2　特別養護老人ホームは、入所者の処遇に関する計画(以下「処遇計画」という。)に基づき、可能な限り、居宅における生活への復帰を念頭に置いて、入浴、排せつ、食事等の介護、相談及び援助、社会生活上の便宜の供与その他の日常生活上の世話、機能訓練、健康管理及び療養上の世話を行うことにより、入所者がその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるようにすることを目指すものでなければならない。

3　特別養護老人ホームは、入所者の意思及び人格を尊重し、常にその者の立場に立って処遇を行うように努めなければならない。

4　特別養護老人ホームは、明るく家庭的な雰囲気を有し、地域や家庭との結び付きを重視した運営を行い、市町村(特別区を含む。以下同じ。)、地域包括支援センター(介護保険法(平成9年法律第123号)第115条の46第1項に規定する地域包括支援センターをいう。)、老人介護支援センター、老人の福祉を増進することを目的とする事業を行う者その他の保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者、住民による自発的な活動によるサービスを含めた地域における様々な取組を行う者等との密接な連携に努めなければならない。

5　特別養護老人ホームは、入所者の人権の擁護、虐待の防止等のため、必要な体制の整備を行うとともに、その職員に対し、研修を実施する等の措置を講じなければならない。

6　特別養護老人ホームの設置者は、横浜市暴力団排除条例(平成23年12月横浜市条例第51号)第2条第2号に規定する暴力団、同条第5号に規定する暴力団経営支配法人等又は同条例第7条に規定する暴力団員等と密接な関係を有すると認められる者であってはならない。

2　生活相談員は、社会福祉法第19条第1項各号のいずれかに該当する者又はこれと同等以上の能力を有すると認められる者でなければならない。

3　機能訓練指導員は、日常生活を営むのに必要な機能を改善し、又はその減退を防止するための訓練を行う能力を有すると認められる者でなければならない。

2　特別養護老人ホームは、非常災害に備えるため、定期的に避難、救出その他必要な訓練を行わなければならない。

3　特別養護老人ホームは、前項に規定する訓練の実施に当たって、地域住民の参加が得られるよう連携に努めなければならない。

2　特別養護老人ホームは、入所者の処遇の状況に関する次に掲げる記録を整備し、第1号及び第3号から第5号までの記録についてはその完結の日から2年間、第2号の記録についてはその完結の日から5年間保存しなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、市長が、火災予防、消火活動等に関し専門的知識を有する者の意見を聴いて、次のいずれかの要件を満たす木造かつ平屋建ての特別養護老人ホームの建物であって、火災に係る入所者の安全性が確保されていると認めたときは、耐火建築物又は準耐火建築物とすることを要しない。

3　特別養護老人ホームには、次に掲げる設備を設けなければならない。ただし、他の社会福祉施設等の設備を利用することにより当該特別養護老人ホームの効果的な運営を期待することができる場合であって、入所者の処遇に支障がないときは、次に掲げる設備の一部を設けないことができる。

4　前項第1号から第9号まで及び第11号に掲げる設備の基準は、次のとおりとする。

5　居室、静養室、食堂、浴室及び機能訓練室(以下「居室、静養室等」という。)は、3階以上の階に設けてはならない。ただし、次のいずれにも該当する建物に設けられる居室、静養室等については、この限りでない。

6　前各項に規定するもののほか、特別養護老人ホームの設備の基準は、次に定めるところによる。

2　前項の入所者の数は、当該年度の前年度の平均値とする。ただし、新規設置又は再開の場合は、推定数による。

3　第1項の常勤換算方法とは、当該職員の勤務延べ時間数を当該特別養護老人ホームにおいて常勤の職員が勤務すべき時間数で除することにより常勤の職員の数に換算する方法をいう。

4　第1項第1号の施設長及び同項第3号の生活相談員は、常勤の者でなければならない。

5　第1項第4号の看護職員のうち、1人以上は、常勤の者でなければならない。

6　第1項第6号の機能訓練指導員は、当該特別養護老人ホームの他の職務に従事することができる。

7　第1項第2号の医師及び同項第7号の調理員、事務員その他の職員の数は、サテライト型居住施設(当該施設を設置しようとする者により設置される当該施設以外の特別養護老人ホーム、介護老人保健施設(介護保険法第8条第28項に規定する介護老人保健施設をいう。以下同じ。)若しくは介護医療院(同条第29項に規定する介護医療院をいう。以下同じ。)又は病院若しくは診療所であって当該施設に対する支援機能を有するもの(以下「本体施設」という。)と密接な連携を確保しつつ、本体施設とは別の場所で運営される地域密着型特別養護老人ホーム(入所定員が29人以下の特別養護老人ホームをいう。以下同じ。)をいう。以下同じ。)の本体施設である特別養護老人ホームであって、当該サテライト型居住施設に医師又は調理員、事務員その他の職員を置かない場合にあっては、特別養護老人ホームの入所者の数及び当該サテライト型居住施設の入所者の数の合計数を基礎として算出しなければならない。

