(目的)

第1条　この規程は、固定資産評価審査委員会の権限に属する事務のうち委員長及び審査長等の専決に関して必要な事項を定めることにより、決裁処理の責任の明確化及び事務処理の能率化を図ることを目的とする。

(委員長の専決事項)

第2条　委員長の専決事項は、次のとおりとする。

(審査長の専決事項)

第3条　審査長の専決事項は、次のとおりとする。

(書記の専決事項)

第4条　課長職にある書記の専決事項は、次のとおりとする。

(専決事項の報告)

第5条　第2条から前条までの規定により専決した者は、特に必要があると認められるときは、その専決した事項について、固定資産評価審査委員会に報告するものとする。

(専決事項の特例)

第6条　第4条の規定にかかわらず、内容が特に重要であると認められる事項は固定資産評価審査委員会の議決事項又は委員長若しくは審査長の専決事項とする。

(専決事項として定められていない事項の専決)

第7条　委員長、審査長及び課長職にある書記は、この規程に専決事項として定められていない事項について、その内容により専決することが適当であると認められるものは、この規程に定める専決事項に準じて専決することができる。

(横浜市事務決裁規程の準用)

第8条　この規程に定めるもののほか、決裁処理に関しては、横浜市事務決裁規程(昭和47年8月達第29号)の例による。