2　指定地域密着型介護予防サービス事業者は、指定地域密着型介護予防サービスの事業を運営するに当たっては、地域との結び付きを重視し、市町村(特別区を含む。以下同じ。)、地域包括支援センター(法第115条の46第1項に規定する地域包括支援センターをいう。以下同じ。)、老人介護支援センター(老人福祉法(昭和38年法律第133号)第20条の7の2に規定する老人介護支援センターをいう。)、他の地域密着型介護予防サービス事業者又は介護予防サービス事業者(介護予防サービス事業を行う者をいう。以下同じ。)その他の保健医療サービス及び福祉サービスを提供する者、住民による自発的な活動によるサービスを含めた地域における様々な取組を行う者等との連携に努めなければならない。

3　指定地域密着型介護予防サービス事業者は、利用者の人権の擁護、虐待の防止等のため、必要な体制の整備を行うとともに、その従業者に対し、研修を実施する等の措置を講じなければならない。

4　指定地域密着型介護予防サービス事業者は、指定地域密着型介護予防サービスを提供するに当たっては、法第118条の2第1項に規定する介護保険等関連情報その他必要な情報を活用し、適切かつ有効に行うよう努めなければならない。

2　単独型・併設型指定介護予防認知症対応型通所介護事業者は、単独型・併設型指定介護予防認知症対応型通所介護の単位ごとに、前項第2号の看護職員又は介護職員を、常時1人以上当該単独型・併設型指定介護予防認知症対応型通所介護に従事させなければならない。

3　第1項第2号の規定にかかわらず、同項の看護職員又は介護職員は、利用者の処遇に支障がない場合は、他の単独型・併設型指定介護予防認知症対応型通所介護の単位の看護職員又は介護職員として従事することができるものとする。

4　前3項の単独型・併設型指定介護予防認知症対応型通所介護の単位は、単独型・併設型指定介護予防認知症対応型通所介護であってその提供が同時に1又は複数の利用者(当該単独型・併設型指定介護予防認知症対応型通所介護事業者が単独型・併設型指定認知症対応型通所介護事業者(横浜市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備、運営等の基準等に関する条例(平成24年12月横浜市条例第77号。以下「指定地域密着型サービス基準等条例」という。)第62条第1項に規定する単独型・併設型指定認知症対応型通所介護事業者をいう。以下同じ。)の指定を併せて受け、かつ、単独型・併設型指定介護予防認知症対応型通所介護の事業と単独型・併設型指定認知症対応型通所介護(同項第1号に規定する単独型・併設型指定認知症対応型通所介護をいう。以下同じ。)の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合にあっては、当該事業所における単独型・併設型指定介護予防認知症対応型通所介護又は単独型・併設型指定認知症対応型通所介護の利用者。以下この条において同じ。)に対して一体的に行われるものをいい、その利用定員(当該単独型・併設型指定介護予防認知症対応型通所介護事業所において同時に単独型・併設型指定介護予防認知症対応型通所介護の提供を受けることができる利用者の数の上限をいう。第8条第2項第1号アにおいて同じ。)を12人以下とする。

5　第1項第3号の機能訓練指導員は、日常生活を営むのに必要な機能の減退を防止するための訓練を行う能力を有する者とし、当該単独型・併設型指定介護予防認知症対応型通所介護事業所の他の職務に従事することができるものとする。

6　第1項の生活相談員、看護職員又は介護職員のうち1人以上は、常勤でなければならない。

7　単独型・併設型指定介護予防認知症対応型通所介護事業者が単独型・併設型指定認知症対応型通所介護事業者の指定を併せて受け、かつ、単独型・併設型指定介護予防認知症対応型通所介護の事業と単独型・併設型指定認知症対応型通所介護の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合については、指定地域密着型サービス基準等条例第62条第1項から第6項までに規定する人員に関する基準を満たすことをもって、前各項に規定する基準を満たしているものとみなすことができる。

2　単独型・併設型指定介護予防認知症対応型通所介護事業所の管理者は、適切な単独型・併設型指定介護予防認知症対応型通所介護を提供するために必要な知識及び経験を有する者であって、指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準(平成18年厚生労働省令第36号。以下「省令」という。)の規定により厚生労働大臣が別に定める研修を修了しているものでなければならない。

2　前項に掲げる設備の基準は、次のとおりとする。

3　第1項に掲げる設備は、専ら当該単独型・併設型指定介護予防認知症対応型通所介護の事業の用に供するものでなければならない。ただし、利用者に対する単独型・併設型指定介護予防認知症対応型通所介護の提供に支障がない場合は、この限りでない。

4　前項ただし書の場合(単独型・併設型指定介護予防認知症対応型通所介護事業者が第1項に掲げる設備を利用し、夜間及び深夜に単独型・併設型指定介護予防認知症対応型通所介護以外のサービスを提供する場合に限る。)には、当該サービスの内容を当該サービスの提供の開始前に市長に届け出るものとする。

5　単独型・併設型指定介護予防認知症対応型通所介護事業者が単独型・併設型指定認知症対応型通所介護事業者の指定を併せて受け、かつ、単独型・併設型指定介護予防認知症対応型通所介護の事業と単独型・併設型指定認知症対応型通所介護の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合については、指定地域密着型サービス基準等条例第64条第1項から第3項までに規定する設備に関する基準を満たすことをもって、第1項から第3項までに規定する基準を満たしているものとみなすことができる。

2　共用型指定介護予防認知症対応型通所介護事業者が共用型指定認知症対応型通所介護事業者の指定を併せて受け、かつ、共用型指定介護予防認知症対応型通所介護の事業と共用型指定認知症対応型通所介護の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合については、指定地域密着型サービス基準等条例第65条第1項に規定する人員に関する基準を満たすことをもって、前項に規定する基準を満たしているものとみなすことができる。

2　共用型指定介護予防認知症対応型通所介護事業者は、指定居宅サービス、指定地域密着型サービス、指定居宅介護支援、指定介護予防サービス、指定地域密着型介護予防サービス若しくは指定介護予防支援の事業又は介護保険施設若しくは指定介護療養型医療施設(健康保険法等の一部を改正する法律(平成18年法律第83号)第26条の規定による改正前の法第48条第1項第3号に規定する指定介護療養型医療施設をいう。)の運営(同条第7項及び第73条第9項において「指定居宅サービス事業等」という。)について3年以上の経験を有する者でなければならない。

2　共用型指定介護予防認知症対応型通所介護事業所の管理者は、適切な共用型指定介護予防認知症対応型通所介護を提供するために必要な知識及び経験を有する者であって、第7条第2項の厚生労働大臣が別に定める研修を修了しているものでなければならない。

2　指定介護予防認知症対応型通所介護事業者は、利用申込者又はその家族からの申出があった場合には、前項の規定による文書の交付に代えて、第5項で定めるところにより、当該利用申込者又はその家族の承諾を得て、当該文書に記すべき重要事項を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって次に掲げるもの(以下この条において「電磁的方法」という。)により提供することができる。この場合において、当該指定介護予防認知症対応型通所介護事業者は、当該文書を交付したものとみなす。

