(趣旨)

第1条　この規則は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第30条第1項第2号に規定する基準該当障害福祉サービス(以下「基準該当障害福祉サービス」という。)を行う事業者の登録等に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則における用語の意義は、法及び横浜市指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備、運営等の基準に関する条例(平成24年12月横浜市条例第64号。以下「条例指定基準」という。)の例による。

(登録)

第3条　基準該当障害福祉サービスの事業を行おうとするものは、この規則で定めるところにより、基準該当事業者として登録することができる。

(登録事業者の責務)

第3条の2　前条の規定による登録を受けた基準該当事業者(以下「登録事業者」という。)は、障害福祉サービスの提供に当たり、障害者等及び障害児の保護者の人格を尊重するとともに、法令、条例指定基準及びこの規則を遵守し、忠実にその職務を遂行しなければならない。

(基準該当事業者の登録の申請)

第4条　第3条の規定により居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、生活介護、短期入所、自立訓練又は就労継続支援B型に係る基準該当事業者としての登録を受けようとするものは、基準該当事業者登録申請書(第1号様式。以下「申請書」という。)に、次に掲げる事項を記載した書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(基準該当事業者の登録の基準)

第5条　市長は、前条の申請があった場合において、次のいずれかに該当するときは、第3条第1項の登録をしないものとする。

(登録の有効期間)

第6条　第3条第1項の登録の有効期間は、2年間とする。

(変更等の届出)

第7条　登録事業者は、第4条の規定に基づき市長に提出した申請書及び添付書類の記載事項に変更があったときは、遅滞なく、登録事項変更届出書(第2号様式)に、当該変更の状況が分かる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(特例介護給付費等の支給)

第8条　市長は、登録事業者により行われた基準該当障害福祉サービスについては、法第30条の規定に基づく特例介護給付費又は特例訓練等給付費(以下「特例介護給付費等」という。)の支給を行うものとする。

(代理受領)

第9条　あらかじめ市長に対し特例介護給付費等の代理受領に係る申出書(第4号様式)を提出している登録事業者は、支給決定障害者等が当該登録事業者から基準該当障害福祉サービスの提供を受けたときは、当該支給決定障害者等の当該基準該当障害福祉サービスに係る特例介護給付費等の受領についての委任に基づき、当該支給決定障害者等が支払うべき当該基準該当障害福祉サービスに要した費用について、本市から特例介護給付費等として当該支給決定障害者等に対し支給されるべき額の限度において、当該支給決定障害者等に代わり、支払を受けることができる。

(報告等)

第10条　市長は、特例介護給付費等の支給に関して必要があると認めるときは、登録事業者若しくは登録事業者であったもの若しくは基準該当事業所の従業者であった者(以下「基準該当事業者であったもの等」という。)に対し、報告若しくは帳簿書類の提出若しくは提示を求め、登録事業者若しくは基準該当事業所の従業員若しくは基準該当事業者であったもの等に対し出頭を求め、又は当該職員に、関係者に対し質問させ、若しくは基準該当事業所について設備若しくは帳簿書類その他の物件を検査させることができる。

(基準該当事業者の登録の取消し)

第11条　市長は、次のいずれかに該当する場合においては、第3条第1項の登録を取り消すことができる。

(事業者に係る情報の提供)

第12条　市長は、基準該当事業者に係る情報(第7条に規定する変更等の届出に係る情報を含む。)のうち、次に掲げるものを神奈川県に提供するものとする。

(公告)

第13条　市長は、次に掲げる場合には、その旨を公告するものとする。

(委任)

第14条　この規則の施行に関し必要な事項は、健康福祉局長が定める。