8　特別養護老人ホームに横浜市指定居宅サービスの事業の人員、設備、運営等の基準に関する条例(平成24年12月横浜市条例第76号。以下「指定居宅サービス基準条例」という。)第91条第1項に規定する指定通所介護事業所、指定居宅サービス基準条例第135条第1項に規定する指定短期入所生活介護事業所若しくは横浜市指定介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営、指定介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法等の基準に関する条例(平成24年12月横浜市条例第78号)第117条第1項に規定する指定介護予防短期入所生活介護事業所(以下「指定短期入所生活介護事業所等」という。)、横浜市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備、運営等の基準等に関する条例(平成24年12月横浜市条例第77号。以下「指定地域密着型サービス基準等条例」という。)第60条の3第1項に規定する指定地域密着型通所介護事業所、指定地域密着型サービス基準等条例第62条第1項に規定する併設型指定認知症対応型通所介護の事業を行う事業所又は横浜市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営、指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法等の基準に関する条例(平成24年12月横浜市条例第79号。以下「指定地域密着型介護予防サービス等基準条例」という。)第6条第1項に規定する併設型指定介護予防認知症対応型通所介護の事業を行う事業所が併設される場合においては、当該併設される事業所の生活相談員、栄養士、機能訓練指導員又は調理員その他の従業者については、当該特別養護老人ホームの生活相談員、栄養士、機能訓練指導員又は調理員、事務員その他の職員により当該事業所の利用者の処遇が適切に行われると認められるときは、これを置かないことができる。

2　特別養護老人ホームは、入所者の心身の状況、その置かれている環境等に照らし、その者が居宅において日常生活を営むことができるかどうかについて定期的に検討しなければならない。

3　前項の検討に当たっては、生活相談員、介護職員、看護職員等の職員の間で協議しなければならない。

4　特別養護老人ホームは、その心身の状況、その置かれている環境等に照らし、居宅において日常生活を営むことができると認められる入所者に対し、その者及びその家族の希望、その者が退所後に置かれることとなる環境等を勘案し、その者の円滑な退所のために必要な援助を行わなければならない。

5　特別養護老人ホームは、入所者の退所に際しては、居宅サービス計画(介護保険法第8条第24項に規定する居宅サービス計画をいう。)の作成等の援助に資するため、居宅介護支援を行う者に対する情報の提供に努めるほか、その他保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めなければならない。

2　特別養護老人ホームは、処遇計画について、入所者の処遇の状況等を勘案し、必要な見直しを行わなければならない。

2　入所者の処遇は、処遇計画に基づき、漫然かつ画一的なものとならないよう配慮して、行わなければならない。

3　特別養護老人ホームの職員は、入所者の処遇に当たっては、懇切丁寧を旨とし、入所者又はその家族に対し、処遇上必要な事項について、理解しやすいように説明を行うとともに、提供した具体的な処遇の内容等について記録しなければならない。

4　特別養護老人ホームは、入所者の処遇に当たっては、当該入所者又は他の入所者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束その他入所者の行動を制限する行為(以下「身体的拘束等」という。)を行ってはならない。

5　特別養護老人ホームは、身体的拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の入所者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由(以下「身体的拘束等の態様等」という。)を記録しなければならない。

6　特別養護老人ホームは、身体的拘束等を行う場合には、事前に、当該入所者又はその家族に、身体的拘束等の態様等を説明しなければならない。ただし、やむを得ない事情により事前に当該説明をすることが困難な場合は、この限りでない。

7　特別養護老人ホームは、前項ただし書の規定により事前に説明を行わなかった場合には、当該身体的拘束等を行った後速やかに、当該入所者又はその家族に、身体的拘束等の態様等を説明しなければならない。

8　特別養護老人ホームは、身体的拘束等の適正化を図るため、次に掲げる措置を講じなければならない。

9　特別養護老人ホームは、自らその行う処遇の質の評価を行い、常にその改善を図らなければならない。

2　特別養護老人ホームは、1週間に2回以上、適切な方法により、入所者を入浴させ、又は清しきしなければならない。

3　特別養護老人ホームは、入所者に対し、その心身の状況に応じて、適切な方法により、排せつの自立について必要な援助を行わなければならない。

4　特別養護老人ホームは、おむつを使用せざるを得ない入所者のおむつを適切に取り替えなければならない。

5　特別養護老人ホームは、褥瘡じょくそうが発生しないよう適切な介護を行うとともに、その発生を予防するための体制を整備しなければならない。

6　特別養護老人ホームは、入所者に対し、前各項に規定するもののほか、離床、着替え、整容等の介護を適切に行わなければならない。

7　特別養護老人ホームは、常時1人以上の常勤の介護職員を介護に従事させなければならない。

8　特別養護老人ホームは、入所者に対し、その負担により、当該特別養護老人ホームの職員以外の者による介護を受けさせてはならない。

2　特別養護老人ホームは、入所者が可能な限り離床して、食堂で食事をとることを支援しなければならない。

2　特別養護老人ホームは、入所者が日常生活を営むのに必要な行政機関等に対する手続について、その者又はその家族において行うことが困難である場合は、その者の同意を得て、代わって行わなければならない。

3　特別養護老人ホームは、常に入所者の家族との連携を図るとともに、入所者とその家族との交流等の機会を確保するよう努めなければならない。

4　特別養護老人ホームは、入所者の外出の機会を確保するよう努めなければならない。

2　特別養護老人ホームは、前項の医師及び協力医療機関の協力を得て、1年に1回以上、緊急時等における対応方法の見直しを行い、必要に応じて緊急時等における対応方法の変更を行わなければならない。

2　施設長は、職員に第8条から第10条まで及び第13条から第32条の3までの規定を遵守させるために必要な指揮命令を行うものとする。

2　特別養護老人ホームは、当該特別養護老人ホームの職員によって処遇を行わなければならない。ただし、入所者の処遇に直接影響を及ぼさない業務については、この限りでない。

3　特別養護老人ホームは、職員に対し、その資質の向上のための研修の機会を確保しなければならない。この場合において、当該特別養護老人ホームは、看護師、准看護師、介護福祉士、介護支援専門員、介護保険法第8条第2項に規定する政令で定める者等の資格を有する者その他これに類する者を除く全ての職員に対し、認知症介護に係る基礎的な研修を受講させるために必要な措置を講じなければならない。

