(趣旨)

第1条　この規程は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)附則第7条の規定により、公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第5条の規定に基づき、登録を受けた保証事業会社の保証に係る公共工事に要する経費の前金払について必要な事項を定めるものとする。

(前払金の対象、率等)

第2条　病院事業管理者は、前条に規定する公共工事のうち、病院事業管理者が必要と認めるものについては、当該公共工事の請負人に対し、当該請負代金額の3割(土木建築に関する工事(土木建築に関する工事の設計及び調査並びに土木建築に関する工事の用に供することを目的とする機械類の製造を除く。次項及び第6条において同じ。)については4割)を超えない範囲内で前金払をすることができる。

(保証契約証書の提出)

第3条　前払金(中間前払金を含む。第11条第2項を除き、以下同じ。)の支払を請求する者は、公共工事の前払金保証事業に関する法律第2条第4項に規定する保証事業会社と、工事請負契約において定めた工事完成期限を保証期限とし、同条第5項に規定する保証契約を締結しなければならない。

(特別な契約事項)

第4条　前金払に係る公共工事の請負契約書には、次の各号に掲げる事項を記載しなければならない。

(前払金の支払)

第5条　病院事業管理者は、適法な前払金の請求書を受理したときは、その日から起算して、14日以内に前払金を支払うものとする。

(前払金の追加又は返還)

第6条　設計図書(設計書、図面、仕様書、現場説明書及びこれらの図書に対する質問回答書をいう。以下同じ。)の変更その他の理由により著しく請負代金額を増額した場合においては、請負人は、その増額後の請負代金額の10分の3(土木建築に関する工事については10分の4(中間前払金が支払われているものについては10分の6))から受領済みの前払金額を差し引いた額に相当する額以内の前払金の支払を請求することができる。この場合においては、前条の規定を準用する。

(保証契約の変更)

第7条　請負人は、前条第1項の規定により受領済みの前払金に追加して更に前払金の支払を請求する場合にはあらかじめ、第3条第1項の規定により締結した保証契約を変更し、変更後の保証契約証書を病院事業管理者に提出しなければならない。

(前払金の使用等)

第8条　請負人は、前払金を工事の地方自治法施行規則(昭和22年内務省令第29号)附則第3条第1項に規定する材料費等に相当する額として必要な経費以外の支払に充当してはならない。

(前払金の返還)

第9条　病院事業管理者は、次の各号の一に該当する場合は、既に支払った前払金を返還させるものとする。

(前払金返還の期限)

第10条　病院事業管理者は、第6条第2項又は前条の規定により前払金を返還させようとするときは、公共工事前払金返還請求書(別記様式)及び横浜市医療局病院経営本部会計規程(平成17年3月病院経営局規程第31号)第23号様式の1の納付書を前払金を返還すべき者に交付しなければならない。

(継続費又は債務負担行為に係る契約の特則)

第11条　継続費又は債務負担行為に係る契約の前金払に関する第2条、第3条、第6条及び第7条の規定の適用については、これらの規定中「請負代金額」とあるのは「出来高予定額(当該会計年度における契約規程第93条第1項の出来高の予定額であって、前会計年度末における同項の出来高が前会計年度までの同項の出来高の予定額を超えた場合において、契約規程第94条第3項の規定により当該会計年度の当初に部分払をしたときは、当該会計年度の契約規程第93条第1項の出来高の予定額から前会計年度の同項の出来高の予定額を超えた額を控除した額をいう。)」と、第2条第2項第1号及び第2号中「工期」とあるのは「当該会計年度における工事実施期間」と、同項第3号中「当該工事」とあるのは「当該会計年度における工事」と、同項第4号中「横浜市医療局病院経営本部契約規程(平成17年3月病院経営局規程第32号。以下「契約規程」という。)第90条又は第93条の規定による支払」とあるのは「契約規程第90条又は第93条の規定による支払を当該会計年度において」と、第3条第1項中「工事完成期限」とあるのは「工事完成期限(最終の会計年度以外の会計年度にあっては、各会計年度末)」と読み替えるものとする。