(設置)

第1条　来庁者及び市民等の利便に資するよう、駐車場法(昭和32年法律第106号)第2条第2号に規定する路外駐車場(横浜市市庁舎駐車場にあっては、同号に規定する路外駐車場及び自転車の安全利用の促進及び自転車等の駐車対策の総合的推進に関する法律(昭和55年法律第87号)第2条第3号に規定する自転車等駐車場)として、庁舎駐車場(以下「駐車場」という。)を設置する。

(供用時間等)

第2条　駐車場の供用時間、入出場することができる時間その他のその供用について必要な事項は、規則で定める。

(駐車することができる車両)

第3条　駐車場に駐車することができる車両は、規則で定める。

(指定管理者の指定等)

第4条　次に掲げる駐車場(横浜市瀬谷区総合庁舎駐車場を除く。以下この条、第6条、第7条及び第12条において同じ。)の管理に関する業務は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により、指定管理者(同項に規定する指定管理者をいう。以下同じ。)に行わせるものとする。

(指定管理者の指定等の公告)

第5条　市長は、指定管理者の指定をしたとき、及びその指定を取り消したときは、遅滞なく、その旨を公告しなければならない。

(管理の業務の評価)

第6条　指定管理者は、市長が特別の事情があると認める場合を除き、その指定の期間において、第4条第1項各号に掲げる駐車場の管理に関する業務について、選定評価委員会の評価を受けなければならない。

(利用料金)

第7条　駐車場を利用する者は、指定管理者に対し、その利用に係る料金(以下「利用料金」という。)を支払わなければならない。

(利用料金の減免)

第8条　指定管理者は、規則で定める場合は、利用料金の全部又は一部を免除することができる。

(利用料金の不返還)

第9条　既納の利用料金は、返還しない。ただし、必要があると認められる場合又は規則で定める場合は、指定管理者は、その全部又は一部を返還することができる。

(使用料)

第9条の2　横浜市瀬谷区総合庁舎駐車場を使用する者は、市長に対し、1台につき駐車時間30分までごとに300円の範囲内において規則で定める額の使用料を納付しなければならない。

(入場の拒否)

第10条　指定管理者(横浜市瀬谷区総合庁舎駐車場にあっては、市長。次条第2項において同じ。)は、次のいずれかに該当するときは、駐車場への入場を拒否することができる。

(禁止行為)

第11条　駐車場においては、次に掲げる行為をしてはならない。

(横浜市庁舎駐車場指定管理者選定評価委員会)

第12条　指定管理者の候補者の選定、指定管理者による駐車場の管理の業務に係る評価等について調査審議するため、横浜市庁舎駐車場指定管理者選定評価委員会を置く。

(委任)

第13条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。