第3号様式(第7条)
(第1面)
開発事業計画書(新規・変更)
年　　月　　日　
　(提出先)
　　横浜市長
住所　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
提出者　氏名　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
電話　　　(　　　)　　　　　　　　　　　　　　　　
(担当者氏名及び連絡先　　　　　　　　　　　　　　　)　
　横浜市開発事業の調整等に関する条例第13条第1項、第15条第2項又は第20条第2項後段の規定により、次のとおり開発事業計画書を提出します。	
開発事業計画番号	第　　　　　開計　　　　　　　号	
開発事業区域に含まれる土地の地名地番	　	
標識設置年月日	　　　　年　　　月　　　日	
開発事業区域の面積	m2　　　　　　	
敷地の概要	区域区分	市街化区域／市街化調整区域	
	用途地域	地域	高度地区	地区	
	指定建ぺい率	％	都市計画施設	　	
	指定容積率	％	その他の地域地区	　	
	宅地造成工事規制区域	内・外	景観計画の適用	有　　・　　無	
地目別	区分	宅地	農地	山林	官有地	その他	計	
	面積	m2	m2	m2	m2	m2	m2	
	比率	％	％	％	％	％	100％	
地域まちづくり計画	都市計画マスタープラン(地区プラン)	　	
	地区計画	　	地域まちづくりプラン	　	
	建築協定	　	地域まちづくりルール	　	
開発事業の目的	　	
開発事業の種類	□　①開発行為(開発区域の面積が500m2以上のもの等)
□　②大規模な共同住宅の建築
□　③市街化調整区域における建築物の建築(敷地面積が3,000m2以上のもの)
□　④宅地造成
□　⑤斜面地開発行為
□　⑥開発行為(開発区域の面積が500m2未満で、道路の位置の指定を要するもの)	
土地利用区分	宅地	道路	公園等	排水施設	貯水施設	公益用地	その他	計	
面積	m2	m2	m2	m2	m2	m2	m2	m2	
区域面積に対する比率	％	％	％	％	％	％	％	100％	
条例で必要な空地	道路状	歩道状	自由利用	緑化	
面積	m2	m2	m2(　　％)	m2(　　％)・　　本	
予定される建築物等	
概要	用途	　	住戸数	戸	
	敷地面積	m2	階数	地上　　階地下　　階	
	＊建築面積	m2	＊建ぺい率	％	
	＊延べ面積(車庫等)	m2(　　m2)	＊容積率	％	
	＊構造	　	＊高さ	m	
	＊棟数	棟	＊駐車台数	台	
開発事業の工事着手予定年月日	年　　月　　日	開発事業の工事完了予定年月日	年　　月　　日	
※受付年月日	年　　　月　　　日	
備考	　	
(注意)　1　※印の欄は、記入しないでください。
　　　　2　＊印の欄については、予定される建築物が一戸建ての住宅の場合には、記入は不要です。
　　　　3　提出者の住所及び氏名は、法人にあっては主たる事務所の所在地、名称及び代表者の氏名を記入してください。
　　　　4　開発事業の種類①から⑤までのいずれかに該当する場合は、次の図書を添付してください。
　　　　　(1)　位置図、(2)　現況図(地形、開発事業区域の境界並びに開発事業区域内及びその周辺の公共施設の状況を明示し、縮尺は2,500分の1以上としてください。)、(3)　公図の写し、(4)　土地利用計画図(開発事業区域の境界、公共施設の位置及び形状、予定建築物等の敷地の形状及び用途、公益的施設の位置並びに横浜市開発事業の調整等に関する条例第18条第2項第1号から第3号まで、第4号ア及び第9号に規定する空地の位置及び形状を明示し、縮尺は1,000分の1以上としてください。)、(5)　造成計画平面図及び造成計画断面図(宅地造成を行う場合に限ります。)、(6)　建築物の立面図(予定される建築物が一戸建ての住宅以外の場合に限ります。)、(7)　住民説明に使用した開発事業の構想等に関する資料、(8)　標識に土地利用計画図を貼付し、その状況が分かるよう撮影した写真、(9)　説明範囲及び説明対象者が分かるように記入した資料、(10)　その他市長が必要と認める図書
　　　　5　開発事業の種類⑥については、第1面のみ記入し、上記4に掲げる図書のうち、(1)から(6)まで及び(8)の図書を添付してください。
　　　　6　開発事業計画書及び図書は、3部提出してください。ただし、上記4(8)及び(9)の図書は、1部提出してください。

