第4号様式(第6条)
(表)
設計説明書
設計者氏名　　　　　　　　　
開発区域に含まれる地域の名称	　	開発者氏名	　	
設計の方針	1	　	
	開発の目的		
	2	(1)　計画戸数
(2)　進入路及び主要な道路計画
(3)　流末排水計画及び汚水処理計画
(4)　上水道給水計画
(5)　地盤改良等の計画
(6)　消防水利計画
(7)　公園等の計画
(8)　公益的施設の計画
(9)　樹木保存、表土保全等の計画
(10)　緩衝帯等の計画
(11)　駐車台数
(12)　その他	
	基本的方針		
	3	工区名	工区面積	着手予定年月日	完了予定年月日	
	工区計画					
		　	m2	年　　　月　　　日	年　　　月　　　日	
4	都市計画	区域区分	地域地区等	都市施設	
		市街化区域
市街化調整区域	用途地域　　　風致地区
　　　　　　　近郊緑地保全区域
　　地区　　　宅地造成工事規制区域
　　　　　　　その他	都市計画道路
都市計画公園
その他	
　開発区域内の土地の現況					
	地目別概要	区分	宅地	農地	山林	官有地	その他	計	
		面積	　	　	　	　	　	　	
		比率	％	％	％	％	％	100％	
	所有別概要	区分	自己所有	買収予定	地主還元	その他	　	計	
		面積	　	　	　	　	　	　	
		比率	％	％	％	％	　	100％	
5	計画
土地利用	区分	宅地	公共施設用地	公益的施設用地	未利用地	その他の土地	計	
土地利用計画									
		面積	m2	m2	m2	m2	m2	m2	
		比率	％	％	％	％	％	100％	
	宅地	区分	緩衝帯	その他	計	
		面積	m2	幅員	m	m2	m2	
		比率	％	延長	m	％	％	
	公共施設用地	区分	道路	公園	緑地	広場	排水施設	貯水施設	その他	計	
		面積	m2	m2	m2	m2	m2	m2	m2	m2	
		比率	％	％	％	％	％	％	％	％	
	用地
公益的施設	区分	公益用地	　	　	　	その他	計	
		面積	m2	m2	m2	m2	m2	m2	
		比率	％	％	％	％	％	％	
(A4)　