3　前項に掲げる方法は、利用申込者又はその家族がファイルへの記録を出力することにより文書を作成することができるものでなければならない。

4　第2項第1号の「電子情報処理組織」とは、指定介護予防認知症対応型通所介護事業者の使用に係る電子計算機と、利用申込者又はその家族の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。

5　指定介護予防認知症対応型通所介護事業者は、第2項の規定により第1項に規定する重要事項を提供しようとするときは、あらかじめ、当該利用申込者又はその家族に対し、その用いる次に掲げる電磁的方法の種類及び内容を示し、文書又は電磁的方法による承諾を得なければならない。

6　前項の規定による承諾を得た指定介護予防認知症対応型通所介護事業者は、当該利用申込者又はその家族から文書又は電磁的方法により電磁的方法による提供を受けない旨の申出があった場合は、当該利用申込者又はその家族に対し、第1項に規定する重要事項の提供を電磁的方法によってしてはならない。ただし、当該利用申込者又はその家族が再び前項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。

2　指定介護予防認知症対応型通所介護事業者は、前項の被保険者証に、認定審査会意見が記載されているときは、当該認定審査会意見に配慮して、指定介護予防認知症対応型通所介護を提供するように努めなければならない。

2　指定介護予防認知症対応型通所介護事業者は、介護予防支援(これに相当するサービスを含む。)が利用者に対して行われていない等の場合であって必要と認めるときは、要支援認定の更新の申請が、遅くとも当該利用者が受けている要支援認定の有効期間が終了する日の30日前にはなされるよう、必要な援助を行わなければならない。

2　指定介護予防認知症対応型通所介護事業者は、指定介護予防認知症対応型通所介護の提供の終了に際しては、利用者又はその家族に対して適切な指導を行うとともに、当該利用者に係る介護予防支援事業者に対する情報の提供及び保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めなければならない。

2　指定介護予防認知症対応型通所介護事業者は、指定介護予防認知症対応型通所介護を提供した際には、提供した具体的な指定介護予防認知症対応型通所介護の内容等を記録するとともに、利用者からの申出があった場合には、文書の交付その他適切な方法により、その情報を利用者に対して提供しなければならない。

2　指定介護予防認知症対応型通所介護事業者は、法定代理受領サービスに該当しない指定介護予防認知症対応型通所介護を提供した際にその利用者から支払を受ける利用料の額と、指定介護予防認知症対応型通所介護に係る地域密着型介護予防サービス費用基準額との間に、不合理な差額が生じないようにしなければならない。

3　指定介護予防認知症対応型通所介護事業者は、前2項の支払を受ける額のほか、次に掲げる費用の額の支払を利用者から受けることができる。

4　前項第3号に掲げる費用については、省令の規定により厚生労働大臣が別に定めるところによるものとする。

5　指定介護予防認知症対応型通所介護事業者は、第3項の費用の額に係るサービスの提供に当たっては、あらかじめ、利用者又はその家族に対し、当該サービスの内容及び費用について説明を行い、当該利用者の同意を文書により得なければならない。

2　指定介護予防認知症対応型通所介護事業所の管理者は、当該指定介護予防認知症対応型通所介護事業所の従業者にこの節の規定を遵守させるため必要な指揮命令を行うものとする。

2　指定介護予防認知症対応型通所介護事業者は、指定介護予防認知症対応型通所介護事業所ごとに、介護予防認知症対応型通所介護従業者によって指定介護予防認知症対応型通所介護を提供しなければならない。ただし、利用者の処遇に直接影響を及ぼさない業務については、この限りでない。

3　指定介護予防認知症対応型通所介護事業者は、当該指定介護予防認知症対応型通所介護事業所の従業者の資質の向上のために、その研修の機会を確保しなければならない。この場合において、当該指定介護予防認知症対応型通所介護事業者は、看護師、准看護師、介護福祉士、介護支援専門員、法第8条第2項に規定する政令で定める者等の資格を有する者その他これに類する者を除く全ての介護予防認知症対応型通所介護従業者に対し、認知症介護に係る基礎的な研修を受講させるために必要な措置を講じなければならない。

4　指定介護予防認知症対応型通所介護事業者は、適切な指定介護予防認知症対応型通所介護の提供を確保する観点から、職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより介護予防認知症対応型通所介護従業者の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化その他の必要な措置を講じなければならない。

2　指定介護予防認知症対応型通所介護事業者は、介護予防認知症対応型通所介護従業者に対し、業務継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施しなければならない。

3　指定介護予防認知症対応型通所介護事業者は、定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じてその変更を行うものとする。

2　指定介護予防認知症対応型通所介護事業者は、前項に規定する訓練の実施に当たって、地域住民の参加が得られるよう連携に努めなければならない。

2　指定介護予防認知症対応型通所介護事業者は、当該指定介護予防認知症対応型通所介護事業所において感染症が発生し、及びまん延しないように、次に掲げる措置を講じなければならない。

2　指定介護予防認知症対応型通所介護事業者は、前項に規定する重要事項を記載した書面を当該指定介護予防認知症対応型通所介護事業所に備え付け、かつ、これをいつでも関係者に自由に閲覧させることにより、同項の規定による掲示に代えることができる。

3　指定介護予防認知症対応型通所介護事業者は、原則として、第1項に規定する重要事項を、市長が定めるところにより、インターネットを利用する方法により周知しなければならない。

2　指定介護予防認知症対応型通所介護事業者は、当該指定介護予防認知症対応型通所介護事業所の従業者であった者が、正当な理由がなく、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らすことがないよう、必要な措置を講じなければならない。

3　指定介護予防認知症対応型通所介護事業者は、サービス担当者会議等において、利用者の個人情報を用いる場合は利用者の同意を、利用者の家族の個人情報を用いる場合は当該家族の同意を、あらかじめ文書により得ておかなければならない。

2　指定介護予防認知症対応型通所介護事業者は、前項の苦情を受け付けた場合には、当該苦情の内容等を記録しなければならない。

3　指定介護予防認知症対応型通所介護事業者は、提供した指定介護予防認知症対応型通所介護に関し、法第23条の規定により市町村が行う文書その他の物件の提出若しくは提示の求め又は当該市町村の職員からの質問若しくは照会に応じ、及び利用者又はその家族からの苦情に関して市町村が行う調査に協力するとともに、市町村から指導又は助言を受けた場合においては、当該指導又は助言に従って必要な改善を行わなければならない。

4　指定介護予防認知症対応型通所介護事業者は、市町村からの求めがあった場合には、前項の改善の内容を当該市町村に報告しなければならない。

5　指定介護予防認知症対応型通所介護事業者は、提供した指定介護予防認知症対応型通所介護に係る利用者又はその家族からの苦情に関して国民健康保険団体連合会(国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第45条第5項に規定する国民健康保険団体連合会をいう。以下同じ。)が行う法第176条第1項第3号の調査に協力するとともに、国民健康保険団体連合会から同号の指導又は助言を受けた場合においては、当該指導又は助言に従って必要な改善を行わなければならない。

