(趣旨)

第1条　この規則は、横浜市個人情報の保護に関する条例(令和4年12月横浜市条例第38号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則における用語の意義は、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号。以下「法」という。)及び条例の例による。

(適用除外とされる行政文書を管理する市の施設)

第3条　個人情報の保護に関する法律施行令(平成15年政令第507号)第16条第2号の規定により市長が指定する施設は、次のとおりとする。

(個人情報取扱事務の届出)

第4条　条例第4条第1項の規則で定める事務は、次のとおりとする。

(審議会への報告)

第5条　条例第5条第1項の規定による報告は、実施機関が個人情報の適正な取扱いを確保するために特に必要があると認める場合にあっては事前に、それ以外の場合にあっては事後に行うものとする。

(電磁的記録の開示方法)

第6条　法第87条第1項の規定による電磁的記録の開示は、当該電磁的記録が原本である場合において、次の各号に掲げる電磁的記録の種類に応じ、当該各号に定める方法により行うものとする。

(視聴又は閲覧の中止)

第7条　実施機関は、保有個人情報が記録された行政文書の視聴又は閲覧を受ける者が当該視聴又は閲覧に係る保有個人情報が記録された行政文書を汚損し、若しくは破損し、又はその内容を損傷するおそれがあると認めるときは、当該保有個人情報が記録された行政文書の視聴又は閲覧を中止させることができる。

(写しの交付部数)

第8条　保有個人情報の開示を行う場合において、当該保有個人情報が記録された行政文書の写しを交付するときの交付部数は、当該開示請求に係る保有個人情報が記録された行政文書1件につき1部とする。

(提出書類等の閲覧等の請求)

第9条　前2条の規定は、法第106条第2項の規定により読み替えて適用する行政不服審査法(平成26年法律第68号)第38条第1項の規定による閲覧又は交付について準用する。この場合において、第7条中「実施機関は、保有個人情報が記録された行政文書」とあるのは「審査庁は、提出書類等(法第106条第2項の規定により読み替えて適用する行政不服審査法(平成26年法律第68号)第38条第1項に規定する提出書類等をいう。以下同じ。)」と、「視聴又は閲覧」とあるのは「閲覧」と、「保有個人情報が記録された行政文書を」とあるのは「提出書類等を」と、「当該保有個人情報が記録された行政文書」とあるのは「当該提出書類等」と、前条中「保有個人情報の開示」とあるのは「法第106条第2項の規定により読み替えて適用する行政不服審査法第38条第1項の規定による交付」と、「当該保有個人情報が記録された行政文書」とあるのは「当該交付の請求に係る書類等」と、「写しを交付するとき」とあるのは「写し等」と、「開示請求に係る保有個人情報が記録された行政文書」とあるのは「交付の請求に係る書類等」と読み替えるものとする。

(簡易な手続により提供できる保有個人情報)

第10条　市長は、条例第6条の規定により実施機関が提供することができる保有個人情報の範囲、手続を行う期間及び場所並びに提供の方法をあらかじめ公表するものとする。

(写しの作成及び送付に要する手数料の納付方法)

第11条　条例第12条各項に規定する手数料は、横浜市予算、決算及び金銭会計規則(昭和39年3月横浜市規則第57号)第90条第3項の納付書により、写しの交付を受けるときまでに納付しなければならない。

(委任)

第12条　この規則の施行に関し必要な事項は、市民局長が定める。