(目的)

第1条　この条例は、災害時における市民及び事業者の自助及び共助の理念並びにそれぞれの役割を明らかにすることにより、市民及び事業者の自発的な防災に関する活動の促進を図り、もって災害を軽減する減災社会の実現に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(基本理念)

第3条　災害に関する対策は、次に掲げる理念を基本として実施されなければならない。

(市民及び事業者の責務)

第4条　市民及び事業者は、自助及び共助の理念に基づき、日頃から災害時への備えを心がけるとともに、地域における防災に関する活動及び横浜市(以下「市」という。)又は神奈川県(以下「県」という。)が実施する防災に関する施策に協力するよう努めなければならない。

(自助及び共助を促進するための市の責務)

第5条　市は、自助及び共助の理念を推進するための体制整備、自助及び共助の理念の重要性に関する啓発、防災に関する情報提供等を行い、市民及び事業者の自発的な防災に関する活動の促進を図るものとする。

(生活物資の備蓄等)

第6条　市民は、日頃から災害時に備え、少なくとも3日分の食料、飲料水、医薬品等の生活物資を備蓄し、避難の際にこれらを持ち出すことができるように準備しておくとともに、防災に関する情報を収集する手段を確保しておくよう努めなければならない。

(災害が発生するおそれがある危険な箇所の確認等)

第7条　市民は、自ら居住する地域において、日頃から、市、県又は関係機関が提供する防災に関する情報を活用し、災害が発生するおそれがある危険な箇所、災害時における避難場所、避難経路又は避難方法等を確認するよう努めなければならない。

(連絡方法の確認等)

第8条　市民は、日頃から、災害時における家族等の安否の確認のための連絡方法、集合場所等を確認しておくよう努めなければならない。

(防災知識の習得等)

第9条　市民は、防災に関する研修会、訓練、ボランティア活動その他の防災に関する活動に積極的に参加し、防災に関する知識及び技能の習得に努めなければならない。

(自主避難等)

第10条　市民は、災害時においては、自ら防災に関する情報の収集に努め、避難すべきと判断したときは、速やかに、自主的に避難するとともに、避難指示その他の避難のための措置の発令等があったときは、速やかに、これに応じて行動しなければならない。

(従業者等の安全確保等)

第11条　事業者は、その社会的責任を認識し、災害時における従業者及び顧客(以下「従業者等」という。)の安全を確保するよう努めなければならない。

(事業活動の継続)

第12条　事業者は、災害時において、事業活動を中断しないよう、又は中断した場合においては早期に再開できるよう事業活動を継続するための計画の策定その他の事業活動を継続する体制の整備に努めなければならない。

(従業者の一斉帰宅抑制等)

第13条　事業者は、災害時において、公共交通機関が運行を停止し、復旧の見通しがないときは、従業者等の安全を確保するため、従業者等に対する事業所内での待機の指示その他の必要な措置を講じ、従業者等が一斉に帰宅することを抑制するよう努めなければならない。

(町の防災組織)

第14条　市民は、町の防災組織が互いに助け合って自らの地域を守る共助の中核をなす組織であることを認識し、その活動に積極的に参加するよう努めなければならない。

(地域防災拠点の運営)

第15条　市民は、地域防災拠点における安全かつ秩序ある避難生活の確保及び共助の理念に基づく防災に関する活動の充実を図るため、地域防災拠点運営委員会(地域防災拠点を運営するため、当該地域に居住する市民及び市の職員をもって構成された組織をいう。以下同じ。)の活動に協力し、これに積極的に参加するよう努めなければならない。

(災害時に備えた地域連携)

第16条　町の防災組織及び事業者は、災害時における食料、飲料水、医薬品等の生活物資の供給、輸送等に関する協定を締結するなど、日頃から災害時に備えた地域連携を構築するよう努めなければならない。

(災害時要援護者の支援)

第17条　町の防災組織は、高齢者、障害者、乳幼児、妊産婦、外国人その他の災害時において特別な配慮、支援等を要する者(以下「災害時要援護者」という。)の安否確認、避難誘導、救出救助等を円滑に行うため、市と連携し、あらかじめ、当該地域における災害時要援護者に関する情報を把握するとともに、防災に関する活動に参加しやすい環境の整備その他の支援体制の整備に努めなければならない。