4　特別養護老人ホームは、適切なサービスの提供を確保する観点から、職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより職員の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化その他の必要な措置を講じなければならない。

2　特別養護老人ホームは、職員に対し、業務継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施しなければならない。

3　特別養護老人ホームは、定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じてその変更を行うものとする。

2　特別養護老人ホームは、当該特別養護老人ホームにおいて感染症及び食中毒が発生し、及びまん延しないように、次に掲げる措置を講じなければならない。

2　特別養護老人ホームは、1年に1回以上、協力医療機関との間で、入所者の病状が急変した場合等の対応を確認するとともに、協力医療機関の名称等を市長に届け出なければならない。

3　特別養護老人ホームは、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成10年法律第114号)第6条第17項に規定する第二種協定指定医療機関(次項において「第二種協定指定医療機関」という。)との間で、新興感染症(同条第7項に規定する新型インフルエンザ等感染症、同条第8項に規定する指定感染症又は同条第9項に規定する新感染症をいう。次項において同じ。)の発生時等の対応を取り決めるように努めなければならない。

4　特別養護老人ホームは、協力医療機関が第二種協定指定医療機関である場合においては、当該第二種協定指定医療機関との間で、新興感染症の発生時等の対応について協議を行わなければならない。

5　特別養護老人ホームは、入所者が協力医療機関その他の医療機関に入院した後に、当該入所者の病状が軽快し、退院が可能となった場合においては、再び当該特別養護老人ホームに速やかに入所させることができるように努めなければならない。

6　特別養護老人ホームは、あらかじめ、協力歯科医療機関を定めておかなければならない。

2　特別養護老人ホームは、職員であった者が、正当な理由がなく、その業務上知り得た入所者又はその家族の秘密を漏らすことがないよう、必要な措置を講じなければならない。

2　特別養護老人ホームは、前項の苦情を受け付けた場合には、当該苦情の内容等を記録しなければならない。

3　特別養護老人ホームは、その行った処遇に関し、市町村から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行わなければならない。

4　特別養護老人ホームは、市町村からの求めがあった場合には、前項の改善の内容を市町村に報告しなければならない。

2　特別養護老人ホームは、その運営に当たっては、その提供したサービスに関する入所者からの苦情に関して、市町村等が派遣する者が相談及び援助を行う事業その他の市町村が実施する事業に協力するよう努めなければならない。

2　特別養護老人ホームは、入所者の処遇により事故が発生した場合は、速やかに市町村、入所者の家族等に連絡を行うとともに、必要な措置を講じなければならない。

3　特別養護老人ホームは、前項の事故の状況及び事故に際して採った処置について記録しなければならない。

4　特別養護老人ホームは、入所者の処遇により賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行わなければならない。

2　ユニット型特別養護老人ホームは、地域や家庭との結び付きを重視した運営を行い、市町村、地域包括支援センター、老人介護支援センター、老人の福祉を増進することを目的とする事業を行う者その他の保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者、住民による自発的な活動によるサービスを含めた地域における様々な取組を行う者等との密接な連携に努めなければならない。

3　ユニット型特別養護老人ホームは、入居者の人権の擁護、虐待の防止等のため、必要な体制の整備を行うとともに、その職員に対し、研修を実施する等の措置を講じなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、市長が、火災予防、消火活動等に関し専門的知識を有する者の意見を聴いて、次のいずれかの要件を満たす木造かつ平屋建てのユニット型特別養護老人ホームの建物であって、火災に係る入居者の安全性が確保されていると認めたときは、耐火建築物又は準耐火建築物とすることを要しない。

3　ユニット型特別養護老人ホームには、次に掲げる設備を設けなければならない。ただし、他の社会福祉施設等の設備を利用することにより当該ユニット型特別養護老人ホームの効果的な運営を期待することができる場合であって、入居者へのサービスの提供に支障がないときは、次に掲げる設備(第1号の設備を除く。)の一部を設けないことができる。

4　前項第1号から第4号までに掲げる設備の基準は、次のとおりとする。

5　ユニット及び浴室は、3階以上の階に設けてはならない。ただし、次のいずれにも該当する建物に設けられるユニット又は浴室については、この限りでない。

6　前各項に規定するもののほか、ユニット型特別養護老人ホームの設備の基準は、次に定めるところによる。

2　入居者へのサービスの提供は、各ユニットにおいて入居者がそれぞれの役割を持って生活を営むことができるよう配慮して行われなければならない。

3　入居者へのサービスの提供は、入居者のプライバシーの確保に配慮して行われなければならない。

4　入居者へのサービスの提供は、入居者の自立した生活を支援することを基本として、入居者の要介護状態の軽減又は悪化の防止に資するよう、その者の心身の状況等を常に把握しながら、適切に行われなければならない。

5　ユニット型特別養護老人ホームの職員は、入居者へのサービスの提供に当たっては、入居者又はその家族に対し、サービスの提供方法等について、理解しやすいように説明を行うとともに、提供した具体的な処遇の内容等について記録しなければならない。

6　ユニット型特別養護老人ホームは、入居者へのサービスの提供に当たっては、当該入居者又は他の入居者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束等を行ってはならない。

7　ユニット型特別養護老人ホームは、身体的拘束等を行う場合には、身体的拘束等の態様等を記録しなければならない。

8　ユニット型特別養護老人ホームは、身体的拘束等を行う場合には、事前に、当該入居者又はその家族に、身体的拘束等の態様等を説明しなければならない。ただし、やむを得ない事情により事前に当該説明をすることが困難な場合は、この限りでない。

9　ユニット型特別養護老人ホームは、前項ただし書の規定により事前に説明を行わなかった場合には、当該身体的拘束等を行った後速やかに、当該入居者又はその家族に、身体的拘束等の態様等を説明しなければならない。

