(目的)

第1条　この条例は、建築基準法(昭和25年法律第201号。以下「法」という。)第49条第1項及び第50条の規定に基づき、都市計画法(昭和43年法律第100号。以下「都計法」という。)第8条第1項第2号に掲げる特別用途地区として定める横浜都心機能誘導地区(以下「都心機能誘導地区」という。)内における建築物の建築及び敷地の制限について定めることにより、都心機能誘導地区内の都心機能と居住機能の配置の適正化を図るとともに、都心機能誘導地区に業務、商業、文化及び観光に係る機能を集積し、にぎわいを創出することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例における用語の意義は、法、建築基準法施行令(昭和25年政令第338号。以下「令」という。)及び都計法の例による。

(都心機能誘導地区内の建築制限)

第3条　都心機能誘導地区のうち、別表第1(あ)欄に掲げる地区内においては、それぞれ同表(い)欄に掲げる建築物を建築してはならない。

(既存の建築物に対する制限の緩和)

第3条の2　法第3条第2項の規定により前条第1項の規定の適用を受けない建築物について、当該建築物の用途の変更を伴わない大規模の修繕又は大規模の模様替をする場合においては、法第3条第3項第3号及び第4号の規定にかかわらず、前条第1項の規定は、適用しない。

(用途の変更に係る条例の規定が準用されない類似の用途の特例)

第3条の3　令第137条の19第3項の規定により条例で指定する第3条第1項の規定を準用しない類似の用途は、当該建築物が別表第2第1項に掲げるいずれかの用途である場合において、同項に掲げる他の用途とし、これら以外の用途の変更については、法第87条第3項に基づき、第3条第1項の規定を準用する。

(適用除外)

第4条　この条例の規定は、次に掲げる建築物については、適用しない。

(横浜市建築審査会への諮問)

第5条　市長は、第3条第2項第1号及び前条第2号の規定による許可をしようとする場合においては、あらかじめ、横浜市建築審査会に諮問しなければならない。

(手数料)

第6条　次の各号に掲げる許可を受けようとする者は、申請の際、当該各号に定める額の手数料を納付しなければならない。

(委任)

第7条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

(罰則)

第8条　次のいずれかに該当する者は、500,000円以下の罰金に処する。