6　指定介護予防認知症対応型通所介護事業者は、国民健康保険団体連合会からの求めがあった場合には、前項の改善の内容を当該国民健康保険団体連合会に報告しなければならない。

2　指定介護予防認知症対応型通所介護事業者は、前項の事故の状況及び事故に際して採った処置について記録しなければならない。

3　指定介護予防認知症対応型通所介護事業者は、利用者に対する指定介護予防認知症対応型通所介護の提供により賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行わなければならない。

4　指定介護予防認知症対応型通所介護事業者は、第8条第4項の単独型・併設型指定介護予防認知症対応型通所介護以外のサービスの提供により事故が発生した場合は、第1項及び第2項の規定に準じた必要な措置を講じなければならない。

2　指定介護予防認知症対応型通所介護事業者は、前項の報告、評価、要望、助言等についての記録を作成するとともに、当該記録を公表しなければならない。

3　指定介護予防認知症対応型通所介護事業者は、その事業の運営に当たっては、地域住民又はその自発的な活動等との連携及び協力を行うことその他の地域との交流を図らなければならない。

4　指定介護予防認知症対応型通所介護事業者は、その事業の運営に当たっては、提供した指定介護予防認知症対応型通所介護に関する利用者等からの苦情に関して、市町村等が派遣する者が相談及び援助を行う事業その他の市町村が実施する事業に協力するよう努めなければならない。

5　指定介護予防認知症対応型通所介護事業者は、指定介護予防認知症対応型通所介護事業所の所在する建物と同一の建物に居住する利用者に対して指定介護予防認知症対応型通所介護を提供する場合には、当該建物に居住する利用者以外の者に対しても指定介護予防認知症対応型通所介護の提供を行うよう努めなければならない。

2　指定介護予防認知症対応型通所介護事業者は、利用者に対する指定介護予防認知症対応型通所介護の提供に関する次に掲げる記録を整備し、第1号の記録はその完結の日から5年間、第2号から第7号までの記録はその完結の日から2年間保存しなければならない。

2　指定介護予防認知症対応型通所介護事業者は、自らその提供する指定介護予防認知症対応型通所介護の質の評価を行い、常にその改善を図らなければならない。

3　指定介護予防認知症対応型通所介護事業者は、指定介護予防認知症対応型通所介護の提供に当たり、利用者ができる限り要介護状態とならないで自立した日常生活を営むことができるよう支援することを目的とするものであることを常に意識して指定介護予防認知症対応型通所介護の提供に当たらなければならない。

4　指定介護予防認知症対応型通所介護事業者は、利用者がその有する能力を最大限活用することができるような方法による指定介護予防認知症対応型通所介護の提供に努めることとし、利用者が有する能力を阻害する等の不適切な指定介護予防認知症対応型通所介護の提供を行わないよう配慮しなければならない。

5　指定介護予防認知症対応型通所介護事業者は、指定介護予防認知症対応型通所介護の提供に当たり、利用者とのコミュニケーションを十分に図ることその他の様々な方法により、利用者が主体的に事業に参加するよう適切な働きかけに努めなければならない。

2　前項の利用者の数は、当該年度の前年度の平均値とする。ただし、新規に指定を受ける場合は、推定数による。

3　第1項の介護予防小規模多機能型居宅介護従業者のうち1以上の者は、常勤でなければならない。

4　第1項の介護予防小規模多機能型居宅介護従業者のうち1以上の者は、看護師又は准看護師でなければならない。

5　宿泊サービス(登録者を指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所に宿泊させて行う指定介護予防小規模多機能型居宅介護(第7項に規定する本体事業所である指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所にあっては、当該本体事業所に係る同項に規定するサテライト型指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所の登録者の心身の状況を勘案し、その処遇に支障がない場合に、当該登録者を当該本体事業所に宿泊させて行う指定介護予防小規模多機能型居宅介護を含む。)をいう。以下この章において同じ。)の利用者がいない場合であって、夜間及び深夜の時間帯を通じて利用者に対して訪問サービスを提供するために必要な連絡体制を整備しているときは、第1項の規定にかかわらず、夜間及び深夜の時間帯を通じて夜間及び深夜の勤務並びに宿直勤務に当たる介護予防小規模多機能型居宅介護従業者を置かないことができる。

6　次の表の左欄に掲げる場合において、前各項に定める人員に関する基準を満たす介護予防小規模多機能型居宅介護従業者を置くほか、同表の中欄に掲げる施設等の人員に関する基準を満たす従業者を置いているときは、同表の右欄に掲げる当該介護予防小規模多機能型居宅介護従業者は、同表の中欄に掲げる施設等の職務に従事することができる。

7　第1項の規定にかかわらず、サテライト型指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所(指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所であって、指定居宅サービス事業等その他の保健医療又は福祉に関する事業について3年以上の経験を有する指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業者又は指定看護小規模多機能型居宅介護事業者(指定地域密着型サービス基準等条例第181条第1項に規定する指定看護小規模多機能型居宅介護事業者をいう。)により設置される当該指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所以外の指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所又は指定看護小規模多機能型居宅介護事業所(同項に規定する指定看護小規模多機能型居宅介護事業所をいう。)であって当該指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所に対して指定介護予防小規模多機能型居宅介護の提供に係る支援を行うもの(以下この章において「本体事業所」という。)との密接な連携の下に運営されるものをいう。以下同じ。)に置くべき訪問サービスの提供に当たる介護予防小規模多機能型居宅介護従業者については、本体事業所の職員により当該サテライト型指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所の登録者の処遇が適切に行われると認められるときは、1人以上とすることができる。

8　第1項の規定にかかわらず、サテライト型指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所については、夜間及び深夜の時間帯を通じて本体事業所において宿直勤務を行う介護予防小規模多機能型居宅介護従業者又は看護小規模多機能型居宅介護従業者(指定地域密着型サービス基準等条例第181条第1項に規定する看護小規模多機能型居宅介護従業者をいう。)により当該サテライト型指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所の登録者の処遇が適切に行われると認められるときは、夜間及び深夜の時間帯を通じて宿直勤務を行う介護予防小規模多機能型居宅介護従業者を置かないことができる。

9　第4項の規定にかかわらず、サテライト型指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所については、本体事業所の看護師又は准看護師により登録者の処遇が適切に行われると認められるときは、看護師又は准看護師を置かないことができる。

10　指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業者は、登録者に係る指定介護予防サービス等の利用に係る計画及び介護予防小規模多機能型居宅介護計画の作成に専ら従事する介護支援専門員を置かなければならない。ただし、当該介護支援専門員は、利用者の処遇に支障がない場合は、当該指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所の他の職務に従事し、又は当該指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所に併設する第6項の表の当該指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所に中欄に掲げる施設等のいずれかが併設されている場合の項の中欄に掲げる施設等の職務に従事することができる。