10　ユニット型特別養護老人ホームは、身体的拘束等の適正化を図るため、次に掲げる措置を講じなければならない。

11　ユニット型特別養護老人ホームは、自らその提供するサービスの質の評価を行い、常にその改善を図らなければならない。

2　ユニット型特別養護老人ホームは、入居者の日常生活における家事を、入居者が、その心身の状況等に応じて、それぞれの役割を持って行うよう適切に支援しなければならない。

3　ユニット型特別養護老人ホームは、入居者が身体の清潔を維持し、精神的に快適な生活を営むことができるよう、適切な方法により、入居者に入浴の機会を提供しなければならない。ただし、やむを得ない場合には、清しきを行うことをもって入浴の機会の提供に代えることができる。

4　ユニット型特別養護老人ホームは、入居者の心身の状況に応じて、適切な方法により、排せつの自立について必要な支援を行わなければならない。

5　ユニット型特別養護老人ホームは、おむつを使用せざるを得ない入居者については、排せつの自立を図りつつ、そのおむつを適切に取り替えなければならない。

6　ユニット型特別養護老人ホームは、褥瘡が発生しないよう適切な介護を行うとともに、その発生を予防するための体制を整備しなければならない。

7　ユニット型特別養護老人ホームは、前各項に規定するもののほか、入居者が行う離床、着替え、整容等の日常生活上の行為を適切に支援しなければならない。

8　ユニット型特別養護老人ホームは、常時1人以上の常勤の介護職員を介護に従事させなければならない。

9　ユニット型特別養護老人ホームは、入居者に対し、その負担により、当該ユニット型特別養護老人ホームの職員以外の者による介護を受けさせてはならない。

2　ユニット型特別養護老人ホームは、入居者の心身の状況に応じて、適切な方法により、食事の自立について必要な支援を行わなければならない。

3　ユニット型特別養護老人ホームは、入居者の生活習慣を尊重した適切な時間に食事を提供するとともに、入居者がその心身の状況に応じてできる限り自立して食事をとることができるよう必要な時間を確保しなければならない。

4　ユニット型特別養護老人ホームは、入居者が相互に社会的関係を築くことができるよう、その意思を尊重しつつ、入居者が共同生活室で食事をとることを支援しなければならない。

2　ユニット型特別養護老人ホームは、入居者が日常生活を営むのに必要な行政機関等に対する手続について、その者又はその家族が行うことが困難である場合は、その者の同意を得て、代わって行わなければならない。

3　ユニット型特別養護老人ホームは、常に入居者の家族との連携を図るとともに、入居者とその家族との交流等の機会を確保するよう努めなければならない。

4　ユニット型特別養護老人ホームは、入居者の外出の機会を確保するよう努めなければならない。

2　前項の職員の勤務の体制を定めるに当たっては、入居者が安心して日常生活を送ることができるよう、継続性を重視したサービスの提供に配慮する観点から、次に定める職員配置を行わなければならない。

3　ユニット型特別養護老人ホームは、当該ユニット型特別養護老人ホームの職員によってサービスを提供しなければならない。ただし、入居者へのサービスの提供に直接影響を及ぼさない業務については、この限りでない。

4　ユニット型特別養護老人ホームは、当該ユニット型特別養護老人ホームの職員に対し、その資質の向上のための研修の機会を確保しなければならない。この場合において、当該ユニット型特別養護老人ホームは、看護師、准看護師、介護福祉士、介護支援専門員、介護保険法第8条第2項に規定する政令で定める者等の資格を有する者その他これに類する者を除く全ての職員に対し、認知症介護に係る基礎的な研修を受講させるために必要な措置を講じなければならない。

5　ユニット型特別養護老人ホームの施設長は、ユニット型施設の管理等に係る研修を受講するよう努めなければならない。

6　ユニット型特別養護老人ホームは、適切なサービスの提供を確保する観点から、職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより職員の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化その他の必要な措置を講じなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、市長が、火災予防、消火活動等に関し専門的知識を有する者の意見を聴いて、次のいずれかの要件を満たす木造かつ平屋建てのユニット型地域密着型特別養護老人ホームの建物であって、火災に係る入居者の安全性が確保されていると認めたときは、耐火建築物又は準耐火建築物とすることを要しない。

3　ユニット型地域密着型特別養護老人ホームには、次に掲げる設備を設けなければならない。ただし、他の社会福祉施設等の設備を利用することにより当該ユニット型地域密着型特別養護老人ホームの効果的な運営を期待することができる場合であって、入居者へのサービスの提供に支障がないときは、次に掲げる設備(第1号の設備を除く。)の一部を設けないことができる。

4　前項第1号から第4号までに掲げる設備の基準は、次のとおりとする。

5　ユニット及び浴室は、3階以上の階に設けてはならない。ただし、次のいずれにも該当する建物に設けられるユニット又は浴室については、この限りでない。

6　前各項に規定するもののほか、ユニット型地域密着型特別養護老人ホームの設備の基準は、次に定めるところによる。

7　本体施設とサテライト型居住施設との間の距離は、両施設が密接な連携を確保できる範囲内としなければならない。

2　前項の入居者の数は、当該年度の前年度の平均値とする。ただし、新規設置又は再開の場合は、推定数による。

3　第1項、第6項及び第8項の常勤換算方法とは、当該職員の勤務延べ時間数を当該ユニット型地域密着型特別養護老人ホームにおいて常勤の職員が勤務すべき時間数で除することにより常勤の職員の数に換算する方法をいう。

4　第1項第1号の施設長は、常勤の者でなければならない。

5　第1項第2号の規定にかかわらず、サテライト型居住施設の医師については、本体施設の医師により当該サテライト型居住施設の入居者の健康管理が適切に行われると認められるときは、これを置かないことができる。

