2　この規則において「教育職員」とは、横浜市立学校の校長、教頭、主幹教諭、教諭、養護教諭、栄養教諭、助教諭、養護助教諭、講師(常時勤務の者及び地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の4第1項に規定する短時間勤務の職を占める者に限る。)及び実習助手をいう。

2　教育委員会は、教育職員が児童、生徒等に係る通常予見することのできない業務量の大幅な増加等に伴い、一時的又は突発的に所定の勤務時間外に業務を行わざるを得ない場合には、前項の規定にかかわらず、時間外在校等時間を次に掲げる時間及び月数の上限の範囲内とするため、教育職員が行う業務量の適切な管理を行う。

3　前2項に定めるもののほか、教育職員が行う業務量の適切な管理その他教育職員の健康及び福祉の確保を図るため必要な事項については、教育委員会が別に定める。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例(令和4年9月横浜市条例第26号)附則第13項、第14項、第16項又は第17項の規定により採用された職員は、地方公務員法第22条の4第1項に規定する短時間勤務の職を占める者とみなして、改正後の第2条第2項の規定を適用する。