2　輸送の安全に関する法令に基づき、輸送の安全の確保については、実施基準及びこれに関する規程のほか、本規程に定めるところによる。

2　交通事業管理者及び職員(職員に準ずるものを含む。以下「職員等」という。)の安全に係る行動規範は、次のとおりとする。

3　第1項の方針に基づき策定した鉄道施設、車両、職員等に係る安全性向上のための施策は、適宜見直すものとし、当該施策及びこれに基づく取組の実績その他安全に関する情報については、毎年度これを取りまとめ、安全報告書として公表する。

2　交通事業管理者は、輸送の安全を確保するための高速鉄道事業の実施及び管理の体制を整備するとともに、鉄道事業の実施及び管理の方法を定めるものとする。

3　交通事業管理者は、高速鉄道事業の遂行に際し、設備、輸送、要因、投資、予算その他の必要な計画の策定に際し、次条に掲げる者その他必要な責任者に対し、安全性及び実現可能性の観点からの確認を行わせるものとする。

4　交通事業管理者は、輸送の安全を確保するため、高速鉄道事業の実施及び管理の状況を把握し、必要な改善を行うものとする。

5　交通事業管理者は、次条に基づき輸送の安全の確保に関する業務を統括管理する責務を有することとなる者のその職務を行う上での意見を尊重するものとする。

6　交通事業管理者は、事故、事故のおそれのある事態、災害その他輸送の安全確保に支障を及ぼすおそれのある事態(以下「事故・災害」という。)の規模や内容等に応じ、事故対策本部の設置や責任者、対応方法その他必要な事項を定め、職員に周知・徹底しなければならない。

2　前項の管理者等の選任、解任等については、これを職員に周知することにより、輸送の安全の確保に関する責任体制を明確にするものとする。

3　第1項の安全統括管理者、運転管理者及びその他の管理者は、輸送の安全の確保に関し、運転や施設、車両の計画に必要な基礎的情報その他の必要な情報に係る相互の連絡を密にし、打合せを正確に行うことにより、各々の業務を適切に遂行し、管理しなければならない。

4　各管理者等が事故、災害等によりその職務を遂行できない場合には、交通事業管理者の指示により、当該管理者の下位の職にある者が臨時にその職務を代行する。

5　安全管理、内部監査、危機管理等に関する事項を取りまとめる組織として次の組織を置くものとする。

2　安全統括管理者が次の各号のいずれかに該当することとなったときは、当該管理者を解任する。

2　運転管理者の解任については、第5条第2項の規定を準用する。

2　運転管理者は、運転に関する業務のうち、乗務員の資質の保持に関するものを補佐させるため、乗務員の所属箇所毎に、乗務員を管理する地位にある者の中から乗務員指導管理者を指名するものとする。

3　乗務員指導管理者は、運転管理者の命を受けて、次に掲げる業務を行う責務を有する。

4　運転に関する業務のうち、運転士の研修に関する業務については、安全教育センター長が、構内運転業務については、乗務員指導管理者が運転管理者と連絡を密にして、それぞれ行う。

5　前項の場合において、安全教育センター長及び乗務員指導管理者は、業務の管理に必要な事項については運転管理者に報告を行い又は指示を受けるものとする。

6　運転管理者は、輸送計画その他必要な計画の検討に当たり、運転関係の係員及び施設、車両の状況その他の事項を総合的に考慮し、安全性及び実現可能性の確認を行うものとする。

7　運転管理者は、運転関係の係員に対する教育、訓練を適切に管理するものとする。

8　運転に関する業務のうち、列車の運行管理に関する業務については、総合司令所長が行う。

9　前項の場合において運転管理者は、業務の管理に必要な事項について、総合司令所長から報告を受け、必要な指示を行うものとする。

10　運転管理者は、事故・災害その他緊急事態が発生した場合は、関係する職員等から正確な状況の把握に努め、被害者の救済その他被害の拡大防止のため、適切な処置をする。

11　運転管理者は、輸送の安全の確保に関し、安全統括管理者との連絡、調整を密にするものとする。

12　運転管理者は、輸送の安全の確保に関し、必要な情報を安全統括管理者その他必要な責任者に伝達し又は必要な情報を受けとるものとする。

2　土木管理者には施設課長を、建築管理者には建築課長を、また電気管理者には電気課長をもって充てる。

3　第1項の施設の管理に関する業務のうち、土木、軌道等の施設に関しては土木管理者、建築及び機械設備等の施設に関しては建築管理者、電気設備等の施設に関しては電気管理者、日常の維持管理に関する業務については、保守管理所長がそれぞれ行う。

