(1)　横浜市の要請により新たに採用された職員(水道事業管理者(以下「管理者」という。)が別に定める職員に限る。)がその採用に伴う移転のため住所又は居所から勤務場所に旅行すること。

(2)　転任を命ぜられた職員がその転任に伴う移転のため旧勤務場所から新勤務場所(旧勤務場所の所在する国(これに準ずる地域を含む。以下同じ。)又は都道府県以外の国又は都道府県に所在するものに限る。)へ旅行すること。

(3)　その他前2号に掲げるものに準ずるもの

(1)　鉄道事業法(昭和61年法律第92号)第13条第1項に規定する鉄道運送事業者及び軌道法(大正10年法律第76号)第4条に規定する軌道経営者

(2)　海上運送法(昭和24年法律第187号)第23条の3第2項に規定する船舶運航事業者

(3)　航空法(昭和27年法律第231号)第2条第18項に規定する航空運送事業を経営する者

(4)　道路運送法(昭和26年法律第183号)第9条第7項第3号に規定する一般旅客自動車運送事業者

(5)　旅館業法(昭和23年法律第138号)第2条第1項に規定する旅館業を営む者

(6)　貨物自動車運送事業法(平成元年法律第83号)第7条第1項に規定する一般貨物自動車運送事業者及び貨物利用運送事業法(平成元年法律第82号)第2条第6項に規定する貨物利用運送事業者

(7)　外国における前各号に掲げる者に相当するもの

(1)　条例第3条第2項及び第4項の規定により旅費の支給を受けることができる者が、傷病その他やむを得ない事情により出張を中止し、又は変更したとき。

(2)　条例第3条第1項及び第2項(第1号及び第4号に係る部分に限る。)の規定により旅費の支給を受けることができる職員がその家族の旅行について条例第15条、第17条第1項及び第20条第2項に基づく旅費の支給を受けることができる場合であって、当該家族が死亡又は傷病その他やむを得ない事情により旅行を中止し、又は変更したとき。

(1)　鉄道賃、船賃、航空賃及びその他の交通費(家族移転費のうちこれらに相当する部分を含む。)については、条例第8条第1項各号、第9条第1項各号、第10条第1項各号及び第11条各号に掲げる各費用について、条例第6条、第8条から第10条まで及び第11条本文の規定により計算した額と現に支払った額で所要の払戻手続をとったにもかかわらず払戻しを受けることができない額又は所要の取消手続をとったにもかかわらずなお支払う必要がある額を比較し、当該各費用のいずれか少ない額を合計した額

(2)　宿泊費、包括宿泊費、転居費、着後滞在費(宿泊手当に相当する部分を除く。)、家族移転費(宿泊手当に相当する部分を除く。)及び渡航雑費については、当該各種目について条例第6条、第12条、第13条、第15条、第16条、第17条第1項及び第18条の規定により計算した額と現に支払った額で所要の払戻手続をとったにもかかわらず払戻しを受けることができない額又は所要の取消手続をとったにもかかわらずなお支払う必要がある額を比較し、当該各種目のいずれか少ない額を合計した額

(3)　前2号に掲げる金額のほか、手数料その他の出張命令の変更等に伴い支給する必要があるものとして出張命令権者が認めた額

(1)　交通事故その他の条例第3条第6項に規定する者の責めに帰することができない事情

(2)　前条第1項第2号に規定する旅費の支給を受けることができる場合における当該家族の旅行中の天災又は交通事故その他の当該職員若しくは家族の責めに帰することができない事情

(1)　現に所持していた旅費額(鉄道、船舶、航空機等を利用するための乗車券、乗船券、航空券等であって当該旅行について購入したものを含む。次号において同じ。)の全部を喪失した場合には、その喪失した時以後の旅行を完了するため条例の規定により支給することができる額

