2　前項の申請に関する必要な事項については、管理者が別に定める。

2　委員会は、委員長及び委員をもって組織し、実施計画の審査等必要な事項を審議する。

3　委員は、交通局で部長の職(横浜市交通局事務分掌規程(昭和44年5月交通局規程第6号)第2条に規定する部(ただし、契約部を除く。)の長をいう。)に任ぜられた者をもって充てる。

4　委員長は、前項のうち総務部の長をもって充てる。

5　委員長に事故があるとき又は委員長が欠けたときは、あらかじめ委員長の指定する委員がその職務を代理する。

6　委員会の会議(以下「会議」という。)は、必要に応じ委員長が召集し、これを主宰する。

7　会議の開催に必要な定数は、委員長及び委員の3分の2以上とする。

8　会議の議事は、出席した委員の過半数で決定する。ただし、可否同数のときは、委員長の決定を委員会の決定とする。

9　委員長は、必要に応じ、委員以外の者の出席を求める等、意見を聴くことができる。

2　管理者は、委員会の議を経て前項の規定により事業者の登録又は不登録を決定したときは、遅滞なくその旨を申請者へ通知するものとする。

3　本条第1項の規定による登録の有効期間は、管理者が登録をした日(以下「登録日」という。)から3年間とする。ただし、実施計画に応じてそれを超えた期間が必要であると管理者が認めた場合は、この限りでない。

4　本条に規定する登録は、交通局が実施計画の連携、実施及び実現等について保証するものでない。

2　管理者は、前項に基づく申請が提出されたときは、変更後の実施計画が前条に定める審査基準に適合すると確認したものについて、変更の承認を行うものとする。

3　管理者は、前項の規定により変更の承認又は不承認を決定したときは、遅滞なくその旨を申請した登録事業者へ通知するとともに、第7条の規定に準じて公表するものとする。

4　本条の申請に関する必要な事項については、管理者が別に定める。

2　管理者は、前項の規定により登録を取り消したときは、遅滞なくその旨を登録事業者に通知するとともに、第7条の規定に準じて公表するものとする。

3　本条第1項の規定による登録の取り消しにより交通局、登録事業者及び第三者に損失が生じた場合においては、登録事業者がその責めを負うものとする。

2　登録事業者は、実施計画に係る事業を中止するときは、管理者に届け出なければならない。

3　前項の届出に関する必要な事項については、管理者が別に定める。

2　前項に規定する合意書等を締結しようとする際は、登録事業者は管理者が要求する必要な資料等を提出しなければならない。

3　交通局と登録事業者は、実施計画について、相互に信義を重んじ誠実に実施するよう努めなければならない。

(施行期日)

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、平成31年4月1日から施行する。

この規程は、令和3年4月1日から施行する。