6　第1項第3号の生活相談員は、常勤の者でなければならない。ただし、サテライト型居住施設にあっては、常勤換算方法で1以上とする。

7　第1項第4号の介護職員のうち、1人以上は、常勤の者でなければならない。

8　第1項第4号の看護職員のうち、1人以上は、常勤の者でなければならない。ただし、サテライト型居住施設にあっては、常勤換算方法で1以上とする。

9　第1項第3号及び第5号から第7号までの規定にかかわらず、サテライト型居住施設の生活相談員、栄養士、機能訓練指導員又は調理員、事務員その他の職員については、次の各号に掲げる本体施設の区分に応じ、当該各号に定める職員により当該サテライト型居住施設の入居者の処遇が適切に行われていると認められるときは、これを置かないことができる。

10　第1項第6号の機能訓練指導員は、当該ユニット型地域密着型特別養護老人ホームの他の職務に従事することができる。

11　ユニット型地域密着型特別養護老人ホームに指定短期入所生活介護事業所等が併設される場合においては、当該指定短期入所生活介護事業所等の医師については、当該ユニット型地域密着型特別養護老人ホームの医師により当該指定短期入所生活介護事業所等の利用者の健康管理が適切に行われると認められるときは、これを置かないことができる。

12　ユニット型地域密着型特別養護老人ホームに指定居宅サービス基準条例第91条第1項に規定する指定通所介護事業所、指定短期入所生活介護事業所等又は指定地域密着型サービス基準等条例第60条の3第1項に規定する指定地域密着型通所介護事業所若しくは指定地域密着型サービス基準等条例第62条第1項に規定する併設型指定認知症対応型通所介護の事業を行う事業所若しくは指定地域密着型介護予防サービス等基準条例第6条第1項に規定する併設型指定介護予防認知症対応型通所介護の事業を行う事業所が併設される場合においては、当該併設される事業所の生活相談員、栄養士、機能訓練指導員又は調理員その他の従業者については、当該ユニット型地域密着型特別養護老人ホームの生活相談員、栄養士、機能訓練指導員又は調理員、事務員その他の職員により当該事業所の利用者の処遇が適切に行われると認められるときは、これを置かないことができる。

13　ユニット型地域密着型特別養護老人ホームに併設される指定短期入所生活介護事業所等の入所定員は、当該ユニット型地域密着型特別養護老人ホームの入居定員と同数を上限とする。

14　ユニット型地域密着型特別養護老人ホームに指定地域密着型サービス基準等条例第83条第1項に規定する指定小規模多機能型居宅介護事業所、指定地域密着型サービス基準等条例第181条第1項に規定する指定看護小規模多機能型居宅介護事業所又は指定地域密着型介護予防サービス等基準条例第45条第1項に規定する指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所(以下「指定小規模多機能型居宅介護事業所等」という。)が併設される場合においては、当該ユニット型地域密着型特別養護老人ホームが前各項に定める職員の配置の基準を満たす職員を置くほか、当該指定小規模多機能型居宅介護事業所等に指定地域密着型サービス基準等条例第83条若しくは第181条又は指定地域密着型介護予防サービス等基準条例第45条に定める人員に関する基準を満たす従業者が置かれているときは、当該ユニット型地域密着型特別養護老人ホームの職員は、当該指定小規模多機能型居宅介護事業所等の職務に従事することができる。

15　第1項第2号の医師及び同項第7号の調理員、事務員その他の職員の数は、サテライト型居住施設の本体施設であるユニット型地域密着型特別養護老人ホームであって、当該サテライト型居住施設に医師又は調理員、事務員その他の職員を置かない場合にあっては、当該ユニット型地域密着型特別養護老人ホームの入居者の数及び当該サテライト型居住施設の入居者の数の合計数を基礎として算出しなければならない。

2　ユニット型地域密着型特別養護老人ホームは、入居者の日常生活における家事を、入居者が、その心身の状況等に応じて、それぞれの役割を持って行うよう適切に支援しなければならない。

3　ユニット型地域密着型特別養護老人ホームは、入居者が身体の清潔を維持し、精神的に快適な生活を営むことができるよう、適切な方法により、入居者に入浴の機会を提供しなければならない。ただし、やむを得ない場合には、清しきを行うことをもって入浴の機会の提供に代えることができる。

4　ユニット型地域密着型特別養護老人ホームは、入居者の心身の状況に応じて、適切な方法により、排せつの自立について必要な支援を行わなければならない。

5　ユニット型地域密着型特別養護老人ホームは、おむつを使用せざるを得ない入居者については、排せつの自立を図りつつ、そのおむつを適切に取り替えなければならない。

6　ユニット型地域密着型特別養護老人ホームは、褥瘡が発生しないよう適切な介護を行うとともに、その発生を予防するための体制を整備しなければならない。

7　ユニット型地域密着型特別養護老人ホームは、前各項に規定するもののほか、入居者が行う離床、着替え、整容等の日常生活上の行為を適切に支援しなければならない。

8　ユニット型地域密着型特別養護老人ホームは、常時1人以上の介護職員を介護に従事させなければならない。

9　ユニット型地域密着型特別養護老人ホームは、入居者に対し、その負担により、当該ユニット型地域密着型特別養護老人ホームの職員以外の者による介護を受けさせてはならない。

2　ユニット型地域密着型特別養護老人ホームは、前項の報告、評価、要望、助言等についての記録を作成するとともに、当該記録を公表するものとする。

3　ユニット型地域密着型特別養護老人ホームは、その運営に当たっては、地域住民又はその自発的な活動等との連携及び協力を行う等の地域との交流を図らなければならない。

4　ユニット型地域密着型特別養護老人ホームは、その運営に当たっては、その提供したサービスに関する入居者等からの苦情に関して、横浜市が派遣する者が相談及び援助を行う事業その他の横浜市が実施する事業に協力するよう努めなければならない。