11　前項の介護支援専門員は、省令の規定により厚生労働大臣が別に定める研修を修了している者でなければならない。

12　第10項の規定にかかわらず、サテライト型指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所については、本体事業所の介護支援専門員により当該サテライト型指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所の登録者に対して指定介護予防サービス等の利用に係る計画の作成が適切に行われるときは、介護支援専門員に代えて、介護予防小規模多機能型居宅介護計画の作成に専ら従事する前項の厚生労働大臣が別に定める研修を修了している者(第69条において「研修修了者」という。)を置くことができる。

13　指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業者が指定小規模多機能型居宅介護事業者の指定を併せて受け、かつ、指定介護予防小規模多機能型居宅介護の事業と指定小規模多機能型居宅介護の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合については、指定地域密着型サービス基準等条例第83条第1項から第12項までに規定する人員に関する基準を満たすことをもって、前各項に規定する基準を満たしているものとみなすことができる。

2　前項本文及び指定地域密着型サービス基準等条例第182条第1項の規定にかかわらず、指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所の管理上支障がない場合は、サテライト型指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所の管理者は、本体事業所の管理者をもって充てることができるものとする。

3　前2項の管理者は、特別養護老人ホーム、老人デイサービスセンター(老人福祉法第20条の2の2に規定する老人デイサービスセンターをいう。以下同じ。)、介護老人保健施設、介護医療院、指定認知症対応型共同生活介護事業所、指定複合型サービス事業所(指定地域密着型サービス基準等条例第182条第2項に規定する指定複合型サービス事業所をいう。以下同じ。)、指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所等の従業者又は訪問介護員等(介護福祉士又は法第8条第2項に規定する政令で定める者をいう。以下同じ。)として3年以上認知症である者の介護に従事した経験を有する者であって、省令の規定により厚生労働大臣が別に定める研修を修了しているものでなければならない。

2　指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所は、次に掲げる範囲内において、通いサービス及び宿泊サービスの利用定員(当該指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所におけるサービスごとの1日当たりの利用者の数の上限をいう。以下この章において同じ。)を定めるものとする。

2　前項に掲げる設備の基準は、次のとおりとする。

3　第1項に掲げる設備は、専ら当該指定介護予防小規模多機能型居宅介護の事業の用に供するものでなければならない。ただし、利用者に対する指定介護予防小規模多機能型居宅介護の提供に支障がない場合は、この限りでない。

4　指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所は、利用者の家族との交流の機会の確保や地域住民との交流を図る観点から、住宅地又は住宅地と同程度に利用者の家族や地域住民との交流の機会が確保される地域にあるようにしなければならない。

5　指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業者が指定小規模多機能型居宅介護事業者の指定を併せて受け、かつ、指定介護予防小規模多機能型居宅介護の事業と指定小規模多機能型居宅介護の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合については、指定地域密着型サービス基準等条例第87条第1項から第4項までに規定する設備に関する基準を満たすことをもって、前各項に規定する基準を満たしているものとみなすことができる。

2　指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業者は、指定介護予防小規模多機能型居宅介護を提供するに当たっては、利用者の健康管理を適切に行うため、主治の医師との密接な連携に努めなければならない。

3　指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業者は、指定介護予防小規模多機能型居宅介護の提供の終了に際しては、利用者又はその家族に対して適切な指導を行うとともに、当該利用者に係る介護予防支援事業者に対する情報の提供及び保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めなければならない。

2　指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業者は、法定代理受領サービスに該当しない指定介護予防小規模多機能型居宅介護を提供した際にその利用者から支払を受ける利用料の額と、指定介護予防小規模多機能型居宅介護に係る地域密着型介護予防サービス費用基準額との間に、不合理な差額が生じないようにしなければならない。

3　指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業者は、前2項の支払を受ける額のほか、次に掲げる費用の額の支払を利用者から受けることができる。

4　前項第3号及び第4号に掲げる費用については、省令の規定により厚生労働大臣が別に定めるところによるものとする。

5　指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業者は、第3項の費用の額に係るサービスの提供に当たっては、あらかじめ、利用者又はその家族に対し、当該サービスの内容及び費用について説明を行い、当該利用者の同意を文書により得なければならない。

2　指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業者は、身体的拘束等を行う場合には、身体的拘束等の態様等を記録しなければならない。

3　指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業者は、身体的拘束等の適正化を図るため、次に掲げる措置を講じなければならない。

4　指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業者は、身体的拘束等を行う場合には、事前に、当該利用者又はその家族に、身体的拘束等の態様等を説明しなければならない。ただし、やむを得ない事情により事前に当該説明をすることが困難な場合は、この限りでない。

5　指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業者は、前項ただし書の規定により事前に説明を行わなかった場合には、当該身体的拘束等を行った後速やかに、当該利用者又はその家族に、身体的拘束等の態様等を説明しなければならない。

2　指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業者は、前項に規定する訓練の実施に当たって、地域住民の参加が得られるよう連携に努めなければならない。

2　指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業者は、当該指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所において感染症及び食中毒が発生し、及びまん延しないように、次に掲げる措置を講じなければならない。

2　指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業者は、あらかじめ、協力歯科医療機関を定めておかなければならない。

3　指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業者は、指定介護予防小規模多機能型居宅介護の提供体制の確保、夜間における緊急時の対応等のため、介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院、病院等との間の連携及び支援の体制を整えなければならない。

2　指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業者は、利用者に対する指定介護予防小規模多機能型居宅介護の提供に関する次に掲げる記録を整備し、第1号から第3号まで及び第5号から第8号までの記録はその完結の日から2年間、第4号の記録はその完結の日から5年間保存しなければならない。

2　指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業者は、自らその提供する指定介護予防小規模多機能型居宅介護の質の評価を行い、それらの結果を公表し、常にその改善を図らなければならない。

3　指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業者は、指定介護予防小規模多機能型居宅介護の提供に当たり、利用者ができる限り要介護状態とならないで自立した日常生活を営むことができるよう支援することを目的とするものであることを常に意識して指定介護予防小規模多機能型居宅介護の提供に当たらなければならない。

4　指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業者は、利用者がその有する能力を最大限活用することができるような方法による指定介護予防小規模多機能型居宅介護の提供に努めることとし、利用者が有する能力を阻害する等の不適切な指定介護予防小規模多機能型居宅介護の提供を行わないよう配慮しなければならない。

5　指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業者は、指定介護予防小規模多機能型居宅介護の提供に当たり、利用者とのコミュニケーションを十分に図ることその他の様々な方法により、利用者が主体的に事業に参加するよう適切な働きかけに努めなければならない。

2　指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業者は、その利用者に対して、利用者の負担により、利用者の居宅又は当該サービスの拠点における介護予防小規模多機能型居宅介護従業者以外の者による介護を受けさせてはならない。

3　指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所における利用者の食事その他の家事等は、可能な限り利用者と介護予防小規模多機能型居宅介護従業者が共同で行うよう努めるものとする。

