(趣旨)

第1条　横浜市(以下「市」という。)において、監査委員が行うこととされている監査、検査及び審査(以下「監査等」という。)並びにその他の行為は、この基準の定めるところにより行うものとする。

(監査委員が行うこととされている監査等及びその他の行為の目的)

第2条　監査等及びその他の行為は、市及び財政援助団体等監査の対象となった団体等(以下「監査対象団体」という。)の事務の管理及び執行等(監査対象団体については、市が財政的援助等を与えているものの出納その他の事務の執行で当該財政的援助等に係るものに限る。)について、予算及び法令、条例、規則その他市又は監査対象団体が定めた規程等に適合し、正確で、経済的、効率的かつ効果的な実施を確保するとともに市政への信頼を確保し、住民の福祉の増進に資することを目的とする。

(監査等の種類及び主眼)

第3条　この基準における監査等の種類は、次に掲げるものとし、それぞれ当該各号に定めることを主眼とする。

(倫理規範)

第4条　監査委員は、高潔な人格を維持し、誠実に、かつ、この基準にのっとってその職務を遂行するものとする。

(秘密の保持)

第5条　監査委員は、監査等を実施するに当たり、職務上知り得た秘密は、これを他に漏らし、又は他の目的に利用してはならない。その職を退いた後も、また、同様とする。

(独立性、公正不偏の態度及び正当な注意)

第6条　監査委員は、独立的かつ客観的な立場で公正不偏の態度を保持し、その職務を遂行するものとする。

(専門性)

第7条　監査委員は、市の財務管理、事業の経営管理その他行政運営に関し優れた識見を有することが求められ、その職務を遂行するため、自らの専門能力の向上と知識の蓄積を図り、その専門性を維持及び確保するため研さんに努めるものとする。

(質の管理)

第8条　監査委員は、この基準にのっとって、その職務を遂行するに当たり求められる質を確保するものとする。

(財務監査等の計画)

第9条　監査委員は、財務監査等の計画を策定し、その計画に基づいて財務監査等を実施するものとする。

(財務監査等の計画の変更)

第10条　監査委員は、財務監査等の計画の前提として把握した事象若しくは環境等が変化した場合又は財務監査等の実施過程で事前のリスク評価に重大な影響を与えるような新たな事実を発見した場合には、必要に応じて適宜、財務監査等の計画を変更するものとする。

(財務監査等の実施通知)

第11条　監査委員は、財務監査等の実施に当たっては、あらかじめ財務監査等の範囲及び実施日程を市会議長(議会局が財務監査等の対象となった場合に限る。)、市長等及び監査対象団体の長へ通知するものとする。

(リスクの識別と対応)

第12条　監査委員は、財務監査等(第3条第1号から第3号まで、第6号及び第13号に規定する監査及び審査を除く。本条及び次条第2項において同じ。)の対象のリスクを識別し、そのリスクの内容及び程度を検討した上で、財務監査等を実施するものとする。

(内部統制に依拠した財務監査等)

第13条　監査委員は、前条のリスクの内容及び程度の検討に当たっては、内部統制の整備状況及び運用状況について情報を集め、判断するものとする。

(財務監査等の実施手続)

第14条　監査委員は、必要な財務監査等の証拠を効率的かつ効果的に入手するため、財務監査等の計画に基づき、必要とする監査手続を選択し財務監査等を実施するものとする。

(財務監査等の証拠入手)

第15条　監査委員は、財務監査等の実施に当たり、監査対象となる事務事業に関する証拠を市又は監査対象団体から入手し、これを検討するものとする。

(各種の監査等の有機的な連携及び調整)

第16条　監査委員は、各種の監査等が相互に有機的に連携して行われるよう調整し、監査等を行うものとする。

(監査専門委員、外部監査人等との連携)

第17条　代表監査委員は必要に応じて、代表監査委員以外の監査委員の意見を聴いて、監査専門委員を選任し、必要な事項の調査について、監査専門委員に委託することができる。

(財務監査等の結果に関する報告等の作成及び提出)

第18条　監査委員は、第3条第1号に規定する監査に係る監査の結果に関する報告を作成し、同号に規定する監査の請求の代表者に送付するとともに市会及び市長等に提出するものとする。

(見解等の聴取)

第19条　監査委員は、監査等を実施した結果導き出される指摘、意見及び勧告等に関する報告の決定の前に、必要がある場合は、その対象となる区局本部の長から見解等を聴取するものとする。

(財務監査等の結果に関する報告等への記載事項)

第20条　財務監査等の結果に関する報告等には、原則として、次に掲げる事項その他監査委員が必要と認める事項を記載するものとする。

(住民請求監査の結果の通知等)

第21条　監査委員は、第3条第12号に規定する監査について、請求に理由がないと認めるときはその旨を請求人に通知し、請求に理由があると認めるときは市会、市長等又は職員に対し期間を示して必要な措置を講ずべきことを勧告するとともに、当該勧告の内容を請求人に通知するものとする。

(合議)

第22条　次に掲げる事項については、監査委員の合議によるものとする。

(監査等の結果の公表)

第23条　監査委員は、前条第1項第1号から第6号まで及び第14号に掲げる事項の内容は、監査委員全員(除斥その他の事由により監査等を実施しなかった監査委員を除く。)の連名で公表するものとする。

(措置状況の公表等)

第24条　監査委員は、監査の結果に関する報告を受けた者及び監査の結果に関する報告に係る勧告を受けた者から、措置の内容の通知があった場合は当該措置の内容を公表するものとする。

(委任)

第25条　この基準の実施に関し必要な事項は、監査事務局長が定める。