2　特別養護老人ホームは、説明、同意その他これらに類する行為(以下この項において「説明等」という。)のうち、この条例において書面で行うことが規定されているもの又は想定されるものについては、当該説明等の相手方の承諾を得て、書面に代えて、電磁的方法(電子的方法、磁気的方法その他人の知覚によって認識することができない方法をいう。)によることができる。

(施行期日)

1　この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)から平成26年3月31日までの間の入所者の処遇の状況に関する第10条第2項(第43条及び第49条において準用する場合を含む。以下同じ。)に掲げる記録についての同項の規定の適用については、同項中「第1号及び第3号から第5号までの記録についてはその完結の日から2年間、第2号の記録についてはその完結の日から5年間」とあるのは、「その完結の日から2年間」とする。

3　平成26年4月1日以後における第10条第2項の規定の適用については、同日以後に行った入所者の処遇に関する同項に掲げる記録について適用する。

4　施行日前に行った入所者の処遇に関する第10条第2項に掲げる記録については、なお従前の例による。

5　児童福祉施設最低基準等の一部を改正する省令(昭和62年厚生省令第12号)附則第4条第1項(同令第4条の規定による改正後の養護老人ホーム及び特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準(昭和41年厚生省令第19号)第18条第2項第16号の規定に係る部分に限る。)の規定の適用を受けていた特別養護老人ホーム(平成16年4月1日以降に全面的に改築されたものを除く。)については、第11条第3項第14号、第36条第3項第6号及び第45条第3項第6号の規定は、当分の間適用しない。

6　この条例の施行の際現に存する特別養護老人ホーム(基本的な設備が完成しているものを含み、この条例の施行の後に増築され、又は全面的に改築された部分を除く。)について、第11条第4項第1号の規定を適用する場合は、同号ア中「1人とすること。ただし、入所者へのサービスの提供上必要と認められる場合は、2人とすることができる」とあるのは、「4人以下とすること」と読み替えるものとする。

7　令和6年4月1日前から存する指定短期入所生活介護事業所(指定居宅サービス等基準条例第135条第1項に規定する指定短期入所生活介護事業所をいう。)の居室(同日以後に増築され、又は改築された部分を除く。)の全部又は一部を令和9年3月31日までの間に転換(当該指定短期入所生活介護事業所の利用定員を減少させるとともに、当該指定短期入所生活介護事業所の設備の全部又は一部を特別養護老人ホームの用に供することをいう。)をし、特別養護老人ホームを開設しようとする場合における当該転換に係る居室についての第11条第4項第1号の規定の適用については、同号ア中「1人とすること。ただし、入所者へのサービスの提供上必要と認められる場合は、2人とすることができる」とあるのは、「4人以下とすること」とする。

8　平成12年4月1日前から存する特別養護老人ホームの建物(同日において基本的な設備が完成しているものを含み、同日後に増築され、又は全面的に改築された部分を除く。以下同じ。)について、第11条第4項第1号の規定を適用する場合においては、同号ウ中「10.65平方メートル」とあるのは、「収納設備等を除き、4.95平方メートル」と読み替えるものとする。

9　平成12年4月1日前から存する特別養護老人ホームの建物については、第11条第4項第9号ア(食堂及び機能訓練室の合計した面積に係る部分に限る。)の規定は、当分の間適用しない。

10　一般病床(医療法第7条第2項第5号に規定する一般病床をいう。以下同じ。)、精神病床(同項第1号に規定する精神病床で、健康保険法等の一部を改正する法律(平成18年法律第83号)附則第130条の2第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた介護保険法施行令(平成10年政令第412号)第4条第2項に規定する病床に係るものに限る。以下この項及び附則第12項において同じ。)又は療養病床(医療法第7条第2項第4号に規定する療養病床をいう。以下同じ。)を有する病院の一般病床、精神病床又は療養病床を平成36年3月31日までの間に転換(当該病院の一般病床、精神病床又は療養病床の病床数を減少させるとともに、当該病院の施設を介護老人保健施設、軽費老人ホームその他の要介護者、要支援者その他の者を入所又は入居させるための施設の用に供することをいう。)をし、特別養護老人ホームを開設しようとする場合において、当該転換に係る食堂及び機能訓練室については、第11条第4項第9号アの規定にかかわらず、食堂は、1平方メートルに入所定員を乗じて得た面積以上を有し、機能訓練室は、40平方メートル以上の面積を有しなければならない。ただし、食事の提供又は機能訓練を行う場合において、当該食事の提供又は機能訓練に支障がない広さを確保することができるときは、同一の場所とすることができる。

11　一般病床又は療養病床を有する診療所の一般病床又は療養病床を平成36年3月31日までの間に転換(当該診療所の一般病床又は療養病床の病床数を減少させるとともに、当該診療所の施設を介護老人保健施設、軽費老人ホームその他の要介護者、要支援者その他の者を入所又は入居させるための施設の用に供することをいう。)をし、特別養護老人ホームを開設しようとする場合において、当該転換に係る食堂及び機能訓練室については、第11条第4項第9号アの規定にかかわらず、次に掲げる基準のいずれかに適合するものとする。