2　指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業者は、利用者が日常生活を営む上で必要な行政機関に対する手続等について、その者又はその家族が行うことが困難である場合は、その者の同意を得て、代わって行わなければならない。

3　指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業者は、常に利用者の家族との連携を図るとともに利用者とその家族との交流等の機会を確保するよう努めなければならない。

2　前項の利用者の数は、当該年度の前年度の平均値とする。ただし、新規に指定を受ける場合は、推定数による。

3　第1項の介護従業者のうち1以上の者は、常勤でなければならない。

4　指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業所に、指定小規模多機能型居宅介護事業所(指定地域密着型サービス基準等条例第83条第1項に規定する指定小規模多機能型居宅介護事業所をいう。以下同じ。)が併設されている場合において、前各項に定める員数を満たす介護従業者を置くほか、同条に定める指定小規模多機能型居宅介護事業所の人員に関する基準を満たす小規模多機能型居宅介護従業者(同条第1項に規定する小規模多機能型居宅介護従業者をいう。)を置いているときは、当該介護従業者は、当該指定小規模多機能型居宅介護事業所の職務に従事することができる。

5　指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者は、指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業所ごとに、保健医療サービス又は福祉サービスの利用に係る計画の作成に関し知識及び経験を有する者であって介護予防認知症対応型共同生活介護計画の作成を担当させるのに適当と認められるものを専らその職務に従事する計画作成担当者としなければならない。ただし、利用者の処遇に支障がない場合は、当該指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業所における他の職務に従事することができるものとする。

6　前項の計画作成担当者は、省令の規定により厚生労働大臣が別に定める研修を修了している者でなければならない。

7　第5項の計画作成担当者のうち1以上の者は、介護支援専門員をもって充てなければならない。ただし、併設する指定小規模多機能型居宅介護事業所の介護支援専門員との連携を図ることにより当該指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業所の効果的な運営を期待することができる場合であって、利用者の処遇に支障がないときは、これを置かないことができるものとする。

8　前項の介護支援専門員は、介護支援専門員でない他の計画作成担当者の業務を監督するものとする。

9　第7項本文の規定にかかわらず、サテライト型指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業所(指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業所であって、指定居宅サービス事業等その他の保健医療又は福祉に関する事業について3年以上の経験を有する指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者により設置される当該指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業所以外の指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業所であって当該指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業所に対して指定介護予防認知症対応型共同生活介護の提供に係る支援を行うもの(以下この章において「本体事業所」という。)との密接な連携の下に運営されるものをいう。以下同じ。)については、介護支援専門員である計画作成担当者に代えて、第6項の研修を修了している者を置くことができる。

10　介護支援専門員でない計画作成担当者は、特別養護老人ホームの生活相談員、介護老人保健施設の支援相談員その他の認知症である者の介護サービスに係る計画の作成に関し実務経験を有すると認められる者をもって充てることができるものとする。

11　指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者が指定認知症対応型共同生活介護事業者の指定を併せて受け、かつ、指定介護予防認知症対応型共同生活介護の事業と指定認知症対応型共同生活介護の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合については、指定地域密着型サービス基準等条例第112条第1項から第9項までに規定する人員に関する基準を満たすことをもって、前各項に規定する基準を満たしているものとみなすことができる。

2　前項本文の規定にかかわらず、共同生活住居の管理上支障がない場合は、サテライト型指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業所における共同生活住居の管理者は、本体事業所における共同生活住居の管理者をもって充てることができる。

3　共同生活住居の管理者は、適切な指定介護予防認知症対応型共同生活介護を提供するために必要な知識及び経験を有し、特別養護老人ホーム、老人デイサービスセンター、介護老人保健施設、介護医療院、指定認知症対応型共同生活介護事業所等の従業者又は訪問介護員等として、3年以上認知症である者の介護に従事した経験を有する者であって、省令の規定により厚生労働大臣が別に定める研修を修了しているものでなければならない。

2　共同生活住居は、その入居定員(当該共同生活住居において同時に指定介護予防認知症対応型共同生活介護の提供を受けることができる利用者の数の上限をいう。第84条において同じ。)を5人以上9人以下とし、居室、居間、食堂、台所、便所、洗面設備、浴室、事務室、消火設備その他の非常災害に際して必要な設備その他利用者が日常生活を営む上で必要な設備を設けるものとする。

3　前項の設備は、全てを同一の階に設けるものとする。ただし、従業者の配置及び設備等から日常生活に支障がないと認められる場合は、この限りでない。

4　一の居室の定員は、1人とする。ただし、利用者の処遇上必要と認められる場合は、2人とすることができるものとする。

5　一の居室の床面積は、7.43平方メートル以上としなければならない。

6　居間及び食堂は、同一の場所とすることができる。

7　便所及び洗面設備は、利用者が使用するのに適したものでなければならない。

8　事務室は、居間その他の共用の部分から分離されたものでなければならない。

9　指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業所は、利用者の家族との交流の機会の確保や地域住民との交流を図る観点から、住宅地又は住宅地と同程度に利用者の家族や地域住民との交流の機会が確保される地域にあるようにしなければならない。

10　指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者が指定認知症対応型共同生活介護事業者の指定を併せて受け、かつ、指定介護予防認知症対応型共同生活介護の事業と指定認知症対応型共同生活介護の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合については、指定地域密着型サービス基準等条例第115条第1項から第9項までに規定する設備に関する基準を満たすことをもって、前各項に規定する基準を満たしているものとみなすことができる。

2　指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者は、入居申込者の入居に際しては、主治の医師の診断書等により当該入居申込者が認知症である者であることの確認をしなければならない。

3　指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者は、入居申込者が入院治療を要する者であること等入居申込者に対し自ら必要な指定介護予防認知症対応型共同生活介護を提供することが困難であると認めた場合は、適切な他の指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者、病院又は診療所を紹介する等の適切な措置を速やかに講じなければならない。

4　指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者は、入居申込者の入居に際しては、その者の心身の状況、生活歴、病歴等の把握に努めなければならない。

5　指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者は、利用者の退居の際には、利用者及びその家族の希望を踏まえた上で、退居後の生活環境や介護の継続性に配慮し、退居に必要な援助を行わなければならない。

6　指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者は、利用者の退居に際しては、利用者又はその家族に対し、適切な指導を行うとともに、介護予防支援事業者等への情報の提供及び保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めなければならない。

2　指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者は、指定介護予防認知症対応型共同生活介護を提供した際には、提供した具体的な指定介護予防認知症対応型共同生活介護の内容等を記録しなければならない。

2　指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者は、法定代理受領サービスに該当しない指定介護予防認知症対応型共同生活介護を提供した際にその利用者から支払を受ける利用料の額と、指定介護予防認知症対応型共同生活介護に係る地域密着型介護予防サービス費用基準額との間に、不合理な差額が生じないようにしなければならない。

3　指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者は、前2項の支払を受ける額のほか、次に掲げる費用の額の支払を利用者から受けることができる。

