2　この章及び第4章において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

2　市長は、前項の規定により自ら相談を受けた場合又は建築物等における不良な生活環境の解消及び発生の防止を図るために必要があると認める場合は、当該建築物等における物の堆積等の状態を可能な限り把握した上で、当事者及び地域住民等に対する必要な情報の提供、助言その他の支援を行うものとする。この場合において、生活保護法(昭和25年法律第144号)、介護保険法(平成9年法律第123号)その他の法令(条例等を含む。)の規定に基づく手続に関する情報の提供、相談、助言その他の支援で、当事者が抱える地域社会における孤立等の生活上の諸課題の解決に資するものがあると認めるときは、当該支援とこの項前段の支援とを一体的に行うものとする。

3　市長は、前項前段の支援に係る建築物等における不良な生活環境(当該物の堆積等がされた建築物等の近隣における生活環境が損なわれている状態にあるもの又は当該建築物等における生活環境が損なわれ、かつ、その近隣における生活環境が損なわれるおそれがある状態にあるものに限る。)を堆積者が自ら解消することが困難であると認める場合は、当該不良な生活環境の原因となっている堆積物のうち、一般廃棄物(廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号)第2条第2項に規定する一般廃棄物(事業活動に伴って生じたものを除く。)をいう。第5項において同じ。)に該当するものの排出の支援を行うことができる。

4　市長は、前項の支援を行おうとする場合は、あらかじめ、堆積者に対し必要な説明を行い、その同意を得なければならない。

5　市長は、第3項の規定により排出された一般廃棄物の収集、運搬及び処分を行うものとする。この場合において、当該一般廃棄物は、市長が指定する市の施設に搬入された一般廃棄物とみなして、横浜市廃棄物等の減量化、資源化及び適正処理等に関する条例(平成4年9月横浜市条例第44号)第44条、第45条及び別表第1の規定を適用する。

6　市長は、前3項の規定により建築物等における不良な生活環境が解消された場合は、再び建築物等における不良な生活環境が生じないようにするため、地域住民等による見守りその他の地域社会における孤立等の生活上の諸課題の解決に向けた取組が適切になされるよう、支援を行うものとする。

2　市長は、前項の指導を行ったにもかかわらず、なお建築物等における不良な生活環境が解消されない場合は、当該堆積者に対し、期限を定めて、堆積物の適切な処分その他の当該不良な生活環境を解消するための措置(以下「解消措置」という。)を行うよう、書面により勧告することができる。

2　市長は、前項の規定による命令をしようとする場合は、あらかじめ、第13条第1項に規定する審議会の意見を聴かなければならない。

2　前条第2項の規定は、前項の規定による代執行をしようとする場合について準用する。

3　第6条第6項の規定は、前2項の規定により建築物等における不良な生活環境が解消された場合について準用する。

2　市長は、前項の調査又は報告の結果、建築物等における不良な生活環境の解消を図るために必要があると認める場合は、官公署に対し、物の堆積等がされた建築物等の所有関係又は堆積者の親族関係若しくは福祉保健に関する制度の利用状況その他の堆積者に関する事項に関して、報告を求めることができる。

2　前項の規定による調査若しくは報告の結果の提供を受けた者(その者が法人である場合にあっては、その役員)若しくはその職員又はこれらの者であった者は、正当な理由がなく、当該支援の実施に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。

2　前項の規定による立入調査又は質問を行う職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があった場合は、これを提示しなければならない。

3　第1項の規定による立入調査又は質問の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

2　審議会は、市長の諮問に応じて、第1条の目的を達成するため、次に掲げる事項について調査審議し、又は答申する。

3　審議会は、建築物等における不良な生活環境の解消及び発生の防止に関し必要な事項について、市長に意見を述べることができる。

2　委員は、次に掲げる者のうちから、市長が任命する。

2　委員は、再任されることができる。

2　会長及び副会長は、委員の互選によって定める。

3　会長は、審議会を代表し、会務を総理し、会議の議長となる。

4　副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。

この条例は、平成28年12月1日から施行する。