(趣旨)

第1条　この条例は、特定非営利活動促進法(平成10年法律第7号。以下「法」という。)第9条の規定により市長が所轄する特定非営利活動法人に関する事項について定めるものとする。

(設立の認証申請)

第2条　法第10条第1項の認証を受けようとする者は、規則で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申請書に同項各号に掲げる書類を添付して、市長に提出しなければならない。

(縦覧)

第3条　法第10条第2項の規定により縦覧に供する場合において、当該縦覧の場所その他縦覧に関し必要な事項については、規則で定める。法第10条第2項の規定により縦覧に供する場合において、当該縦覧の場所その他縦覧に関し必要な事項については、規則で定める。

(縦覧期間中の補正)

第4条　法第10条第4項に規定する条例で定める軽微なものは、内容の同一性に影響を与えない範囲のものであり、かつ、客観的に明白な誤記、誤字又は脱字に係るものとして市長が認めたものとする。

(認証期間)

第5条　法第12条第2項に規定する条例で定める期間は、45日とする。

(設立登記の完了の届出)

第6条　法第13条第2項の規定による届出は、規則で定めるところにより、届出書に同項に掲げる書類を添付して、市長に提出して行わなければならない。

(社員総会の議事録)

第7条　法第14条の9第1項の規定により社員総会の決議があったものとみなされた場合の社員総会の議事録は、次に掲げる事項を内容とするものでなければならない。

(役員の変更等の届出)

第8条　法第23条第1項の規定による届出は、規則で定めるところにより、届出書に同項に掲げる書類(同条第2項の適用を受ける場合にあっては、同項に掲げる書類を含む。)を添付して、市長に提出して行わなければならない。

(定款の変更の認証申請等)

第9条　特定非営利活動法人は、法第25条第3項の認証を受けようとするときは、規則で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申請書に同条第4項に掲げる書類(所轄庁の変更を伴う定款の変更の場合にあっては、法第26条第2項に掲げる書類を含む。)を添付して、市長に提出しなければならない。

(定款の変更の届出)

第10条　法第25条第6項の規定による届出は、規則で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した届出書に同項に掲げる書類を添付して、市長に提出して行わなければならない。

(定款の変更登記の完了に係る証明書の提出)

第11条　法第25条第7項の規定による登記事項証明書の提出は、規則で定めるところにより、提出書に当該登記事項証明書を添付して、市長に提出して行わなければならない。

(事業報告書等の備置き)

第12条　法第28条第1項の規定による事業報告書等の備置きは、同条第3項の規定による閲覧の請求があった場合において、直ちに閲覧させることができる状態で行わなければならない。同条第2項の規定による役員名簿及び定款等の備置きについても、同様とする。

(事業報告書等の提出)

第13条　法第29条の規定による事業報告書等の提出は、毎事業年度初めの3月以内に、規則で定めるところにより、提出書に当該事業報告書等を添付して、市長に提出して行わなければならない。

(事業報告書等の閲覧及び謄写)

第14条　法第30条の規定により閲覧し、又は謄写する場合において、当該閲覧及び謄写の場所その他閲覧及び謄写に関し必要な事項については、規則で定める。

(事業の成功の不能による解散の認定申請)

第15条　特定非営利活動法人は、法第31条第2項の規定による認定を受けようとするときは、規則で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申請書に同条第3項の書面を添付して、市長に提出しなければならない。

(解散の届出等)

第16条　法第31条第4項の規定による届出は、規則で定めるところにより、届出書に解散及び清算人の登記をしたことを証する登記事項証明書を添付して、市長に提出して行わなければならない。

(残余財産の譲渡の認証申請)

第17条　清算人は、法第32条第2項の認証を受けようとするときは、規則で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申請書を市長に提出しなければならない。

(清算結了の届出)

第18条　法第32条の3の規定による届出は、規則で定めるところにより、届出書に清算結了の登記をしたことを証する登記事項証明書を添付して、市長に提出して行わなければならない。

(合併の認証申請等)

第19条　特定非営利活動法人は、法第34条第3項の認証を受けようとするときは、規則で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申請書に同条第4項の書面及び同条第5項において準用する法第10条第1項各号に掲げる書類を添付して、市長に提出しなければならない。

(合併登記の完了の届出)

第20条　法第39条第2項において準用する法第13条第2項の規定による届出は、規則で定めるところにより、届出書に法第39条第2項において準用する法第13条第2項に掲げる書類を添付して、市長に提出して行わなければならない。

(認定の申請)