12　一般病床、精神病床若しくは療養病床を有する病院の一般病床、精神病床若しくは療養病床又は一般病床若しくは療養病床を有する診療所の一般病床若しくは療養病床を平成36年3月31日までの間に転換(当該病院の一般病床、精神病床若しくは療養病床又は当該診療所の一般病床若しくは療養病床の病床数を減少させるとともに、当該病院又は診療所の施設を介護老人保健施設、軽費老人ホームその他の要介護者、要支援者その他の者を入所又は入居させるための施設の用に供することをいう。)をし、特別養護老人ホームを開設しようとする場合において、第11条第6項第1号、第36条第6項第1号及び第45条第6項第1号の規定にかかわらず、当該転換に係る廊下の幅については、1.2メートル以上とする。ただし、中廊下の幅は、1.6メートル以上とする。

13　この条例の施行の際現に存する特別養護老人ホームが、施行日において、第28条第2項(第43条及び第49条において準用する場合を含む。)に規定する協力歯科医療機関を定めていない場合における同項の規定の適用については、平成26年3月31日までの間は、同項中「定めておかなければ」とあるのは、「定めておくよう努めなければ」とする。

14　平成14年8月7日前から存する特別養護老人ホーム(同日後に建物の規模又は構造を変更したものを除く。)は、特別養護老人ホームであってユニット型特別養護老人ホームでないものとみなす。ただし、当該特別養護老人ホームが、第12条及び第3章に規定する基準を満たし、かつ、その旨を市長に申し出た場合には、この限りでない。

15　平成14年8月7日前から存する特別養護老人ホーム(同日において基本的な設備が完成しているものを含み、同日後に増築され、又は全面的に改築された部分を除く。)で、特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準の一部を改正する省令(平成14年厚生労働省令第107号。以下「平成14年一部改正省令」という。)による改正後の特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準第3章(第35条第4項第1号イ(4)及び同号ロ(3)を除く。)に規定する基準を満たすものについて、第36条第4項第1号の規定を適用する場合においては、同号イ(ウ)中「2平方メートルに当該共同生活室が属するユニットの入居定員を乗じて得た面積以上を標準」とあるのは、「当該ユニットの入居者が交流し、共同で日常生活を営むのに必要な広さ」と読み替えるものとする。

16　平成18年4月1日に平成14年一部改正省令附則第2条第2項の規定の適用を受けていた特別養護老人ホームについて、第45条第4項第1号イ(ウ)の規定を適用する場合は、同号イ(ウ)中「2平方メートルに当該共同生活室が属するユニットの入居定員を乗じて得た面積以上を標準」とあるのは、「当該ユニットの入居者が交流し、共同で日常生活を営むのに必要な広さ」と読み替えるものとする。

17　平成15年4月1日以前に法第15条の規定により設置されている特別養護老人ホーム(同日において建築中のものであって、同月2日以降に同条の規定により設置されたものを含む。)であって、指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令(平成23年厚生労働省令第106号)による改正前の特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準第43条に規定する一部ユニット型特別養護老人ホームであるもののうち、介護保険法第48条第1項の指定を受けている介護老人福祉施設であるものについては、平成23年9月1日以降最初の指定の更新までの間は、なお従前の例によることができる。

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年1月1日から施行する。

(経過措置)

4　旧法第53条第1項に規定する指定介護予防サービスに該当する旧法第8条の2第7項に規定する介護予防通所介護(以下「旧指定介護予防通所介護」という。)については、次に掲げる規定はなおその効力を有する。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和3年4月1日から施行する。

(認知症に係る基礎的な研修の受講に関する経過措置)

5　施行日から令和6年3月31日までの間、新指定介護老人福祉施設基準等条例第29条第3項及び第52条第4項、新介護老人保健施設基準条例第30条第3項及び第52条第4項、新指定介護療養型医療施設基準条例第29条第3項、新介護医療院基準条例第30条第3項及び第52条第4項、新養護老人ホーム基準条例第24条第3項、新特別養護老人ホーム基準条例第25条第3項及び第41条第4項(新特別養護老人ホーム基準条例第49条において準用する場合を含む。)、新軽費老人ホーム基準条例第25条第3項(新軽費老人ホーム基準条例附則第30項において準用する場合を含む。)、新指定居宅サービス基準条例第52条の2第3項、第99条第3項(新指定居宅サービス基準条例第107条、第133条、第157条、第170条の4及び第186条において準用する場合を含む。)、第168条第4項、第196条第4項及び第215条第4項(新指定居宅サービス基準条例第230条において準用する場合を含む。)、新指定地域密着型サービス基準等条例第60条の13第3項(新指定地域密着型サービス基準等条例第60条の20の4、第60条の38、第81条、第110条及び第192条において準用する場合を含む。)、第125条第3項、第148条第4項及び第171条第4項、新指定介護予防サービス基準条例第50条の2第3項、第108条の2第3項(新指定介護予防サービス基準条例第132条、第154条の4及び第164条において準用する場合を含む。)、第147条第4項、第177条第4項及び第196条第4項(新指定介護予防サービス基準条例第217条において準用する場合を含む。)並びに新指定地域密着型介護予防サービス基準条例第29条第3項(新指定地域密着型介護予防サービス基準条例第67条において準用する場合を含む。)及び第83条第3項の規定の適用については、これらの規定中「講じなければ」とあるのは、「講ずるよう努めなければ」とする。

(ユニットの定員に係る経過措置)

6　施行日以後、当分の間、新指定介護老人福祉施設基準等条例第45条第1項第1号ア(イ)の規定に基づき入所定員が10人を超えるユニットを整備するユニット型指定介護老人福祉施設は、横浜市指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営の基準等に関する条例第4条第1項第3号ア及び第52条第2項に規定する基準を満たすほか、ユニット型指定介護老人福祉施設における夜間及び深夜を含めた介護職員並びに看護師及び准看護師の配置の実態を勘案して職員を配置するよう努めるものとする。