(2)　現に所持していた旅費額の一部を喪失した場合には、前号に規定する額から喪失を免れた旅費額を差し引いた額

(1)　鉄道事業法第2条第1項に規定する鉄道事業の用に供する鉄道に類するもの

(2)　軌道法第1条第1項に規定する軌道に類するもの

(3)　外国における前2号に掲げるものに相当するもの

(1)　横浜市水道局企業職員の給与に関する規程(昭和35年3月水道局規程第5号。以下「給与規程」という。)別表第1の職務の級が6級以上の者

(2)　特定任期付職員であって、その職務が給与規程第4条の2第2項第5号から第7号までに定める職務その他これに準ずるものに相当すると認められるもの

(1)　給与規程別表第1の職務の級が5級以下の者

(2)　給与規程別表第2の適用を受ける者

(3)　前項第2号に掲げる者以外の特定任期付職員

(4)　その他前各号に掲げる者に準ずる者

(1)　海上運送法第2条第2項に規定する船舶運航事業の用に供する船舶に類するもの

(2)　外国における前号に掲げるものに相当するもの

(1)　航空法第2条第18項に規定する航空運送事業の用に供する航空機に類するもの

(2)　外国における前号に掲げるものに相当するもの

(1)　運賃の等級が3以上に区分された航空機により市長等が移動するとき及び第12条第1項に掲げる者が一の旅行区間における飛行時間が8時間以上の移動をするとき　最上級の直近下位の級の運賃の額

(2)　運賃の等級が2に区分された航空機により市長等が移動するとき及び第12条第1項に掲げる者が一の旅行区間における飛行時間が8時間以上の移動をするとき　上級の運賃の額

(3)　第12条第2項に掲げる者が一の旅行区間における飛行時間が24時間以上の移動をするとき　最下級の直近上位の級の運賃の額

(1)　宿泊を伴う会議等において当該会議等の主催者から宿泊施設の指定があり、当該宿泊施設以外の宿泊施設に宿泊することが困難であるとき。

(2)　市長等に同行する者が市長等と同一の宿泊施設又は近隣の宿泊施設に宿泊しなければ公務の運営に支障が生じるとき。

(3)　公務の運営に支障が生じない範囲及び条件において検索し、その結果から最も安価な宿泊施設を選択するとき。

(4)　為替相場の変動その他出張命令を発した時には通常予見することのできない事情があったとき。

(1)　運送業者(旅行役務提供者に該当する者を除く。以下同じ。)が家財の運送を行う場合には、複数の運送業者から見積書を徴し、かつ、その中から最も経済的なものを選択するときに限り、当該運送に要する額を転居費の額とする方法

(2)　旅行役務提供者が家財の運送を行う場合には、当該運送に要する額を転居費の額とする方法

(3)　旅行者が宅配便、自家用自動車(道路運送法第80条第1項の許可を受けて業として有償で貸し渡す自家用自動車を含む。)その他これらに類するものを利用して家財の運送を行う場合には、当該運送に要する額(当該額が当該運送を運送業者に依頼したものとして第1号に規定する方法により算定した額を超えるとき(次項の規定により当該算定した額と合計する場合を除く。)は、当該算定した額)を転居費の額とする方法

(1)　保険料

(2)　医薬品の購入に係る費用

(3)　携行品の購入に係る費用

(4)　健康診断その他の医療機関での受診に係る費用

(5)　条例第18条に規定する費用に類し、又は付随する費用

(6)　前各号に掲げる費用のほか、旅行者の負担とすべきでないものとして管理者が定める費用

(1)　条例第3条第2項第1号の規定により旅費を支給する場合には、次に掲げる旅費

(2)　本邦への出張のための外国旅行中の外国勤務の職員が条例第3条第2項第1号の規定に該当する場合において、同号の規定により旅費を支給するときは、当該職員の本邦への出張における出張地を旧勤務場所とみなして前号アの規定に準じた旅費のほか、次号ウ又はエ及び次項の規定に準じた旅費

(3)　条例第3条第2項第4号の規定により旅費を支給する場合には、次に掲げる旅費

(1)　本邦勤務の職員が条例第3条第2項第2号の規定に該当する場合において、同号の規定により旅費を支給するときは、次に掲げる旅費

(2)　本邦への出張のための外国旅行中の外国勤務の職員が条例第3条第2項第2号の規定に該当する場合において、同号の規定により旅費を支給するときは、第4号アの規定に準じた旅費

(3)　条例第3条第2項第3号の規定により旅費を支給する場合には、出張の例に準じ、職員が遺族の居住地から帰住地(外国に帰住する場合には、本邦における外国への出発地)に旅行するものとして計算した旅費(宿泊費及び包括宿泊費を除く。)

(4)　条例第3条第2項第5号の規定により支給する旅費は、次に掲げる旅費

(5)　条例第3条第2項第6号の規定により支給する旅費は、赴任の例に準じ、職員が居住地から帰住地(本邦内の地に限る。)に旅行するものとして算定した転居費及び家族移転費(着後滞在費に相当する部分を除く。)

(6)　条例第3条第2項第7号の規定により支給する旅費は、出張の例に準じ、職員が居住地と死亡地との間を往復するものとして計算した旅費