(目的)

第1条　この条例は、防犯のまちづくりについて、基本理念を定め、並びに横浜市(以下「市」という。)の責務及び市民等(市民、事業者及び地域活動団体をいう。以下同じ。)の役割を明らかにするとともに、防犯のまちづくりを総合的かつ計画的に推進するための基本的な事項を定めることにより、もって市民の安心及び安全の確保に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において「防犯のまちづくり」とは、市民等の防犯意識の啓発、犯罪の発生しにくい社会環境の整備その他防犯に係る取組を、市、市民等及び関係機関が協働し、及び連携して行うことをいう。

(基本理念)

第3条　市及び市民等は、誰もが安心して安全に暮らすことができる社会を実現するため、次に掲げる事項を基本として防犯のまちづくりに取り組むものとする。

(市の責務)

第4条　市は、国、神奈川県その他の関係機関と連携を図るとともに、防犯のまちづくりに関する施策を策定し、及び実施するものとする。

(市民の役割)

第5条　市民は、自らが犯罪被害を受けることを防止するよう必要な対策に努めるとともに、他の市民と支え合い、防犯のまちづくりに関する市及び関係機関の施策の実施に協力するよう努めるものとする。

(事業者及び地域活動団体の役割)

第6条　事業者及び地域活動団体は、その事業又は活動を通じて、防犯のまちづくりに関する市及び関係機関の施策の実施に協力するよう努めるものとする。

(計画の策定)

第7条　市は、この条例の目的を達成するため、防犯のまちづくりに関する施策を総合的かつ計画的に推進するための基本的な計画を策定するものとする。

(施策の推進)

第8条　市は、個人情報の保護等に配慮しつつ、データの分析、デジタル技術の積極的な活用等により、防犯のまちづくりに関する施策を推進するものとする。

(委任)

第9条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。