(目的)

第1条　この規程は、横浜市中央農業委員会(以下「本委員会」という。)の保有する情報資産の取扱いに関し措置すべき事項を定めることにより、当該情報資産の機密の保持、正確性・完全性の維持及び定められた範囲での利用可能な状態の維持の確保を図ること並びに当該情報資産の適正な運用による行政の信頼性の確保を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(基本理念)

第3条　本委員会が保有する情報資産が、市民の安全と福祉の向上に資することを目的として市民から管理を負託されたものであることを基本認識とし、この市民の信頼に応えられるよう全力を挙げて適正に保護及び管理する。

(適用範囲)

第4条　この規程は、本委員会が保有し、又は外部委託する情報資産を使用する全ての職員(地方公務員法(昭和25年法律第261号)第3条に規定する一般職及び特別職の職員をいう。以下同じ。)に適用する。

(職員の責務)

第5条　職員は、第3条に定める基本理念及び情報セキュリティの重要性について認識し、情報資産を適切に取り扱わなければならない。

(情報セキュリティ総括責任者等の設置)

第6条　この規程の目的を達成するため、横浜市中央農業委員会情報セキュリティ総括責任者及び情報セキュリティ担当者を置く。

(横浜市中央農業委員会情報セキュリティ総括責任者の責務)

第7条　横浜市中央農業委員会情報セキュリティ総括責任者は、情報セキュリティ担当者を総括し、この者に対し情報セキュリティに関する事項に関して指示及び指導を行う。

(情報セキュリティ担当者の責務)

第8条　情報セキュリティ担当者は、横浜市中央農業委員会情報セキュリティ総括責任者を補佐するとともに、本委員会内の情報セキュリティ対策を実施するため、本委員会の情報資産を利用する職員に対して指導及び監督を行う。

(情報資産の分類及び対策の策定)

第9条　横浜市中央農業委員会情報セキュリティ総括責任者は、情報資産を分類し、適切な情報セキュリティの水準を維持するために、当該分類に応じ、次に掲げる対策を定めなければならない。

(情報セキュリティ対策の見直し)

第10条　横浜市中央農業委員会情報セキュリティ総括責任者は、前条の情報セキュリティ対策を年1回及び必要に応じ見直しを行い、常に適切な情報セキュリティの水準を維持しなければならない。

(情報セキュリティ検査)

第11条　情報セキュリティ担当者は、情報セキュリティ対策の実施状況を年1回及び必要に応じ検査し、問題がある場合には、速やかに是正しなければならない。

(情報セキュリティ事故対策)

第12条　横浜市中央農業委員会情報セキュリティ総括責任者は、情報セキュリティ事故が発生した場合に備え、本委員会の事業及び事務の継続が困難となることのないよう、緊急対応手順、緊急連絡体制、応急措置等を定めた情報セキュリティ事故対策を策定しなければならない。

(委任)

第13条　この規程に定めるもののほか、この規程に関し必要な事項は、横浜市中央農業委員会情報セキュリティ総括責任者が定める。