第5号様式(第7条)
(表)
既存の権利者の届出書
年　　月　　日　　　
　 (届出先)
　　横浜市長
届出者　住所　　　　　　　　　　　
(フリガナ)　　　　　　　　　　　
氏名　　　　　　　　　　　
　	法人の場合は、名称・代表者の氏名	　	
　　都市計画法第34条第13号の規定により、次のとおり届け出ます。
1	　届出をしようとする者の職業
(法人の場合は、その業務の内容)	　	
2	　土地の所在、地番、地目及び地積	番地　
m2　
(農地転用許可年月日番号　　　　　　　)	
3	　権利を有していた目的	　	
4	　権利の種類と内容	　所有権・所有権以外の権利(　　　　　　　)	
5	　その他必要な事項	　	
※受付処理欄	　	
　(注意)　1　※印のある欄は、記載しないでください。
　　　　　2　この届出書は、2部提出してください。
　　　　　3　裏面をよく読んで記載してください。
(A4)　

(裏)
　1　この届出は、神奈川県知事の告示により市街化調整区域が決定された際(以下「告示の日」という。)、自己の居住又は業務の用に供する目的で土地の所有権や土地の利用に関する所有権以外の権利を有していた人だけができます(この土地が農地や採草放牧地である場合は、告示の日までに農地法による農地転用許可を得ていた人に限ります。)。
　2　分譲又は賃貸のための住宅の建設や宅地の造成並びに貸事務所、貸店舗等は、「1」の「自己の業務の用に供する」に該当しません。したがって、この届出をすることができません。
　3　この届出は、告示の日から6箇月以内にし、この届出をした人が開発行為又は建築をしようとするときは、告示の日から5年以内に都市計画法に規定する許可を得て施行することが必要です。また、建築工事に着工する前に建築基準法による確認も受けなければなりません。
　4　この届出をした人が開発行為又は建築をしようとするときは、許可申請書に、自己の居住又は業務の用に供する目的で土地又は土地の利用に関する所有権以外の権利を有していたことを証する書類(土地の登記事項証明書、所有権以外の権利を証する書類、農地転用許可書等)を添えなければなりません。この場合において、届出書の記載事項と相異すると許可を受けることができないことがありますので、注意してください。
　5　この届出書は、受付処理をしたのち1部を届け出た人に返しますが、5年以内の開発行為又は建築を行うときに必要な場合がありますので、大切に保管してください。
　6　この届出書に記載するときは、次のことに注意してください。
　 (1)　「1」の職業は、理容業、クリーニング業、印刷業、一般製材業、自動車部分品製造業、セメント卸売業、菓子・パン小売業、食堂、大工、経理事務員などと、できるだけ具体的に記載してください。
　 (2)　「2」の地目及び地積は、土地登記簿の登記に基づいて記載し、地目は、田、畑、宅地、山林、原野等の区分によってください。
　 (3)　「3」の「権利を有していた目的」欄の目的は、「自己の居住用」か「自己の業務用」かをはっきり示してください。業務用の場合は、業務内容を詳しく記載してください。
　 (4)　「4」の「権利の種類と内容」欄の権利の種類には、所有権、地上権、借地権及び使用貸借による権利を、権利の内容には、所有権以外の権利の場合、契約の相手方、権利の取得年月日、権利の存続する期間及び契約期限等を記載してください。