(目的)

第1条　この規程は、交通局職員(地方公務員法(昭和25年12月法律第261号)第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員(大型自動車第二種免許取得後、正規職員として任用するために養成する者に限る。)を含む。)及び採用予定者(以下「職員等」という。)が入居する借上げ職員住宅(以下「住宅」という。)の管理等について、必要な事項を定めることを目的とする。

(維持管理責任者の責務)

第2条　住宅の維持及び管理に関する事務は、総務部人事課長(以下「人事課長」という。)を維持管理責任者とする。

(住宅入居者の募集)

第3条　人事課長は、住宅に居住する者がいない場合、期間を定めて入居者の募集を行うこととする。

(入居の申込み)

第4条　住宅への入居を希望する者(以下「希望者」という。)は入居前に人事課長が指定する方法により、人事課長に対し申込みを行わなければならない。

(入居予定者の決定等)

第5条　人事課長は、前条の規定に基づき希望者から申込みがあった場合、入居の適否を審査し、住宅に入居させる必要があると認めた者を入居予定者として決定する。

(入居予定者等への通知)

第6条　人事課長は、前条の規定により入居予定者を決定した場合、入居予定者及び入居予定とならなかった者にそれぞれ書面により通知する。

(入居手続)

第7条　入居予定者は、直ちに入居申込書(第1号様式)に必要事項を記入のうえ、人事課長へ提出しなければならない。

(入居の始期)

第8条　住宅の入居の始期は、原則として採用日の10日前以降とする。ただし、当該日が土曜日、日曜日又は横浜市交通局企業職員就業規程(平成23年7月交通局規程第6号)第29条に規定する休日に当たる場合は、その前後の平日を入居の始期とする。

(入居の終期)

第9条　住宅の入居の終期は、原則として、研修期間終了後、本来業務に従事する配属先(以下「配属先」という。)で勤務を開始する日以前とする。

(入居者が負担する費用)

第10条　入居者は次に掲げる費用を負担する。

(同居人の届出)

第11条　住宅が同居人の入居が可能な物件である場合、同居人の入居を希望する者は、入居申込書(第1号様式)により人事課長に届け出ることとする。

(同居人の範囲)

第12条　前条に規定する同居人の範囲は、原則として次に掲げる者とする。

(入居者及び同居人の責務)

第13条　入居者及びその同居人(以下「入居者等」という。)は、この規程を順守するほか、人事課長又は第2条第3項の規定により住宅の維持管理を委託された者(以下「受託者」という。)の指示に従わなければならない。

(入居者等の禁止事項)

第14条　入居者等は、次の行為をしてはならない。

(退去)

第15条　第9条第1項に規定する入居の終期を迎えた際は、入居者等は当該終期から1か月以内に住宅から退去しなければならない。

(不退去)

第16条　入居者等は前条第1項に規定する退去期限までに退去しない場合、退去期限の翌月分から、交通局が受託者に支払う賃料相当額に相当する額を負担しなければならない。

(損害賠償)

第17条　入居者等が故意又は重大な過失により、住宅又はその付帯設備等を損傷させたときは、その損害を賠償するものとする。