(趣旨)

第1条　この条例は、都市緑地法(昭和48年法律第72号。以下「法」という。)第34条第1項に規定する緑化地域に係る建築物の緑化率に関する制限の実施について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例における用語の意義は、法の例による。

(緑化率の規制の対象となる敷地面積の規模)

第3条　都市緑地法施行令(昭和49年政令第3号)第9条ただし書の条例で定める敷地面積の規模は、緑化地域全域について500平方メートルとする。

(手数料)

第4条　法第35条第2項各号に規定する許可を受けようとする者は、申請の際、1件につき27,000円の手数料を納付しなければならない。ただし、一の建築物について、同項第1号に規定する許可を受けようとする者が同時に横浜市地区計画の区域内における建築物等の制限に関する条例(平成3年12月横浜市条例第57号。以下「地区計画条例」という。)第19条第4項第2号に規定する許可を受けようとする場合、法第35条第2項第2号に規定する許可を受けようとする者が同時に地区計画条例第19条第4項第3号に規定する許可を受けようとする場合及び法第35条第2項第3号に規定する許可を受けようとする者が同時に地区計画条例第19条第4項第4号に規定する許可を受けようとする場合は、この限りでない。

(緑化施設の管理)

第5条　建築物の維持保全をする者は、その責務において、法第35条の規定により設けられた緑化施設が良好に維持されるよう、適切に管理しなければならない。

(委任)

第6条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。