(目的)

第1条　この規程(以下「本規程」という。)は、道路運送法(昭和26年法律第83号)第22条の2第2項の規定に基づき、輸送の安全を確保するために遵守すべき事項を定め、もって輸送の安全性の向上を図ることを目的とする。

(適用範囲)

第2条　本規程は、横浜市交通局が運営する一般(乗合、貸切)旅客自動車運送事業及び特定旅客自動車運送事業に係る業務活動に適用する。

(輸送の安全に関する基本的な方針)

第3条　交通事業管理者は、輸送の安全の確保が事業経営の根幹であることを深く認識し、局内において輸送の安全の確保に主導的な役割を果たす。また、現場における安全に関する声に真摯に耳を傾けるなど現場の状況を十分に踏まえつつ、職員に対し輸送の安全の確保が最も重要であるという意識を徹底させる。

(輸送の安全に関する重点施策)

第4条　前条の輸送の安全に関する方針に基づき、次に掲げる事項を実施する。

(輸送の安全に関する目標)

第5条　第3条に掲げる方針に基づき、目標を策定する。

(輸送の安全に関する計画)

第6条　前条に掲げる目標を達成し、輸送の安全に関する重点施策に応じて、輸送の安全を確保するために必要な計画を作成する。

(交通事業管理者の責務)

第7条　交通事業管理者は、輸送の安全の確保に関する最終的な責任を有する。

(組織体制)

第8条　次に掲げる者をもって、輸送の安全の確保について責任ある体制を構築し、輸送の安全を確保するための企業統治を適確に行う。

(安全統括管理者の選任及び解任)

第9条　安全統括管理者は、旅客自動車運送事業運輸規則(昭和31年運輸省令第44号。以下「運輸規則」という。)第47条の5に規定する要件を満たす者で、安全に関して十分な知識及び経験を有する者の中から選任する。

(安全統括管理者の責務)

第10条　安全統括管理者は、次に掲げる責務を有する。

(輸送の安全に関する重点施策の実施)

第11条　輸送の安全に関する基本的な方針に基づき、輸送の安全に関する目標を達成すべく、輸送の安全に関する計画に従い、輸送の安全に関する重点施策を着実に実施する。

(輸送の安全に関する情報の共有及び伝達)

第12条　交通事業管理者と現場や運行管理者と運転者等との双方向の意思疎通を十分に行うことにより、輸送の安全に関する情報が適時適切に局内において伝達され、共有されるように努める。また、安全性を損なうような事態を発見した場合には、看過したり、隠蔽したりせず、直ちに関係者に伝え、適切な対処策を講じる。

(事故、災害等に関する報告連絡体制)

第13条　事故、災害等が発生した場合における当該事故、災害等に関する報告連絡体制は、事故・災害等発生時の報告連絡体制(別図2)による。

(輸送の安全に関する教育及び研修)

第14条　第5条の輸送の安全に関する目標を達成するため、必要となる人材育成のための教育及び研修に関する具体的な計画を策定し、着実に実施する。

(輸送の安全に関する内部監査)

第15条　安全統括管理者の施策を実現するため、輸送業務の実施及び管理の方法を確認し、事故の再発防止対策等安全性の向上を図るための施策を推進する組織として、内部監査委員会を置く。

(事故、災害等防止施策の推進に関する組織)

第16条　安全統括管理者の業務を補佐し、輸送業務の実施及び管理方法等の具体的な計画を策定する組織として、自動車本部安全管理委員会を置く。

(輸送の安全に関する業務の改善)

第17条　安全統括管理者から事故、災害等に関する報告又は第15条の内部監査の結果や改善すべき事項の報告があった場合若しくは輸送の安全の確保のために必要と認める場合には、輸送の安全の確保のために必要な改善に関する方策を検討し、是正措置又は予防措置を講じる。

(情報の公開)

第18条　輸送の安全に関する基本的な方針、輸送の安全に関する目標及び当該目標の達成状況、自動車事故報告規則第2条に規定する事故に関する統計、輸送の安全に関する組織体制及び指揮命令系統、輸送の安全に関する重点施策、輸送の安全に関する計画、輸送の安全に関する予算等の実績額、事故、災害等に関する報告連絡体制、安全統括管理者、安全管理規程、輸送の安全に関する教育及び研修の計画、輸送の安全に関する内部監査結果及びそれを踏まえた措置内容については、毎年度、外部に対し公表する。

(輸送の安全に関する記録の管理等)

第19条　本規程は、業務の実態に応じ、定期的に及び適時適切に見直しを行う。

(輸送の安全に関する協力体制)

第20条　管理の受委託の実施にあっては、受託者及び委託者は相互に協力、連携して輸送の安全性の向上に努めるものとする。