2　公印は、一般公印及び専用公印とする。

3　専用公印は、特定の用途に限り使用し、一般公印は、専用公印を使用すべき場合以外の場合に使用する。

2　公印の書体は、れい書又はてん書とする。

2　管守者、公印の管守場所及び管守者に管守させる公印は、次のとおりとする。

3　管守者は、盗難、不正使用等のないよう公印の管守を厳重にしなければならない。

2　前項の規定により事前押印しようとするときは、主管課長は、あらかじめ公印事前押印承認申請書(第1号様式)により管守者の承認を申請しなければならない。

3　管守者は、前項の申請を受けた場合において、公印を事前押印する必要があると認めるときは、公印事前押印承認書(第1号様式の2)を当該主管課長に交付するものとする。

4　事前押印した文書については、その主管課長は、保管を厳重にし、当該文書の不正使用がないよう注意するとともに、公印／事前押印／刷込／文書処理簿(第2号様式)を備え、その使用状況を明らかにしておかなければならない。

2　一定の字句及び内容の文書を電子計算機を利用して作成する場合においては、管守者の承認を得て、当該電子計算機に記録した公印の印影を当該文書と同時に打ち出すことにより、当該公印の押印に代えることができる。

3　第1項の規定により公印の印影が刷り込まれた文書については、主管課長は、保管を厳重にし、当該文書の不正使用がないよう注意するとともに、必要に応じて公印／事前押印／刷込／文書処理簿を備え、その使用状況を明らかにしておかなければならない。

4　第2項の規定により文書を作成する場合においては、主管課長は、当該文書の偽造及び不正使用を防止するため必要な措置を講じなければならない。

2　公印の新調等があったときは、その名称、使用を開始し、又は廃止する年月日及び印影を告示する。

2　総務課長は、廃止した公印(以下「廃止公印」という。)を次に定める期間保存しなければならない。

3　総務課長は、前項第2号に規定する保存期間を経過した廃止公印を、焼却等適当な方法で廃棄処分に付さなければならない。

この規程は、平成17年4月1日から施行する。

この規程は、平成17年9月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

3　この規程の施行の際現に決裁処理の過程にある事案の処理については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規程は、平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行の際現に決裁処理の過程にある事案の処理については、なお従前の例による。

この規程は、平成22年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成25年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行の際現に決裁処理の過程にある事案の処理については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規程は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行の際現に決裁処理の過程にある事案の処理については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規程は、平成27年1月1日から施行する。

(経過措置)

5　この規程の施行の際現に決裁処理の過程にある事案の処理については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規程は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行の際現に決裁処理の過程にある事案の処理については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規程は、令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行の際現に決裁処理の過程にある事案の処理については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規程は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行の際現に決裁処理の過程にある事案の処理については、なお従前の例による。