7　前項の規定は、新特別養護老人ホーム基準条例第36条第4項第1号ア(イ)及び第45条第4項第1号ア(イ)、新指定居宅サービス基準条例第160条第6項第1号ア(イ)、新指定地域密着型サービス基準等条例第154条第1項第1号ア(イ)並びに新指定介護予防サービス基準条例第143条第6項第1号ア(イ)の規定の適用について準用する。この場合において、次の表の左欄に掲げる規定の適用については、前項中同表の中欄に掲げる字句は、同表の右欄に掲げる字句にそれぞれ読み替えるものとする。

(事故発生の防止及び発生時の対応に係る経過措置)

11　施行日から起算して6月を経過する日までの間、新指定介護老人福祉施設基準等条例第40条第1項(新指定介護老人福祉施設基準等条例第54条において準用する場合を含む。)、新介護老人保健施設基準条例第40条第1項(新介護老人保健施設基準条例第54条において準用する場合を含む。)、新指定介護療養型医療施設基準条例第39条第1項、新介護医療院基準条例第40条第1項(新介護医療院基準条例第54条において準用する場合を含む。)、新養護老人ホーム基準条例第30条第1項、新特別養護老人ホーム基準条例第32条第1項(新特別養護老人ホーム基準条例第43条及び第49条において準用する場合を含む。)、新軽費老人ホーム基準条例第34条第1項(新軽費老人ホーム基準条例附則第30項において準用する場合を含む。)及び新指定地域密着型サービス基準等条例第177条第1項の規定の適用については、これらの規定中「次に掲げる措置を講じなければ」とあるのは、「第1号から第3号までに掲げる措置を講ずるとともに、第4号に掲げる措置を講ずるよう努めなければ」とする。

(感染症の予防及びまん延の防止のための訓練に係る経過措置)

12　施行日から令和6年3月31日までの間、新指定介護老人福祉施設基準等条例第32条第2項第3号(新指定介護老人福祉施設基準等条例第54条において準用する場合を含む。)、新介護老人保健施設基準条例第33条第2項第3号(新介護老人保健施設基準条例第54条において準用する場合を含む。)、新指定介護療養型医療施設基準条例第32条第2項第3号、新介護医療院基準条例第33条第2項第3号(新介護医療院基準条例第54条において準用する場合を含む。)、新養護老人ホーム基準条例第25条第2項第3号、新特別養護老人ホーム基準条例第27条第2項第3号(新特別養護老人ホーム基準条例第43条及び第49条において準用する場合を含む。)、新軽費老人ホーム基準条例第27条第2項第3号(新軽費老人ホーム基準条例附則第30項において準用する場合を含む。)及び新指定地域密着型サービス基準等条例第173条第2項第3号の規定にかかわらず、指定介護老人福祉施設、介護老人保健施設、指定介護療養型医療施設、介護医療院、養護老人ホーム、特別養護老人ホーム、軽費老人ホーム及び指定地域密着型介護老人福祉施設は、その従業者又は職員に対し、感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための研修を定期的に実施するとともに、感染症の予防及びまん延の防止のための訓練を定期的に実施するよう努めるものとする。

(施行期日)

1　この条例は、令和6年4月1日から施行する。

(利用者の安全並びに介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減に資する方策を検討するための委員会の設置に係る経過措置)

4　施行日から令和9年3月31日までの間、新指定介護老人福祉施設基準等条例第40条の3(新指定介護老人福祉施設基準等条例第54条において準用する場合を含む。)、新介護老人保健施設基準条例第40条の3(新介護老人保健施設基準条例第54条において準用する場合を含む。)、新介護医療院基準条例第40条の3(新介護医療院基準条例第54条において準用する場合を含む。)、第5条の規定による改正後の横浜市特別養護老人ホームの設備及び運営の基準に関する条例(以下「新特別養護老人ホーム基準条例」という。)第32条の3(新特別養護老人ホーム基準条例第43条及び第49条において準用する場合を含む。)、新指定居宅サービス基準条例第153条の2(新指定居宅サービス基準条例第170条、第170条の4、第186条(新指定居宅サービス基準条例第198条において準用する場合を含む。)及び第219条において準用する場合を含む。)、新指定地域密着型サービス基準等条例第108条の2(新指定地域密着型サービス基準等条例第130条、第151条、第179条及び第192条において準用する場合を含む。)、新指定介護予防サービス基準条例第128条の2(新指定介護予防サービス基準条例第149条、第154条の4、第164条(新指定介護予防サービス基準条例第179条において準用する場合を含む。)及び第200条において準用する場合を含む。)及び新指定地域密着型介護予防サービス基準条例第65条の2(新指定地域密着型介護予防サービス基準条例第88条において準用する場合を含む。)の規定の適用については、これらの規定中「開催しなければ」とあるのは、「開催するよう努めなければ」とする。

(協力医療機関との連携に関する経過措置)

6　施行日から令和9年3月31日までの間、新指定介護老人福祉施設基準等条例第33条第1項(新指定介護老人福祉施設基準等条例第54条において準用する場合を含む。)、新介護老人保健施設基準条例第34条第1項(新介護老人保健施設基準条例第54条において準用する場合を含む。)、新介護医療院基準条例第34条第1項(新介護医療院基準条例第54条において準用する場合を含む。)、第4条の規定による改正後の養護老人ホーム基準条例第26条第1項、新特別養護老人ホーム基準条例第28条第1項(新特別養護老人ホーム基準条例第43条及び第49条において準用する場合を含む。)及び新指定地域密着型サービス基準等条例第174条第1項の規定の適用については、これらの規定中「定めておかなければ」とあるのは、「定めておくよう努めなければ」とする。

この条例は、公布の日から施行する。