれかの手続を怠った場合には、5万円以下の過料に処されます。
　　　また、(1)、(2)又は(3)のいずれかの手続を怠り、詐欺その他不正の行為により下水道使用料の徴収を免れた場合には、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額以下の過料に処せられます。

　　　(注意)　該当する□にレ印を記入してください。
(A4)

(裏)
【横浜市下水道条例(抜粋)】
　(排水設備の計画の確認)
第4条　排水設備の新設等を行なおうとする者は、規則で定めるところにより、あらかじめ、その計画が排水設備の設置及び構造に関する法令及びこの条例の規定に適合するものであることについて確認の申請書を提出して市長の確認を受けなければならない。確認を受けた事項を変更しようとするときも、同様とする。
　(排水設備の工事の完了の届出)
第5条　排水設備の新設等を行なった者は、規則で定めるところにより、その工事が完了した日から5日以内にその旨を市長に届け出なければならない。
　(水洗便所)

そう

第14条　し尿を公共下水道に排除するときは、市長が特別に理由があると認める場合を除くほか、水洗便所(汚水管が公共下水道に連結されたものに限る。以下この条において同じ。)によらなければならない。ただし、し尿を処理区域以外の排水区域の公共下水道に排除するときは、建築基準法施行令(昭和25年政令第338号)第32条に規定するし尿浄化槽を設けなければならない。
2　第4条及び第5条の規定は、処理区域内においてくみ取便所を水洗便所に改造する場合に準用する。

ゆう

　(使用開始等の届出等)
第17条　水道、工業用水道、井戸水、湧水、雨水等に係る下水を排除しての公共下水道の使用を開始し、廃止し、中止し、又は現に中止しているその使用を再開しようとする者は、規則で定めるところにより、遅滞なく、その旨を市長に届け出なければならない。
2　前項に規定する者が、横浜市水道条例(昭和33年4月横浜市条例第12号)又は横浜市工業用水道条例(昭和35年10月横浜市条例第21号)の規定に基づき横浜市水道事業管理者に水道又は工業用水道の使用開始等の届出をしたときは、当該届出をもって前項の届出があったものとみなす。ただし、前項の規定により届け出る事項に水道又は工業用水道に係る下水以外の下水に関する事項が含まれる場合は、この限りでない。
第45条　次のいずれかに該当する者は、50,000円以下の過料に処する。
　(1)　第4条(第14条第2項で準用する場合を含む。)の規定による確認を受けないで排水設備の新設等を行なった者
　(2)　第5条(第7条第2項及び第14条第2項において準用する場合を含む。)、第7条第1項、第9条第2項、第17条第1項又は第21条第2項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者
第46条　詐欺その他不正の行為により下水道使用料の徴収を免れた者は、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額以下の過料に処する。

【横浜市下水道条例施行規則(抜粋)】
　(排水設備の計画の確認の申請書等)
第8条　条例第4条(条例第14条第2項及び第37条で準用する場合を含む。以下この条において同じ。)に規定する申請書は、排水設備(水洗便所改造)計画確認申請書(第5号様式)とし、正副2部提出しなければならない。
　(排水設備の工事の完了届)
第9条　条例第5条(条例第14条第2項及び第37条で準用する場合を含む。)の規定による届出は、排水設備(水洗便所改造)工事完了届出書(第6号様式)によってしなければならない。
　(使用開始等の届出)
第19条　条例第17条第1項の規定による届出は、公共下水道使用開始(廃止・中止・再開)届出書(第19号様式)によってしなければならない。