6	街区数	最大街区面積	最小街区面積	平均街区面積	
	街区　	m2	m2	m2	
街区の設定計画					
	予定建築物等の用途	　	　	　	　	　	計	
	区画数	　	　	　	　	　	　	
	住宅の敷地面積	100m2以上
125m2未満	125m2以上
165m2未満	165m2以上
200m2未満	200m2以上
300m2未満	300m2以上	計	
	同上の宅地数	　	　	　	　	　	　	
7	道路	　	
公共施設等の整備計画の内容			
	公園等	　	
	排水路その他の排水施設	　	
	消防の用に供する貯水施設	　	
	その他の施設	　	
8	　	
その他必要な事項		
　(注意)　1　「1」の「開発の目的」欄には、住宅地の場合は、自己の住宅地、宅地分譲、建売住宅付分譲、造成後一括分譲、社員住宅の建設等。工場、店舗、倉庫等の場合は、自己の業務用か否かの別を明示して記載してください。
　　　　　2　「2」の「基本的方針」欄には、各事項について設計上特に配慮した内容を記載してください。
　　　　　3　「2」の「計画戸数」欄には、共同住宅予定の場合は、棟数、階数及び戸数を記載し、「その他」欄には、開発行為に関する工事のため施行地区外に土捨場、土取場等があるときは、その位置及び搬入・搬出の経路等を記載してください。
　　　　　4　開発区域を工区に分けるときは、「3」の欄に記載し、「4～6」欄についても別に工区別に記載して、内訳を添えてください。
　　　　　5　「4」の「都市計画」欄には、市街化区域、市街化調整区域を明示するとともに、用途地域等の地域地区及び都市計画道路等の都市施設の内容を記載してください。
　　　　　6　「4」の「地目別概要」及び「所有別概要」欄の面積について、実測地の合計と登記事項証明書による面積の合計に差異がある場合は、実測地の合計に合うように登記簿上の面積をあん分して記入してください。
　　　　　7　「5」の「公共施設用地」欄及び「公益的施設用地」欄の比率は、「土地利用計画」欄の合計面積に対する比率を記載してください。
　　　　　8　「5」の「公益的施設用地」欄には、公益用地(学校、清掃工場等の用地)、医療施設、購買施設等の面積を記載してください。
　　　　　9　「5」の「未利用地」欄には、がけ又は法面等の面積を記載してください。
　　　　　10　「7」の「公共施設等の整備計画の内容」欄には、公共施設の規模、種別、形状又は構造等についての概要及び都市施設の整備計画を記載してください。
　　　　　11　「8」の「その他必要な事項」欄には、消火栓、公益的施設、水道、電気ガス等の供給施設、街路照明施設、汚水処理施設等の計画の概要を記載してください。
設計説明書の2
新設公共施設の管理等
種類	番号	概要	管理者	用地の帰属	摘要	
		幅員・寸法	延長	面積				
　	　	　	　	　	　	　	　	
　	　	　	　	　	　	　	　	
　	　	　	　	　	　	　	　	
　	　	　	　	　	　	　	　	
　	　	　	　	　	　	　	　	
　	　	　	　	　	　	　	　	
　	
　	　	　	　	　	　	　	　	
　	　	　	　	　	　	　	　	
　特記事項	
　(注意)　1　開発行為により新たに設置される公共施設及び用地の帰属等について、都市計画法第32条第2項の協議に基づいて記載してください。
　　　　　2　従前の公共施設に代えて新たに設置した公共施設については、「摘要」欄にその旨を付記してください。
　　　　 　　なお、「設計説明書の4」(廃止公共施設)と対応できるように記載してください。
　　　　　3　一の公共施設用地が2以上の者に帰属することとなる場合には、「摘要」欄にその旨を記載し、当該帰属の状態を示す図面その他の資料を添えてください。
　　　　　4　「概要」欄には、公園、緑地、広場及び消防の用に供する貯水施設については面積のみを、下水管きょについては寸法及び延長のみを記載してください。
(A4)　

設計説明書の3
存続公共施設の管理等
種類	番号	概要	管理者	公共施設の用に供する土地の所有者	摘要	
		幅員・寸法	延長	面積				
　	　	　	　	　	　	　	　	
　	　	　	　	　	　	　	　	
　	　	　	　	　	　	　	　	
　	　	　	　	　	　	　	　	
　	　	　	　	　	　	　	　	
　	　	　	　	　	　	　	　	
　	　	　	　	　	　	　	　	
　	　	　	　	　	　	　	　	
　	　	　	　	　	　	　	　	
　	　	　	　	　	　	　	　	
　	　	　	　	　	　	　	　	
　特記事項	
　(注意)　1　開発区域内における従前の公共施設で、開発行為により廃止されないで存続する公共施設等について、都市計画法第32条第1項の協議に基づいて記載してください。
　　　　　2　「概要」欄には、公園、緑地、広場及び消防の用に供する貯水施設については面積のみを、下水管きょについては寸法及び延長のみを記載してください。
(A4)　

設計説明書の4
廃止公共施設の管理等
種類	番号	概要	管理者	公共施設の用に供する土地の所有者	摘要	
		幅員・寸法	延長	面積				
　	　	　	　	　	　	　	　	
　	　	　	　	　	　	　	　	
　	　	　	　	　	　	　	　	
　	　	　	　	　	　	　	　	
　	　	　	　	　	　	　	　	
　	　	　	　	　	　	　	　	
　	　	　	　	　	　	　	　	
　	　	　	　	　	　	　	　	
　	　	　	　	　	　	　	　	
　	　	　	　	　	　	　	　	
　	　	　	　	　	　	　	　	
　特記事項	
　(注意)　1　開発行為により廃止されることとなる従前の公共施設について、都市計画法第32条第1項の協議に基づいて記載してください。
　　　　　2　「概要」欄には、公園、緑地、広場及び消防の用に供する貯水施設については面積のみを、下水管きょについては寸法及び延長のみを記載してください。
(A4)