(趣旨)

第1条　この規程は、医療局病院経営本部職員(以下「職員」という。)がした発明について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(権利の帰属)

第3条　横浜市は、職務発明について、この規程の定めるところにより、特許を受ける権利又は特許権を承継することができる。

(発明の届出)

第4条　職員は、勤務発明をしたときは、速やかに、発明届出書(第1号様式)を、その所属する部の長(以下「部長」という。)を経由して、病院事業管理者に提出しなければならない。ただし、病院に所属する職員にあっては病院の長を経由して、病院事業管理者に提出しなければならない。

(届出に対する認定及び決定)

第5条　病院事業管理者は、前条第1項の規定による届出があったときは、速やかに、その届出に係る発明が職務発明であるかどうかを認定し、職務発明であると認定したときは、その発明について横浜市が特許を受ける権利又は特許権を承継するかどうかを決定するものとする。

(届出をした職員への通知)

第6条　病院事業管理者は、前条の規定による認定又は決定をしたときは、速やかに、その旨を第4条第1項の規定による届出をした職員に通知するものとする。

(特許を受ける権利又は特許権の譲渡)

第7条　発明者は、病院事業管理者が第5条の規定により横浜市が特許を受ける権利又は特許権を承継すると決定したときは、速やかに、譲渡書(第3号様式)を病院事業管理者に提出し、その発明について特許を受ける権利又は特許権を横浜市に譲渡しなければならない。

(特許の出願)

第8条　病院事業管理者は、前条の規定により横浜市が特許を受ける権利を承継したときは、直ちに、特許の出願を行うものとする。

(第三者への権利譲渡等の制限)

第9条　勤務発明をした職員は、病院事業管理者が第5条の規定により職務発明でないと認定し、又は横浜市が特許を受ける権利若しくは特許権を承継しないと決定した後でなければ、その発明について、特許を受ける権利若しくは特許権を第三者に譲渡し、又は第三者のために特許を受ける権利に係る発明の実施を許諾し、若しくは特許権について専用実施権を設定し、若しくは通常実施権を許諾してはならない。

(出願補償金)

第10条　病院事業管理者は、第8条第1項の規定により特許の出願を行ったとき、又は同条第2項の規定により特許の出願が行われた発明について発明者が第7条の規定によりその特許を受ける権利若しくは特許権を横浜市に譲渡したときは、出願補償金として出願1件につき10,000円を超えない金額を発明者に支払うことができる。

(登録補償金)

第11条　病院事業管理者は、横浜市がこの規程の規定により特許権を取得したときは、登録補償金として権利1件につき20,000円を超えない金額を発明者に支払うものとする。

(実施補償金)

第12条　病院事業管理者は、第三者に対し、横浜市がこの規程の規定により取得した特許を受ける権利に係る発明の実施を許諾し、又は特許権について専用実施権を設定し、若しくは通常実施権を許諾して収入を得たときは、実施補償金として毎年1月1日から12月31日までの間における実積に応じて、その収入を次の表の左欄に掲げる金額に区分し、順次同表の右欄に掲げる率を乗じて計算した金額の合計額を発明者に支払うものとする。

(発明者が負担した特許出願手数料等相当額の支払)

第13条　病院事業管理者は、横浜市がこの規程の規定により特許を受ける権利又は特許権を取得した場合において、特許出願手数料その他出願、登録等に直接要する費用(以下「特許出願手数料等」という。)で、発明者が既に支出したものがあるときは、発明者の申請により、発明者が負担した特許出願手数料等に相当する金額(以下「特許出願手数料等相当額」という。)を発明者に支払うものとする。

(共同発明者に対する補償金等の支払)

第14条　第10条から前条までに規定する出願補償金、登録補償金、実施補償金又は特許出願手数料等相当額(以下「補償金等」という。)は、その支払を受ける権利を有する者が2人以上ある場合においては、それぞれの持分に応じて支払うものとする。

(補償金等を受ける権利の承継)

第15条　発明者が有する補償金等の支払を受ける権利は、当該権利を有する発明者が転職し、又は退職した後も存続し、その発明者が死亡した場合は、その相続人が承継するものとする。

(職務発明審査会)

第16条　横浜市医療局病院経営本部に職務発明審査会を置く。

(職務発明審査会の組織等)

第17条　職務発明審査会は、会長及び委員をもって組織する。

(会議)

第18条　会議は、会長が招集し、その議長となる。

(異議の申立て)

第19条　勤務発明をした職員は、第5条の規定による認定又は決定に関して不服があるときは、第6条の通知を受けた日の翌日から起算して60日以内に、病院事業管理者に対して文書で異議の申立てをすることができる。

(秘密の保持)

第20条　勤務発明をした職員、職務発明審査会の会長及び委員その他職務上発明に関係がある者は、発明の内容その他勤務発明をした職員及び医療局病院経営本部の利害に関係がある事項について、必要な期間中その秘密を守らなければならない。

(職務発明でない発明に関する準用)

第21条　病院事業管理者は、第5条の規定により職務発明でないと認定した発明について、当該発明をした職員から申請があったときは、横浜市が特許を受ける権利又は特許権を承継するかどうかを決定するものとする。

(考案及び意匠の創作に関する準用)

第22条　この規程は、考案及び意匠の創作について準用する。この場合において、第10条中「10,000円」とあるのは「5,000円」と、第11条中「20,000円」とあるのは「10,000円」と読み替えるものとする。

(外国出願に関する準用)

第23条　この規程は、外国の工業所有権を対象とする発明について準用する。

(委任)

第24条　この規程の施行に関し必要な事項は、病院事業管理者が定める。