4　指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者は、前項の費用の額に係るサービスの提供に当たっては、あらかじめ、利用者又はその家族に対し、当該サービスの内容及び費用について説明を行い、当該利用者の同意を文書により得なければならない。

2　指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者は、身体的拘束等を行う場合には、身体的拘束等の態様等を記録しなければならない。

3　指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者は、身体的拘束等を行う場合には、事前に、当該利用者又はその家族に、身体的拘束等の態様等を説明しなければならない。ただし、やむを得ない事情により事前に当該説明をすることが困難な場合は、この限りでない。

4　指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者は、前項ただし書の規定により事前に説明を行わなかった場合には、当該身体的拘束等を行った後速やかに、当該利用者又はその家族に、身体的拘束等の態様等を説明しなければならない。

5　指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者は、身体的拘束等の適正化を図るため、次に掲げる措置を講じなければならない。

2　介護従業者の勤務の体制を定めるに当たっては、利用者が安心して日常生活を送ることができるよう、継続性を重視した指定介護予防認知症対応型共同生活介護の提供に配慮しなければならない。

3　指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者は、当該指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業所の従業者の資質の向上のために、その研修の機会を確保しなければならない。この場合において、当該指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者は、看護師、准看護師、介護福祉士、介護支援専門員、法第8条第2項に規定する政令で定める者等の資格を有する者その他これに類する者を除く全ての介護従業者に対し、認知症介護に係る基礎的な研修を受講させるために必要な措置を講じなければならない。

4　指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者は、適切な指定介護予防認知症対応型共同生活介護の提供を確保する観点から、職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより介護従業者の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化その他の必要な措置を講じなければならない。

2　指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者は、前項の規定に基づき協力医療機関を定めるに当たっては、次に掲げる要件を満たす協力医療機関を定めるように努めなければならない。

3　指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者は、1年に1回以上、協力医療機関との間で、利用者の病状が急変した場合等の対応を確認するとともに、協力医療機関の名称等を市長に届け出なければならない。

4　指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者は、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成10年法律第114号)第6条第17項に規定する第二種協定指定医療機関(次項において「第二種協定指定医療機関」という。)との間で、新興感染症(同条第7項に規定する新型インフルエンザ等感染症、同条第8項に規定する指定感染症又は同条第9項に規定する新感染症をいう。次項において同じ。)の発生時等の対応を取り決めるように努めなければならない。

5　指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者は、協力医療機関が第二種協定指定医療機関である場合においては、当該第二種協定指定医療機関との間で、新興感染症の発生時等の対応について協議を行わなければならない。

6　指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者は、利用者が協力医療機関その他の医療機関に入院した後に、当該利用者の病状が軽快し、退院が可能となった場合においては、再び当該指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業所に速やかに入居させることができるように努めなければならない。

7　指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者は、あらかじめ、協力歯科医療機関を定めておかなければならない。

8　指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者は、指定介護予防認知症対応型共同生活介護の提供体制の確保、夜間における緊急時の対応等のため、介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院、病院等との間の連携及び支援の体制を整えなければならない。

2　指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者は、介護予防支援事業者又はその従業者から、当該共同生活住居からの退居者を紹介することの対償として、金品その他の財産上の利益を収受してはならない。

2　指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者は、利用者に対する指定介護予防認知症対応型共同生活介護の提供に関する次に掲げる記録を整備し、第1号及び第3号から第7号までの記録はその完結の日から2年間、第2号の記録はその完結の日から5年間保存しなければならない。

2　指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者は、自らその提供する指定介護予防認知症対応型共同生活介護の質の評価を行うとともに、定期的に次に掲げるいずれかの評価を受けて、それらの結果を公表し、常にその改善を図らなければならない。

3　指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者は、指定介護予防認知症対応型共同生活介護の提供に当たり、利用者ができる限り要介護状態とならないで自立した日常生活を営むことができるよう支援することを目的とするものであることを常に意識して指定介護予防認知症対応型共同生活介護の提供に当たらなければならない。

4　指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者は、利用者がその有する能力を最大限活用することができるような方法による指定介護予防認知症対応型共同生活介護の提供に努めることとし、利用者が有する能力を阻害する等の不適切な指定介護予防認知症対応型共同生活介護の提供を行わないよう配慮しなければならない。

5　指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者は、指定介護予防認知症対応型共同生活介護の提供に当たり、利用者とのコミュニケーションを十分に図ることその他の様々な方法により、利用者が主体的に事業に参加するよう適切な働きかけに努めなければならない。

2　指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者は、その利用者に対して、利用者の負担により、当該共同生活住居における介護従業者以外の者による介護を受けさせてはならない。

3　利用者の食事その他の家事等は、原則として利用者と介護従業者が共同で行うよう努めるものとする。

2　指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者は、利用者が日常生活を営む上で必要な行政機関に対する手続等について、その者又はその家族が行うことが困難である場合は、その者の同意を得て、代わって行わなければならない。

3　指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者は、常に利用者の家族との連携を図るとともに利用者とその家族との交流等の機会を確保するよう努めなければならない。

2　指定地域密着型介護予防サービス事業者は、交付、説明、同意、承諾その他これらに類する行為(以下この項において「交付等」という。)のうち、この条例において書面で行うことが規定されているもの又は想定されるものについては、当該交付等の相手方の承諾を得て、書面に代えて、電磁的方法(電子的方法、磁気的方法その他人の知覚によって認識することができない方法をいう。)によることができる。

(施行期日)

1　この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　介護保険法施行令等の一部を改正する政令(平成18年政令第154号。以下「平成18年介護保険法施行令等改正政令」という。)附則第3条の規定により指定介護予防認知症対応型通所介護事業者とみなされた者に係る第7条第2項及び第11条第2項の規定の適用については、第7条第2項中「者であって、指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準(平成18年厚生労働省令第36号。以下「省令」という。)の規定により厚生労働大臣が別に定める研修を修了しているもの」とあるのは「者」と、第11条第2項中「者であって、第7条第2項の厚生労働大臣が別に定める研修を修了しているもの」とあるのは「者」とする。

3　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)から平成26年3月31日までの間に提供する指定地域密着型介護予防サービスに関する第41条第1項各号、第66条第1項各号又は第87条第1項各号に掲げる記録については、指定地域密着型介護予防サービス事業者は、これらの規定にかかわらず、5年間保存することを要しない。

4　施行日から平成26年3月31日までの間に提供する指定地域密着型介護予防サービスに関する第41条第2項、第66条第2項又は第87条第2項に掲げる記録についてのこれらの規定の適用については、第41条第2項中「第1号の記録はその完結の日から5年間、第2号から第5号までの記録はその完結の日から2年間」とあり、第66条第2項中「第1号、第2号及び第4号から第8号までの記録はその完結の日から2年間、第3号の記録はその完結の日から5年間」とあり、及び第87条第2項中「第1号及び第3号から第7号までの記録はその完結の日から2年間、第2号の記録はその完結の日から5年間」とあるのは「その完結の日から2年間」とする。

