2　前項の規定により乗車証の交付を申請した者(以下「交付申請者」という。)は、乗車証の交付を受ける際、第2条の規定による交通機関の利用に要する費用等の一部に充てるため、別表に定める額(以下「負担額」という。)を負担しなければならない。

3　前項の規定にかかわらず、規則で定める身体障害、知的障害又は精神障害を有する者その他規則で定める者は、同項の規定による負担を要しない。

4　乗車証の有効期間の開始日後に前条に掲げる要件に該当することとなった者の負担額は、当該要件に該当することとなった日から当該有効期間の末日までの期間について月割りをもって計算する。この場合において、当該期間が1箇月未満であるとき、又は当該期間に1箇月未満の端数があるときはこれらを切り捨てて計算するものとし、計算した額に10円未満の端数があるときはその端数金額を切り捨てるものとする。

2　前項の規定による負担額の免除を受けて乗車証の交付を受けようとする者は、規則で定める期間内に市長に申請しなければならない。

2　市長は、前項の規定に違反した者、不正の手段により乗車証の交付を受けた者又は乗車証の使用について不正の行為をした者に対し、乗車証の返還を求めることができる。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年10月1日から施行する。

(施行のために必要な準備)

2　乗車証の交付の申請等の手続その他のこの条例の施行のために必要な準備行為は、この条例の施行の日前においても行うことができる。

(横浜市健康診査を受診した者に係る特例)

3　市長は、75歳以上の者であって、令和6年4月1日以後に横浜市健康診査(高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)第125条第1項に規定する健康診査をいう。以下「健康診査」という。)を受診した者のうち、要介護状態(介護保険法(平成9年法律第123号)第7条第1項に規定する要介護状態をいう。)となることの予防のために社会参加を支援し、健康の保持増進を図る必要があると認めるものに対して、当分の間、第5条第2項に規定する負担額を免除するものとする。この場合において、当該者に交付される乗車証の有効期間は、当該健康診査を受診した日の属する年度の翌年度の10月1日から起算して1年間とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成20年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の横浜市敬老特別乗車証条例別表の規定は、この条例の施行の日以後の期間を有効期間とする敬老特別乗車証に係る同条例第5条第2項に規定する負担額について適用し、同日前の期間を有効期間とする敬老特別乗車証に係るこの条例による改正前の横浜市敬老特別乗車証条例第5条第2項に規定する負担額については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成23年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の横浜市敬老特別乗車証条例別表の規定は、この条例の施行の日以後の期間を有効期間とする敬老特別乗車証に係る同条例第5条第2項に規定する負担額について適用し、同日前の期間を有効期間とする敬老特別乗車証に係るこの条例による改正前の横浜市敬老特別乗車証条例第5条第2項に規定する負担額については、なお従前の例による。

この条例は、平成25年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和7年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の横浜市敬老特別乗車証条例(以下「新条例」という。)第5条の2の規定は、令和7年4月1日以後に同条各号に該当することとなった者について適用する。

3　新条例附則第3項の規定は、令和7年4月1日以後に敬老特別乗車証の交付を申請する者について適用する。