(A4)　
(第2面)
説明方法	1　説明会	2　戸別訪問	
説明の実施日時	　年　月　日　：　～　：
　年　月　日　：　～　：	年　月　日　～　年　月　日	
主に説明を行った者の氏名	　	
説明の項目	説明の内容	
大項目	小項目	確認		
土地の利用計画	開発事業区域の設定	□	　	
	車・人の出入り	□	　	
	ゴミ置き場	□	　	
	敷地内の緑化	□	　	
	道路状、歩道状、自由利用空地	□	　	
	開発事業区域の外周の排水計画	□	　	
	集会室	□	　	
	(その他)	□	　	
予定建築物等の計画概要	用途	□	　	
	敷地面積	□	　	
	戸数	□	　	
	階数	□	　	
	＊建築面積等	□	　	
	＊構造	□	　	
	＊高さ	□	　	
	(その他)	□	　	
公共施設等の整備	道路の計画	□	　	
	公園の計画	□	　	
	調整池・雨水流出抑制施設	□	　	
	(その他)	□	　	
宅地造成	切土・盛土の範囲	□	　	
	擁壁の位置・高さ	□	　	
	擁壁の種類・構造	□	　	
	(その他)	□	　	
事業スケジュール	予定工期	□	　	
開発事業区域における防犯対策	防犯灯等の計画	□	　	
開発事業区域及びその周辺の道路における通行の安全の確保	　	□	　	
地域まちづくり計画との整合	　	□	　	
手続の流れ	意見書の提出	□	　	
	縦覧期間中の再意見書の提出	□	　	
その他	(任意に記載)	□	　	
　	　	□	　	
(注意)　　1　主に説明を行った者が法人又は人の代理人又は使用人の場合は、その所属も記入してください。
　　　　　2　確認欄には、説明の項目の内容を説明したことを確認し、レ点を入れてください。
　　　　　3　＊印の欄については、予定される建築物が一戸建ての住宅の場合には、記入は不要です。
(第3面)
開発事業における配慮項目	開発事業計画における開発事業者の見解	
1　殊更に小規模な開発事業区域を設定しないこと。	　	
2　開発事業に伴い必要となる開発事業区域内外の公共施設の整備に関すること。	　	
3　開発事業区域に伴い必要となる開発事業区域内外の公益的施設の確保に関すること。	　	
4　開発事業区域に設けた公共施設及び公益的施設の横浜市への引継ぎ等の措置に関すること。	　	
5　横浜市都市計画マスタープラン(区プラン)との整合に関すること。	　	
6　地域まちづくり計画が策定されている場合は、当該計画との整合に関すること。	　	
7　予定される建築物の建築又は工作物若しくは特定工作物の建設における周辺環境との調和等に関すること。	　	
8　住宅の建築の用に供する目的で行う開発事業に当たっては、適正な土地利用の維持及び良好な居住環境の保全に関すること。	　	
9　開発事業区域及びその周辺の地域における防犯対策に関すること。	　	
10　開発事業区域及びその周辺の地域における通行の安全に関すること。	　	
11　開発事業区域及びその周辺の地域における利便の増進に寄与する公益的施設用地の横浜市への譲渡に関すること。	　	
12　横浜市開発事業の調整等に関する条例第24条に規定する開発事業の計画の遵守に関すること。	　	
13　その他	　	
※　第2面の説明の内容に関し、近接住民若しくは地域住民又は地域まちづくり計画運営団体からの意見に配慮した事項、意見を反映し、計画を変更した経緯等がある場合には、開発事業計画書の提出に至るまでの調整の内容について、下枠内に概要を記入してください。	
　	

(第4面)
開発事業の説明状況	
No.	説明を受けた者の住所・氏名	区分	説明日・方法	説明者氏名	住民意見符号	
　	　	　	　	　	　	
　	　	　	　	　	　	
　	　	　	　	　	　	
　	　	　	　	　	　	
　	　	　	　	　	　	
　	　	　	　	　	　	
　	　	　	　	　	　	
　	　	　	　	　	　	
　	　	　	　	　	　	
　	　	　	　	　	　	
　	　	　	　	　	　	
　	　	　	　	　	　	
　	　	　	　	　	　	
　	　	　	　	　	　	
　	　	　	　	　	　	
　	　	　	　	　	　	
　	　	　	　	　	　	
　	　	　	　	　	　	
　	　	　	　	　	　	
　	　	　	　	　	　	
　	　	　	　	　	　	
　	　	　	　	　	　	
　	　	　	　	　	　	
　	　	　	　	　	　	
　	　	　	　	　	　	
　	　	　	　	　	　	
　	　	　	　	　	　	
　	　	　	　	　	　	
　	　	　	　	　	　	
　	　	　	　	　	　	
(注意)　区分の欄には、建築物の占有者(居住者、営業者等)にあっては1、建築物の所有者にあっては2、土地の所有者にあっては3を記入してください。

(第5面)
住民意見符号	説明に対する住民の意見	見解書送付日	住民の意見に対する開発事業者の見解又は措置	
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