第21条　特定非営利活動法人は、法第44条第1項の認定を受けようとするときは、規則で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申請書に同条第2項各号(同項ただし書に規定する場合にあっては、同項第2号及び第3号)に掲げる書類を添付して、市長に提出しなければならない。

(認定の公示)

第22条　法第49条第2項第5号の規定により条例で定める事項は、定款に記載された目的とする。

(認定の有効期間の更新申請等)

第23条　認定特定非営利活動法人は、法第51条第2項の有効期間の更新を受けようとするときは、規則で定めるところにより、申請書に同条第5項において準用する法第44条第2項第2号及び第3号に掲げる書類を添付して、市長に提出しなければならない。ただし、これらの書類にあっては、既に市長に提出されている当該書類の内容に変更がないときは、その添付を省略することができる。

(代表者の氏名の変更の届出)

第24条　法第53条第1項の規定による届出は、規則で定めるところにより、届出書を市長に提出して行わなければならない。

(認定の申請の添付書類及び役員報酬規程等の備置き)

第25条　法第54条第1項の規定による書類の備置きは、同条第4項の規定による閲覧の請求があった場合において、直ちに閲覧させることができる状態で行わなければならない。同条第2項(第1号に係る部分を除く。)及び第3項の規定による書類の備置きについても、同様とする。

(役員報酬規程等の提出)

第26条　法第55条第1項の規定による書類の提出は、毎事業年度初めの3月以内に、規則で定めるところにより、提出書に当該書類を添付して、市長に提出して行わなければならない。

(助成金支給書類の提出)

第27条　法第55条第2項の規定による書類の提出は、当該書類の作成後遅滞なく、規則で定めるところにより、提出書に当該書類を添付して、市長に提出して行わなければならない。

(役員報酬規程等の閲覧及び謄写)

第28条　法第56条の規定による閲覧及び謄写については、第14条の規定を準用する。

(特例認定の申請等)

第29条　第21条の規定は、法第58条第1項の規定による特例認定を受けようとする場合について準用する。この場合において、第21条中「同条第2項各号(同項ただし書に規定する場合にあっては、同項第2号及び第3号)」とあるのは、「同条第2項第2号及び第3号」と読み替えるものとする。

(合併の認定の申請等)

第30条　法第63条第1項の認定を受けようとする認定特定非営利活動法人又は同条第2項の認定を受けようとする特例認定特定非営利活動法人は、規則で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申請書に、同条第1項の認定にあっては同条第5項において準用する法第44条第2項各号に掲げる書類、法第63条第2項の認定にあっては同条第5項において準用する法第58条第2項において準用する法第44条第2項第2号及び第3号に掲げる書類を添付して、第19条第1項の申請書の提出に併せて市長に提出しなければならない。

(認定又は特例認定の取消しの公示)

第31条　第22条の規定は、法第67条第4項において準用する法第49条第2項の規定による公示について準用する。この場合において、第22条中「定款に記載された目的」とあるのは、「取消しの年月日及び定款に記載された目的」と読み替えるものとする。

(電磁的記録による保存)

第32条　法第75条の規定により読み替えて適用する民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律(平成16年法律第149号。以下「読替え後の電子文書法」という。)第3条第1項に規定する条例で定める保存は、法第14条(法第39条第2項において準用する場合を含む。)、法第28条第1項及び第2項、法第35条第1項、法第54条第1項(法第62条(法第63条第5項において準用する場合を含む。)及び法第63条第5項において準用する場合を含む。)並びに法第54条第2項及び第3項(これらの規定を法第62条において準用する場合を含む。)の規定に基づく書面の備置きとする。

(電磁的記録による作成)

第33条　読替え後の電子文書法第4条第1項に規定する条例で定める作成は、法第14条(法第39条第2項において準用する場合を含む。)、法第28条第1項、法第35条第1項並びに法第54条第2項及び第3項(これらの規定を法第62条において準用する場合を含む。)の規定に基づく書面の作成とする。

(電磁的記録による縦覧等)

第34条　読替え後の電子文書法第5条第1項に規定する条例で定める縦覧等は、法第28条第3項、法第45条第1項第5号(法第51条第5項及び法第63条第5項において準用する場合を含む。)並びに法第52条第4項及び第5項並びに法第54条第4項(これらの規定を法第62条において準用する場合を含む。)の規定に基づく書面の閲覧とする。

(委任)

第35条　この条例に定めるもののほか、市長が所轄する特定非営利活動法人に関し必要な事項は、規則で定める。