4　前項の場合において、保守管理所長は、業務の管理に必要な事項については土木管理者、建築管理者及び電気管理者に報告を行い又はその指示を受けるものとする。

5　土木管理者、建築管理者及び電気管理者は、整備計画その他の必要な計画の検討に当たり、施設関係の係員、整備の状況その他の事項を総合的に考慮し、安全性及び実現可能性の確認を行うものとする。

6　土木管理者は、前項において定めた整備計画等、設備投資の計画に関する事項を総括するものとする。

7　土木管理者、建築管理者及び電気管理者は、施設関係の係員に対する教育、訓練を適切に管理するものとする。

8　前条第11項及び第12項の規定は、土木管理者、建築管理者及び電気管理者について準用する。

2　前項の場合において、建設改良課長は、土木管理者、建築管理者及び電気管理者並びにその他の管理者との連絡及び調整を密に行うものとする。

3　第8条第11項及び第12項の規定は、建設改良課長について準用する。

2　車両管理者には、車両課長をもって充てる。

3　第1項の車両の管理に関する業務のうち、日常の維持管理に関する業務については、検車区長及び検修区長が行う。

4　前項の場合において、検車区長及び検修区長は、業務の管理に必要な事項については保守管理所長に報告を行い又はその指示を受ける。

5　車両管理者は、車両計画その他の必要な計画の検討に当たり、車両関係の係員、設備の状況その他の事項を総合的に考慮し、安全性及び実現可能性の確認を行う。

6　車両管理者は車両関係の係員に対する教育・訓練を適切に管理する。

7　第8条第11項及び第12項の規定は、車両管理者について準用する。

2　前項の報告内容については、法令違反、重大な怠慢、故意による行為等を除き、職員の処罰には使用しない。

3　職員等は、輸送の安全の確保に関し、相互に必要な情報を伝達しなければならない。

2　安全統括管理者は、前項の検討を通じて、不安全事象の再発防止又は安全意識の向上の観点から輸送業務に携わる者に知らしめることが重要である事項については、職員等が共有できるようにしなければならない。

2　横浜市高速鉄道運転事故復旧規程に定める責任者は、必要に応じ、その状況を冷静に判断し、速やかに安全的確な処置をとり適切かつ柔軟な対応を行わなければならない。

3　事故・災害の発生を知った者は、速やかにあらかじめ定められた方法により、その情報をあらかじめ定められた責任者に報告しなければならない。

4　安全統括管理者及びあらかじめ定められた責任者は、法令等の定めにより、関係行政機関に速やかに報告しなければならない。

2　安全統括管理者は、安全管理体制が適切に運用されているかを確認するため内部監査委員会に監査の実施を指示する。

3　安全統括管理者は前2項の結果、業務改善が必要な事項について的確な措置をとる。

2　安全統括管理者の意見及び輸送の安全の確保に関する事業運営上の方針の作成に当たっての会議の議事録は、記録の作成及び保管の方針を定めて、安全管理委員会事務局が適切に保管する。

3　前2項に掲げるほか、輸送の安全の確保に関する規程、帳票類その他資料の管理の方法、必要な文書の記録及び保管の方法は、横浜市交通局行政文書管理規程(平成12年3月交通局規程第2号)及び横浜市交通局行政文書取扱規程(平成17年6月交通局達第6号)に基づき管理する。

2　前項の運転曲線図は、使用する車両の性能(加減速、最高速度、曲線通過性能)、曲線及びこう配等の線路条件、運転士の操縦状況を考慮したものでなければならない。

3　運行計画の設定、変更については前2項及び横浜市高速鉄道列車設定心得(昭和47年11月交通局達第106号)に基づき作成された運行計画を運転管理者が確認する。

4　運転管理者は、車両管理者、土木管理者及び電気管理者との連携を図り、運行計画の設定、変更を行う。

5　運転管理者は、運行計画の設定、変更に必要な車両性能、線路条件及び曲線等の制限速度、使用する車両及び鉄道施設との整合を図るために必要な帳票類を整備し管理する。

2　構内運転業務を行う乗務員については、運転管理者が前項に準じて計画するものとする。

2　乗務員指導管理者は、前項の確認を通じて、乗務員の身体機能、精神機能、知識及び技能について、資格要件に適合していないおそれがあると認められる場合については、乗務の一時停止等の措置を講じるとともに、その状況をとりまとめ運転管理者に報告する。