5　平成26年4月1日以後における第41条、第66条又は第87条の規定の適用については、同日以後に提供する指定地域密着型介護予防サービスに関するこれらの規定に掲げる記録について適用する。

6　施行日前に提供した指定地域密着型介護予防サービスに関する第41条、第66条又は第87条に掲げる記録については、なお従前の例による。

7　この条例の施行の際現に存する指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所又は指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業所の建物(施行日において基本的な設備が完成しているものを含み、同日後に増築され、又は全面的に改築された部分を除く。)について、第49条第1項又は第76条第2項の規定を適用する場合は、第49条第1項及び第76条第2項中「便所、洗面設備、浴室、事務室」とあるのは「浴室」とし、第49条第2項第3号及び第4号又は第76条第3項、第7項及び第8項の規定は適用しない。

8　この条例の施行の際現に存する指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所の建物の宿泊室の設備(施行日において基本的な設備が完成しているものを含み、同日後に増築され、又は全面的に改築された部分を除く。)については、第49条第2項第2号ウ及びエの規定にかかわらず、なお従前の例による。

9　施行日から平成26年3月31日までの間に指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業者又は指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者が講ずる衛生管理等については、第61条(第88条において準用する場合を含む。)の規定にかかわらず、なお従前の例による。

10　この条例の施行の際現に存する指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業者又は指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者が、施行日において、第62条第2項又は第85条第2項に規定する協力歯科医療機関を定めていない場合におけるこれらの規定の適用については、平成26年3月31日までの間は、これらの規定中「定めておかなければ」とあるのは、「定めておくよう努めなければ」とする。

11　平成18年介護保険法施行令等改正政令附則第5条の規定により指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者とみなされた者が指定介護予防認知症対応型共同生活介護の事業を行う事業所であって、平成18年4月1日において現に2を超える共同生活住居を有しているものは、当分の間、第76条第1項の規定にかかわらず、当該共同生活住居を有することができる。

12　平成18年介護保険法施行令等改正政令附則第5条の規定により指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者とみなされた者が指定介護予防認知症対応型共同生活介護の事業を行う事業所の共同生活住居であって、平成18年3月31日において指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準の一部を改正する省令(平成11年厚生省令第96号)附則第2項の規定の適用を受けていたものについては、第76条第5項の規定は適用しない。

13　地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律(平成26年法律第83号)附則第20条第1項に規定する通所介護の事業を行う者が、平成28年3月31日までに、指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令(平成28年厚生労働省令第14号)附則第3条に規定する厚生労働省令で定める別段の申出を行った上で、同年4月1日から第45条第7項に規定するサテライト型指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所における事業を開始する場合は、平成30年3月31日までの間、第49条第1項の規定にかかわらず、宿泊室を設けないことができる。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年1月1日から施行する。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和3年4月1日から施行する。

(感染症又は食中毒の予防及びまん延の防止のための措置に係る経過措置)

4　施行日から令和6年3月31日までの間、新指定居宅サービス基準条例第33条第3項(新指定居宅サービス基準条例第42条の4、第54条、第70条、第80条、第89条及び第256条において準用する場合を含む。)、第102条第2項(新指定居宅サービス基準条例第107条、第170条の4、第219条及び第230条において準用する場合を含む。)、第131条第2項及び第242条第6項、新指定地域密着型サービス基準等条例第34条第3項(新指定地域密着型サービス基準等条例第60条において準用する場合を含む。)、第60条の16第2項(新指定地域密着型サービス基準等条例第60条の20の4、第60条の38、第81条及び第151条において準用する場合を含む。)及び第104条第2項(新指定地域密着型サービス基準等条例第130条及び第192条において準用する場合を含む。)、新指定居宅介護支援基準条例第24条の2、新指定介護予防サービス基準条例第50条の3第3項(新指定介護予防サービス基準条例第66条、第76条、第85条及び第243条において準用する場合を含む。)、第109条第2項及び第228条第6項、新指定地域密着型介護予防サービス基準条例第32条第2項及び第61条第2項(新指定地域密着型介護予防サービス基準条例第88条において準用する場合を含む。)並びに新指定介護予防支援等基準条例第23条の2(新指定介護予防支援等基準条例第35条において準用する場合を含む。)の規定の適用については、これらの規定中「講じなければ」とあるのは、「講ずるよう努めなければ」とする。

(認知症に係る基礎的な研修の受講に関する経過措置)

5　施行日から令和6年3月31日までの間、新指定介護老人福祉施設基準等条例第29条第3項及び第52条第4項、新介護老人保健施設基準条例第30条第3項及び第52条第4項、新指定介護療養型医療施設基準条例第29条第3項、新介護医療院基準条例第30条第3項及び第52条第4項、新養護老人ホーム基準条例第24条第3項、新特別養護老人ホーム基準条例第25条第3項及び第41条第4項(新特別養護老人ホーム基準条例第49条において準用する場合を含む。)、新軽費老人ホーム基準条例第25条第3項(新軽費老人ホーム基準条例附則第30項において準用する場合を含む。)、新指定居宅サービス基準条例第52条の2第3項、第99条第3項(新指定居宅サービス基準条例第107条、第133条、第157条、第170条の4及び第186条において準用する場合を含む。)、第168条第4項、第196条第4項及び第215条第4項(新指定居宅サービス基準条例第230条において準用する場合を含む。)、新指定地域密着型サービス基準等条例第60条の13第3項(新指定地域密着型サービス基準等条例第60条の20の4、第60条の38、第81条、第110条及び第192条において準用する場合を含む。)、第125条第3項、第148条第4項及び第171条第4項、新指定介護予防サービス基準条例第50条の2第3項、第108条の2第3項(新指定介護予防サービス基準条例第132条、第154条の4及び第164条において準用する場合を含む。)、第147条第4項、第177条第4項及び第196条第4項(新指定介護予防サービス基準条例第217条において準用する場合を含む。)並びに新指定地域密着型介護予防サービス基準条例第29条第3項(新指定地域密着型介護予防サービス基準条例第67条において準用する場合を含む。)及び第83条第3項の規定の適用については、これらの規定中「講じなければ」とあるのは、「講ずるよう努めなければ」とする。

(施行期日)

