(目的)

第1条　この条例は、障害者に対する支援のうち特に後見的支援を要する障害者に対する支援に関し、横浜市(以下「市」という。)及び市民の責務を明らかにするとともに、市が行う施策の基本的事項を定めることにより、後見的支援を要する障害者が地域において安心して生活を営むことができる環境づくりを推進し、もって障害者及びその養護に当たる親等の安心を実現することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において「障害者」とは、障害者基本法(昭和45年法律第84号)第2条第1号に規定する障害者をいう。

(市の責務)

第3条　市は、第1条の目的を達成するため、後見的支援を要する障害者に対する支援施策を講ずるものとする。

(市民の責務)

第4条　市民は、ともに生活する地域社会の一員として、後見的支援を要する障害者が安心して生活を営むことができるように協力するものとする。

(自ら生活を営む努力)

第5条　後見的支援を要する障害者は、必要な支援を受けながら、地域において自ら生活を営むことに努めるものとする。

(市の支援施策)

第6条　市が実施する後見的支援を要する障害者に対する支援施策は、次のとおりとする。

(実施状況の報告)

第7条　市長は、毎年、前条に掲げる施策の実施状況を横浜市障害者施策推進協議会条例(昭和46年6月横浜市条例第29号)第1条第2項に規定する横浜市障害者施策推進協議会に報告するものとする。

(委任)

第8条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。