3　運転管理者は、乗務員の資質の充足状況に疑義のある報告を受けた場合は、当該乗務員指導管理者の意見を踏まえ、速やかに対応措置等を決定する。

4　乗務を一時的に停止した乗務員のうち、知識及び技能に関する教育訓練により資質の向上が期待される者について、乗務員指導管理者は、教育計画を策定し、教育終了後にその効果の確認を行い、再乗務の可否の判断を行った後、運転管理者へ報告する。

5　構内運転業務を行う乗務員の資格要件については、乗務員指導管理者が管理するものとし、必要な情報について乗務員指導管理者は運転管理者に報告し、または指示を受けるものとする。

2　運転管理者は、鉄道事業動力車操縦者資質管理報告規則第3条に該当するものが生じた際は、地方運輸局長に報告すべき事項を遅滞なくとりまとめなければならない。

2　運転関係係員を監督する立場にある者は、作業前、作業中その他適当なときに運転上必要な事項について、横浜市高速鉄道運転取扱実施基準(平成14年3月交通局達第7号。以下「運転取扱実施基準」という。)に基づき報告を求め、又は指示を与える等適切な監督を行う。

3　運転関係係員を監督する立場にある者は、所属する運転関係係員の資質の状況を記録し、その推移を確認できるように管理し、運転管理者又はその他の管理者に報告する。

2　列車の運行に携わる者は、列車の運行状況、線路の状況、異常気象などの情報の把握に努め、列車の安全な運行に支障を生ずるおそれがあるときは、全てに優先して迅速、的確な措置を講ずる。

3　事故・災害により線路内で作業を行うため、運行を一時停止した区間の運行の再開については、現場の安全確認がなされた後、総合司令所長の指令によって行う。

4　事故・災害により列車の運行が乱れたときに運行計画を臨時に変更する場合は総合司令所長の指令によって行うものとし、指令の伝達の正確を期すため定められた方法、手順に従い関係者相互の連絡、確認を行う。

5　総合司令所長は、台風その他異常気象により、列車又は車両の運行に安全その他の支障を生じるおそれがあると認めたときは、運行計画にかかわらず運転速度の制限、運行の停止等の運転規制を講じなければならない。

6　総合司令所長は列車の運行状況、関係区所等及び関係者の連絡、その他運行を的確に行うための措置等に関する情報については、これを記録し保存する。

7　総合司令所長は、業務の管理に必要な事項については、運転管理者に報告し指示を受けるものとする。

2　列車の運行に携わる者は、救急活動等のため、鉄道係員以外の者が線路内に立ち入る必要があるときは、運行の停止その他安全確保のための措置を講じなければならない。

2　土木管理者、建築管理者及び電気管理者は、鉄道施設の建設又は改良にあたり、安全性及び信頼性の向上の必要性、車両及び将来の運行計画との整合性等を考慮し、整備計画を策定し、安全統括管理者に報告する。変更したときも同様とする。

3　土木管理者、建築管理者及び電気管理者は、鉄道施設の検査計画、検査結果をとりまとめ、修繕・交換計画を策定し、安全統括管理者に報告する。変更したときも同様とする。

4　土木管理者、建築管理者及び電気管理者は、鉄道施設の建設及び保守、改良、工事の施工管理の監督及び竣工の検査にあたっては、次に掲げる規定に基づき実施し、必要により見直しを行い、鉄道施設係員に周知徹底を図る。

5　土木管理者、建築管理者及び電気管理者は、鉄道施設の建設及び保守、又は改良の実施及び竣工の検査にあたっては、関係課等との連携を密にし、前項の規定に基づき実施する。

6　土木管理者、建築管理者及び電気管理者は、工事等の施工者に対し、他の事業者や他の現場において発生した事故・災害に係る情報の入手に努め、関係者に対し周知を図る。

7　前6項の規定は、建設改良課長について準用する。

2　工事等に関わる係員(請負業者を含む)(以下「工事等係員」という。)は、工事等の施行段階において、作業内容等に応じ関係者と作業内容、作業方法及び作業手順等について十分打合せを行う。

3　工事等係員は、作業着手前、作業中、作業終了後において、列車の運行状況の把握や軌道変状等の不具合事象の発生時の対応、作業後の安全確認等については、次に掲げる規定に基づき、確実に実施する。