1　この条例は、令和6年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(重要事項の掲示等に係る経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)から令和7年3月31日までの間、第1条の規定による改正後の指定介護老人福祉施設基準等条例(以下「新指定介護老人福祉施設基準等条例」という。)第34条第3項(新指定介護老人福祉施設基準等条例第54条において準用する場合を含む。)の規定の適用については、同項中「指定介護老人福祉施設は、原則として、第1項に規定する重要事項を、市長が定めるところにより、インターネットを利用する方法により周知しなければならない。」とあるのは「削除」と、第2条の規定による改正後の介護老人保健施設基準条例(以下「新介護老人保健施設基準条例」という。)第35条第3項(新介護老人保健施設基準条例第54条において準用する場合を含む。)の規定の適用については、同項中「介護老人保健施設は、原則として、第1項に規定する重要事項を、市長が定めるところにより、インターネットを利用する方法により周知しなければならない。」とあるのは「削除」と、第3条の規定による改正後の介護医療院基準条例(以下「新介護医療院基準条例」という。)第35条第3項(新介護医療院基準条例第54条において準用する場合を含む。)の規定の適用については、同項中「介護医療院は、原則として、第1項に規定する重要事項を、市長が定めるところにより、インターネットを利用する方法により周知しなければならない。」とあるのは「削除」と、第6条の規定による改正後の軽費老人ホーム基準条例(以下「新軽費老人ホーム基準条例」という。)第29条第3項(新軽費老人ホーム基準条例附則第30項において準用する場合を含む。)の規定の適用については、同項中「軽費老人ホームは、原則として、第1項に規定する重要事項を、市長が定めるところにより、インターネットを利用する方法により周知しなければならない。」とあるのは「削除」と、第7条の規定による改正後の指定居宅サービス基準条例(以下「新指定居宅サービス基準条例」という。)第34条第3項(新指定居宅サービス基準条例第42条の4、第54条、第70条、第80条、第89条、第104条、第107条、第133条、第157条(新指定居宅サービス基準条例第170条において準用する場合を含む。)、第170条の4、第186条(新指定居宅サービス基準条例第198条において準用する場合を含む。)、第219条及び第230条において準用する場合を含む。)の規定の適用については、同項中「指定訪問介護事業者は、原則として、第1項に規定する重要事項を、市長が定めるところにより、インターネットを利用する方法により周知しなければならない。」とあるのは「削除」と、新指定居宅サービス基準条例第243条第3項(新指定居宅サービス基準条例第256条において準用する場合を含む。)の規定の適用については、同項中「指定福祉用具貸与事業者は、原則として、第1項に規定する重要事項を、市長が定めるところにより、インターネットを利用する方法により周知しなければならない。」とあるのは「削除」と、第8条の規定による改正後の指定地域密着型サービス基準等条例(以下「新指定地域密着型サービス基準等条例」という。)第35条第3項(新指定地域密着型サービス基準等条例第60条、第60条の20、第60条の20の4、第60条の38、第81条、第110条、第130条、第151条、第179条及び第192条において準用する場合を含む。)の規定の適用については、同項中「指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、原則として、第1項に規定する重要事項を、市長が定めるところにより、インターネットを利用する方法により周知しなければならない。」とあるのは「削除」と、第9条の規定による改正後の指定居宅介護支援基準条例第25条第3項の規定の適用については、同項中「指定居宅介護支援事業者は、原則として、第1項に規定する重要事項を、市長が定めるところにより、インターネットを利用する方法により周知しなければならない。」とあるのは「削除」と、第10条の規定による改正後の指定介護予防サービス基準条例(以下「新指定介護予防サービス基準条例」という。)第50条の4第3項(新指定介護予防サービス基準条例第66条、第76条、第85条、第111条、第132条(新指定介護予防サービス基準条例第149条において準用する場合を含む。)、第154条の4、第164条(新指定介護予防サービス基準条例第179条において準用する場合を含む。)、第200条及び第217条において準用する場合を含む。)の規定の適用については、同項中「指定介護予防訪問入浴介護事業者は、原則として、第1項に規定する重要事項を、市長が定めるところにより、インターネットを利用する方法により周知しなければならない。」とあるのは「削除」と、新指定介護予防サービス基準条例第229条第3項(新指定介護予防サービス基準条例第243条において準用する場合を含む。)の規定の適用については、同項中「指定介護予防福祉用具貸与事業者は、原則として、第1項に規定する重要事項を、市長が定めるところにより、インターネットを利用する方法により周知しなければならない。」とあるのは「削除」と、第11条の規定による改正後の指定地域密着型介護予防サービス基準条例(以下「新指定地域密着型介護予防サービス基準条例」という。)第33条第3項(新指定地域密着型介護予防サービス基準条例第67条及び第88条において準用する場合を含む。)の規定の適用については、同項中「指定介護予防認知症対応型通所介護事業者は、原則として、第1項に規定する重要事項を、市長が定めるところにより、インターネットを利用する方法により周知しなければならない。」とあるのは「削除」と、第12条の規定による改正後の指定介護予防支援等基準条例(以下「新指定介護予防支援等基準条例」という。)第24条第3項(新指定介護予防支援等基準条例第35条において準用する場合を含む。)の規定の適用については、同項中「指定介護予防支援事業者は、原則として、第1項に規定する重要事項を、市長が定めるところにより、インターネットを利用する方法により周知しなければならない。」とあるのは「削除」とする。

(身体的拘束等の適正化に係る経過措置)

3　施行日から令和7年3月31日までの間、新指定居宅サービス基準条例第142条第8項(新指定居宅サービス基準条例第170条の4において準用する場合を含む。)、第163条第10項、第176条第8項及び第191条第10項、新指定地域密着型サービス基準等条例第93条第7号及び第187条第7号、新指定介護予防サービス基準条例第124条第5項(新指定介護予防サービス基準条例第149条及び第154条の4において準用する場合を含む。)及び第160条第5項(新指定介護予防サービス基準条例第179条において準用する場合を含む。)並びに新指定地域密着型介護予防サービス基準条例第54条第3項の規定の適用については、これらの規定中「講じなければ」とあるのは、「講ずるよう努めなければ」とする。

(利用者の安全並びに介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減に資する方策を検討するための委員会の設置に係る経過措置)

4　施行日から令和9年3月31日までの間、新指定介護老人福祉施設基準等条例第40条の3(新指定介護老人福祉施設基準等条例第54条において準用する場合を含む。)、新介護老人保健施設基準条例第40条の3(新介護老人保健施設基準条例第54条において準用する場合を含む。)、新介護医療院基準条例第40条の3(新介護医療院基準条例第54条において準用する場合を含む。)、第5条の規定による改正後の横浜市特別養護老人ホームの設備及び運営の基準に関する条例(以下「新特別養護老人ホーム基準条例」という。)第32条の3(新特別養護老人ホーム基準条例第43条及び第49条において準用する場合を含む。)、新指定居宅サービス基準条例第153条の2(新指定居宅サービス基準条例第170条、第170条の4、第186条(新指定居宅サービス基準条例第198条において準用する場合を含む。)及び第219条において準用する場合を含む。)、新指定地域密着型サービス基準等条例第108条の2(新指定地域密着型サービス基準等条例第130条、第151条、第179条及び第192条において準用する場合を含む。)、新指定介護予防サービス基準条例第128条の2(新指定介護予防サービス基準条例第149条、第154条の4、第164条(新指定介護予防サービス基準条例第179条において準用する場合を含む。)及び第200条において準用する場合を含む。)及び新指定地域密着型介護予防サービス基準条例第65条の2(新指定地域密着型介護予防サービス基準条例第88条において準用する場合を含む。)の規定の適用については、これらの規定中「開催しなければ」とあるのは、「開催するよう努めなければ」とする。