(趣旨)

第1条　この規則は、横浜市個人情報の保護に関する条例(平成17年2月横浜市条例第6号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則における用語の意義は、条例の例による。

(個人情報取扱事務の届出)

第3条　条例第6条第1項に規定する規則で定める事務は、次のとおりとする。

(電子計算機処理の制限の適用除外)

第4条　条例第12条第1項ただし書に規定する規則で定める電子計算機処理は、次のとおりとする。

(個人情報ファイルの保有等に関する届出)

第5条　条例第18条第1項第9号の規則で定める事項は、個人情報ファイルの保有開始の予定年月日とする。

(個人情報ファイル簿の作成及び公表)

第6条　実施機関は、個人情報ファイル(条例第19条第2項各号に掲げるもの及び同条第3項の規定により個人情報ファイル簿に掲載しないものを除く。以下この条において同じ。)を保有するに至ったときは、直ちに、個人情報ファイル簿を作成しなければならない。

(個人情報ファイル簿への掲載)

第7条　条例第19条第1項の規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。

(個人情報ファイル簿への掲載の適用除外)

第8条　条例第19条第2項第3号の規則で定める個人情報ファイルは、条例第2条第7項第2号に係る個人情報ファイルで、その利用目的及び記録範囲が条例第19条第1項の規定による公表に係る条例第2条第7項第1号に係る個人情報ファイルの利用目的及び記録範囲の範囲内であるものとする。

(代理人による本人開示請求)

第9条　条例第20条第2項に規定する規則で定める者は、本人から本人開示請求等に関する代理権を与えられた者とする。

(本人開示請求書)

第10条　条例第21条第1項第3号に規定する規則で定める事項は、次のとおりとする。

(個人情報開示決定通知書等)

第11条　条例第25条第1項及び第2項に規定する書面は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。

(決定期間延長通知書)

第12条　条例第26条第2項に規定する書面は、決定期間延長通知書(第5号様式)とする。

(決定期限特例延長通知書)

第13条　条例第27条に規定する書面は、決定期限特例通知書(第6号様式)とする。

(事案移送通知書)

第13条の2　条例第29条第1項及び第40条第1項に規定する書面は、事案移送通知書(第6号様式の2)とする。

(第三者保護に関する手続)

第14条　条例第30条第1項及び第2項に規定する規則で定める事項は、開示請求の年月日及び意見書の提出期限とする。

(電磁的記録の開示方法)

第15条　条例第31条第1項第3号の規定による電磁的記録の開示は、当該電磁的記録が原本である場合において、次の各号に掲げる電磁的記録の種類に応じ、当該各号に定める方法により行うものとする。

(視聴又は閲覧の中止)

第16条　実施機関は、保有個人情報が記録された行政文書の視聴又は閲覧を受ける者が当該視聴又は閲覧に係る保有個人情報が記録された行政文書を汚損し、若しくは破損し、又はその内容を損傷するおそれがあると認めるときは、当該保有個人情報が記録された行政文書の視聴又は閲覧を中止させることができる。

(写しの交付部数)

第17条　保有個人情報の開示を行う場合において、当該保有個人情報が記録された行政文書の写しを交付するときの交付部数は、当該本人開示請求に係る保有個人情報が記録された行政文書1件につき1部とする。

(提出書類等の閲覧等の請求)

第17条の2　前2条の規定は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第9条第3項の規定により読み替えて適用する同法第38条第1項の規定による閲覧又は交付について準用する。この場合において、第16条中「実施機関は、保有個人情報が記録された行政文書」とあるのは「審査庁は、提出書類等(行政不服審査法(平成26年法律第68号)第9条第3項の規定により読み替えて適用する同法第38条第1項に規定する提出書類等をいう。以下同じ。)」と、「視聴又は閲覧」とあるのは「閲覧」と、「保有個人情報が記録された行政文書を」とあるのは「提出書類等を」と、「当該保有個人情報が記録された行政文書」とあるのは「当該提出書類等」と、第17条中「保有個人情報の開示」とあるのは「行政不服審査法第9条第3項の規定により読み替えて適用する同法第38条第1項の規定による交付」と、「当該保有個人情報が記録された行政文書」とあるのは「当該交付の請求に係る書類等」と、「写しを交付するとき」とあるのは「写し等」と、「本人開示請求に係る保有個人情報が記録された行政文書」とあるのは「交付の請求に係る書類等」と読み替えるものとする。

(特例による開示を実施する個人情報)

第18条　市長は、条例第32条第1項の規定により、実施機関がその定める簡易な方法により本人開示請求ができる保有個人情報を定めたときは、当該保有個人情報の範囲、開示手続を行う期間及び場所並びに開示の実施方法を告示するものとする。

(個人情報訂正請求書)

第19条　条例第35条第1項第4号に規定する規則で定める事項は、代理人が訂正請求をする場合における当該訂正請求に係る本人の氏名及び住所又は居所とする。

(個人情報訂正決定通知書等)

第20条　条例第37条第1項及び第2項に規定する書面は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。

(訂正決定等の期限)

第21条　条例第38条第2項に規定する書面は、決定期間延長通知書(第5号様式)とする。

(訂正決定等の期限の特例)

第22条　条例第39条に規定する書面は、決定期限特例通知書(第6号様式)とする。

(利用停止請求書)

第23条　条例第44条第1項に規定する利用停止請求書は、個人情報利用停止請求書(第14号様式)とする。

(利用停止決定通知書等)

第24条　条例第46条第1項及び第2項に規定する書面は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。

(利用停止決定等の期限)

第25条　条例第47条第2項に規定する書面は、決定期間延長通知書(第5号様式)とする。

(利用停止決定等の期限の特例)

第26条　条例第48条に規定する書面は、決定期限特例通知書(第6号様式)とする。

(是正の申出)

第27条　条例第51条第1項第4号に規定する規則で定める事項は、代理人が是正の申出をする場合における当該是正の申出に係る本人の氏名及び住所又は居所とする。

(交付に要する費用)

第27条の2　条例第52条の4に規定する交付に要する費用は、当該交付に係る書類等の写し等の作成及び送付に要する費用とする。

(審査会に諮問した旨の通知)

第28条　条例第54条の規定による通知は、審査会諮問通知書(第20号様式)により行うものとする。

(写しの作成及び送付に要する費用)

第29条　条例第59条に規定する写しの作成に要する費用の額は、別表に定めるとおりとする。

(委任)

第30条　この規則の施行に関し必要な事項は、市民局長が定める。