2　施設の名称及び位置は、別表のとおりとする。

2　横浜市つたのは学園は、前項に定めるもののほか、法第77条第3項の規定に基づき、居宅においてその介護を行う者の疾病、就労その他の理由により、一時的な施設の利用(宿泊を伴わないものに限る。)を必要とする知的障害者に必要な介護その他の便宜の供与(以下「日中一時支援」という。)を行う。

3　横浜市中山みどり園は、第1項に定めるもののほか、法第5条第12項に規定する自立訓練(以下「自立訓練」という。)を行う。

4　横浜市松風学園は、第1項に定めるもののほか、法第5条第8項に規定する短期入所(以下「短期入所」という。)及び同条第10項に規定する施設入所支援(以下「施設入所支援」という。)を行う。

5　前各項の事業は、知的障害者を対象として行うものとする。

2　市長は、指定管理者を指定しようとするときは、特別の事情があると認める場合を除き、社会福祉法(昭和26年法律第45号)第22条に規定する社会福祉法人を対象として公募するものとする。

3　指定管理者の指定を受けようとするものは、事業計画書その他規則で定める書類を市長に提出しなければならない。

4　市長は、前項の規定により提出された書類を審査し、かつ、実績等を考慮して、横浜市つたのは学園等の設置の目的を最も効果的に達成することができると認めたものを指定管理者として指定する。

5　前3項の規定にかかわらず、指定管理者の指定の期間の満了に伴い指定管理者を指定する場合で、指定管理者として指定されているもの(以下「現指定管理者」という。)から提出させた事業計画書その他規則で定める書類を審査し、かつ、実績等を考慮して、現指定管理者が横浜市つたのは学園等の設置の目的を最も効果的に達成することができると認められるときは、現指定管理者を指定管理者として指定することができる。

6　市長は、第2項の規定により公募し、又は指定管理者の候補者を選定しようとするときは、特別の事情があると認める場合を除き、第12条第1項に規定する横浜市つたのは学園及び中山みどり園指定管理者選定委員会の意見を聴かなければならない。

2　市長は、経済的事由その他規則で定める事由に該当する者に対しては、前項の使用料の全部又は一部を免除することができる。

2　指定管理者は、経済的事由その他規則で定める事由に該当する者に対しては、利用料金の全部又は一部を免除することができる。

2　選定委員会は、市長が任命する委員10人以内をもって組織する。

3　前項に定めるもののほか、選定委員会の組織及び運営に関し必要な事項は、市長が定める。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　社会福祉の増進のための社会福祉事業法等の一部を改正する等の法律(平成12年法律第111号。以下「改正法」という。)附則第18条第1項の規定により施設支給決定知的障害者とみなされた者で、知的障害者更生施設を利用するものに係る使用料の額は、この条例による改正後の横浜市知的障害者更生施設条例第6条第1項の規定にかかわらず、この条例の施行の日から起算して1年間に限り、改正法附則第18条第2項第1号に掲げる額とする。

(児童福祉法に基づく通知に係る児童についての特例)

3　児童福祉法(昭和22年法律第164号)第63条の3の規定による通知に係る児童は、第1条、第2条、第4条、第5条、第9条及び第10条の規定の適用については、知的障害者とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現にこの条例による改正前の横浜市知的障害者更生施設条例第8条の規定によりその管理に関する事務を委託している横浜市中山みどり園については、地方自治法の一部を改正する法律(平成15年法律第81号)附則第2条に規定する日までの間は、なお従前の例による。

3　前項の規定によりなお従前の例によることとされた横浜市中山みどり園について指定管理者(地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項に規定する指定管理者をいう。以下同じ。)を指定する場合は、この条例による改正後の横浜市知的障害者更生施設条例第6条第5項の例により、横浜市中山みどり園の管理に関する事務を受託しているものを指定管理者として指定することができる。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。ただし、第8条第1項の改正規定(「施設」の次に「(横浜市中山みどり園を除く。)」を加える部分に限る。)及び第10条を第11条とし、第9条を第10条とし、第8条の次に1条を加える改正規定は、平成18年9月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の横浜市知的障害者更生施設条例第8条の規定は、この条例の施行の日以後の利用に係る使用料について適用し、同日前の利用に係る使用料については、なお従前の例による。

3　この条例による改正後の横浜市知的障害者更生施設条例第9条の規定は、第1項ただし書の規定による施行の日以後の利用に係る利用料金について適用する。

この条例は、平成18年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の横浜市知的障害者更生施設条例第10条の規定は、この条例の施行の日以後の利用に係る使用料について適用する。

この条例は、平成19年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の横浜市知的障害者生活介護型施設条例第9条の規定は、この条例の施行の日以後の利用に係る利用料金について適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

この条例は、障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律(平成22年法律第71号)第2条中障害者自立支援法(平成17年法律第123号)第5条の改正規定の施行の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現にこの条例による改正前のそれぞれの条例の規定に基づき公の施設の管理に関する業務を行っている指定管理者が、その指定の期間においてこの条例の施行の日前までにこの条例による改正後のそれぞれの条例の規定による当該業務についての評価に相当する評価を受けている場合にあっては、当該期間においては当該業務についての評価に係るこれらの規定は適用しない。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。