4　保守管理所長は、線路閉鎖、又は保守間合いにおいて工事等を行う場合の手続き等に関する事項は、横浜市高速鉄道線路閉鎖取扱規程(昭和47年11月交通局達第102号)に基づき実施し、これを周知し、徹底するものとする。

5　保守管理所長は、工事等係員に対し、工事等に伴う列車の安全確保のため、列車の運行状況等の必要な情報を提供する。

2　土木管理者、建築管理者及び電気管理者は、列車等の運転に直接関係する作業を行う工事等係員が、作業を行うために必要な適性検査を、横浜市交通局高速鉄道係員の適性検査に関する規程(昭和48年10月交通局達第82号)に基づき確認する。

3　列車の運転に直接関係する作業を行う工事等係員を指導監督する地位にある者は、当該係員の資質の充足状況について、横浜市高速鉄道係員服務規程及び土木管理者、建築管理者及び電気管理者から示された管理の方針等に基づき、継続的かつ定期的に確認する。

4　列車の運転に直接関係する作業を行う工事等係員を指揮監督する地位にある者は、係員が知識及び技能を十分に発揮できない状態にあるときは適切な措置をする。

5　列車の運転に直接関係する作業を行う工事等係員を指揮監督する立場にある者は、次に掲げる規定に基づき、係員の資質の状況を記録し、その推移を確認できるよう管理する。

6　列車の運転に直接関係する作業を行う工事等係員を指揮監督する立場にある者は、第3項、第4項、第5項について、業務の管理に必要な事項については、土木管理者、建築管理者及び電気管理者に報告を行い、その指示を受けるものとする。

2　保守管理業務に必要な情報の管理(異常時における連絡通報体制を含む。)、受託者の業務管理体制、教育訓練体制及び係員に必要な資格について、次の規定による。

2　車両管理者は、車両の構造、機能の状況、安全性及び信頼性の向上の必要性、施設及び運転の将来計画との整合性等を考慮し、車両の維持管理に係る計画を作成し、安全統括管理者に報告する。

3　車両管理者は、車両の新造、改良、保守の実施にあたっては、次に掲げる規定に基づき実施し、施工中や完了の際の検査の方法、手順等を定め、これを周知する。

4　車両管理者は、前項第1号の規定により検査を確実に実施し、その結果に基づき車両を安全に運転できる状態に保持する。

5　車両管理者は、安全に運転できる状態にない車両を使用しないようにするため、車両の工事、検査及び補修に係る作業の方法、手順等を第3項に掲げる規定により定め、これを周知する。

2　車両管理者は、車両の保守に係る係員が作業を行うのに必要な知識及び技能を保有していることを車両課教育訓練要綱の規定に基づき、定期的に確認する。

2　車両管理者は、委託業務を受託した業者より届け出のあった現場責任者を、現場業務の管理者として指定し、横浜市高速鉄道車両構造実施基準、横浜市高速鉄道車両整備実施基準、車両安全作業要領(平成18年2月23日制定)及びその他関係規程に基づき適切に業務を行わせる。

3　車両管理者と受託業者の業務管理者との間における指示、報告の方法、手順を「委託業務仕様書」に定め、業務を遂行するものとする。

4　車両管理者は、受託業者の行う委託業務について、適時、業務に必要な情報の伝達を行うとともに、必要に応じて指導する。

5　車両管理者は、受託業者の現場業務の管理者に、業務を行う係員を第37条に準じて、作業を行うのに必要な知識及び技能を保有するよう教育及び訓練を実施させ、遅滞なくその結果を車両管理者に報告させ、車両管理者はその内容を確認する。

6　車両管理者は、業務の実施により事故等が発生したとき及び異常を認めた際には、受託業者の責任者に速やかに状況を報告させ、車両管理者は必要な指示を行う。

この規程は、平成18年10月1日から施行する。

この規程は、平成19年12月10日から施行する。

平成20年3月30日から施行する。

平成21年4月1日から施行する。

この規程は、平成22年4月1日から施行する。

この規程は、平成23年5月1日から施行する。

この規程は、平成24年4月1日から施行する。

この規程は、平成25年4月1日から施行する。

この規程は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成27年7月18日から施行する。

この規程は、平成28年4月1日から施行する。

この規程は、平成28年4月1日から施行する。

この規程は、平成29年4月1日から施行する。

この規程は、平成30年4月1日から施行する。

この規程は、平成31年4月1日から施行する。

この規程は、令和2年4月1日から施行する。

この規程は、令和3年4月1日から施行する。

この規程は、令和4年4月1日から施行する。