第26号様式の5(第59条の56)
(表)
　第　　　号
身分証明書	
　	写真	
　　　　　　　　　所属
　　　　　　　　　氏名
年　月　日生　　　　　	

　上記の者は、横浜市生活環境の保全等に関する条例第69条の8第1項から第3項までの規定により立入検査を行う者であることを証明する。

　　　年　月　日
横浜市長　　　　　　　　　　印　　　	
(縦5.5センチメートル、横9センチメートル)

(裏)
横浜市生活環境の保全等に関する条例(抜粋)
　(報告及び検査)
第69条の8　市長は、この節の規定の施行に必要な限度において、条例土壌汚染状況調査に係る土地若しくは条例要措置区域等内の土地の所有者等又は条例要措置区域等内の土地において汚染の除去等の措置若しくは土地の形質の変更を行い、若しくは行った者に対し、当該土地の状況、当該汚染の除去等の措置若しくは土地の形質の変更の実施状況その他必要な事項について報告を求め、又はその職員に、当該土地に立ち入り、当該土地の状況若しくは当該汚染の除去等の措置若しくは土地の形質の変更の実施状況を検査させることができる。
2　市長は、この節の規定の施行に必要な限度において、条例汚染土壌を当該条例要措置区域等外へ搬出した者若しくは条例汚染土壌の運搬を行った者に対し、条例汚染土壌の運搬若しくは処理の状況に関し必要な報告を求め、又はその職員に、これらの者の事務所、当該条例汚染土壌の積卸しを行う場所その他の場所若しくは条例汚染土壌の運搬の用に供する自動車その他の車両若しくは船舶(以下この項において「自動車等」という。)に立ち入り、当該条例汚染土壌の状況、自動車等若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。
3　市長は、この節の規定の施行に必要な限度において、汚染土壌処理業者又は汚染土壌処理業者であった者に対し、その事業に関し必要な報告を求め、又はその職員に、汚染土壌処理業者若しくは汚染土壌処理業者であった者の事務所、汚染土壌処理施設その他の事業場に立ち入り、設備、帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。
4　前3項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。
5　第1項から第3項までに規定する立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。