(目的)

第1条　この条例は、暴力団排除について、基本理念を定め、並びに横浜市(以下「市」という。)の責務並びに市民及び事業者の役割を明らかにするとともに、暴力団排除に関する基本的施策その他暴力団排除を推進するために必要な事項を定めることにより、暴力団排除に関する施策の総合的な推進を図り、もって安全で安心して暮らすことができる社会の実現に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(基本理念)

第3条　暴力団排除は、暴力団が市民生活又は事業活動に不当な影響を生じさせる存在であるという認識の下に、暴力団を恐れないこと、暴力団に協力しないこと及び暴力団を利用しないことを旨として、市、他の地方公共団体、市民、事業者及び暴力団排除に自主的に取り組む団体が相互に連携し、及び協力して推進されなければならない。

(市の責務)

第4条　市は、前条に定める基本理念(次条において「基本理念」という。)にのっとり、暴力団排除に関する総合的な施策を策定し、及び実施する責務を有する。

(市民及び事業者の役割)

第5条　市民及び事業者は、基本理念にのっとり、暴力団排除に積極的な役割を果たすよう努めるものとする。

(職員等への不当な要求に対する措置)

第6条　市は、職員が暴力団員等による不当な要求に適切に対応するために必要な指針の策定、体制の整備その他の必要な措置を講ずるものとする。

(契約に関する事務における暴力団排除)

第7条　市は、公共工事の発注その他契約に関する事務(次条に規定する事業に関する事務を除く。)の執行により暴力団の活動を助長し、又は暴力団の運営に資することのないよう、暴力団、暴力団員等、暴力団経営支配法人等又は暴力団員等と密接な関係を有すると認められる者(法人その他の団体にあっては、その役員(業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいう。)が暴力団員等と密接な関係を有すると認められるものをいう。)の市が実施する入札への参加の制限その他の必要な措置を講ずるものとする。

(給付金の交付等における暴力団排除)

第8条　市は、補助金、利子補給金その他相当の反対給付を受けない給付金を交付し、又は貸付金を貸し付ける事業の実施により暴力団の活動を助長し、又は暴力団の運営に資することのないよう必要な措置を講ずるものとする。

(公の施設の管理における暴力団排除)

第9条　市は、暴力団又は暴力団経営支配法人等にその設置する公の施設の管理を行わせてはならない。

(市民及び事業者に対する支援)

第10条　市は、市民及び事業者が暴力団排除に積極的な役割を果たすことができるよう、情報の提供その他の必要な支援を行うものとする。

(広報及び啓発)

第11条　市は、市民及び事業者の暴力団排除に関する理解を深めるため、広報及び啓発を行うものとする。

(国及び他の地方公共団体との連携)

第12条　市は、国及び他の地方公共団体と連携を図りながら協力することにより、暴力団排除の効果的な推進に努めるものとする。

(委任)

第13条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長その他の執行機関又は公営企業管理者が定める。