(趣旨)

第1条　この規程は、横浜市地域防災計画に基づく災害対策に係る事務及び行政事務に関し円滑な通信の確保を図るため設置する横浜市防災行政用無線局(以下「無線局」という。)の管理及び運用について、電波法(昭和25年法律第131号)その他法令に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(無線局の局名等)

第3条　無線局の局名、種別、呼出名称及び設置場所については、次条に規定する総括管理責任者が別に定める。

(無線局の総括管理責任者)

第4条　無線局の管理及び運用を総理するため、総括管理責任者を置く。

(無線局管理責任者)

第5条　無線局管理責任者は、総括管理責任者を補佐し、無線局の管理及び運用を行う。

(無線局の職員)

第6条　無線局に無線管理者及び無線従事者を置く。ただし、陸上移動局には、無線管理者を置かない。

(無線管理者)

第7条　無線管理者は、次の各号に掲げる者をもって充てる。

(無線従事者)

第8条　無線従事者は、無線局ごとに市長が選任し、及び解任する。

(善管注意義務)

第9条　無線管理者は、無線局が常に良好な機能を果たせるよう善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。

(日常点検)

第10条　無線管理者は、無線局の無線設備について、1日につき1回は無線従事者に点検をさせなければならない。

(定期点検)

第11条　無線局管理責任者は、統制局、子局その他必要と認める無線局の無線設備について、1年につき1回以上定期点検をしなければならない。

(故障等の連絡)

第12条　無線管理者は、無線局の無線設備に故障又は異状があったときは、直ちに、その旨を無線局管理責任者に報告しなければならない。

(管理経過の記録整理)

第13条　無線管理者は、前条第2項の規定に基づく処理の経過を記録整理しなければならない。

(無線設備の変更等)

第14条　無線管理者は、無線設備若しくはその設置場所又は常置場所を変更する必要が生じたときは、速やかに、無線局管理責任者に申し出なければならない。

(職員の異動)

第15条　無線管理者は、当該無線局の職員に異動があったときは、速やかに、無線局管理責任者に報告しなければならない。

(無線従事者の選解任の届出)

第16条　無線局管理責任者は、電波法第51条の規定に基づき無線従事者の選任又は解任の届出を行わなければならない。

(通信の原則)

第17条　通信は、横浜市地域防災計画に基づく災害対策に係る業務及び行政事務に関するものでなければならない。

(通信の方法)

第18条　無線による通信方法は、総括管理責任者が別に定める。

(通信の種類)

第19条　通信の種類は、次のとおりとする。

(運用時間)

第20条　無線局の運用時間は、常時とする。

(運用状況の把握)

第21条　無線局管理責任者は、すべての無線局の運用状況を常に把握し、無線管理者に対し必要な助言又は適切な指示を行わなければならない。

(通信の取扱順序)

第22条　通信の取扱いは、原則として、非常一斉通信、非常個別通信、普通一斉通信、普通個別通信の順序で優先して行う。

(非常災害時の運用体制)

第23条　非常災害若しくは緊急事態が生じたとき、又はそのおそれがあるときは、総括管理責任者は、統制局において通信の全部又は一部について通信の統制を行うことができる。

(非常事態の通信統制の確保)

第24条　前条の規定により通信の統制を行う者(以下「通信統制者」という。)は、非常災害若しくは緊急事態が生じたとき、又はそのおそれがあることにより通信の統制を行う必要があると認めたときは、無線局の無線管理者に対して通信の確保に必要な措置を執るよう指示しなければならない。

(通信統制の通知)

第25条　通信統制者は、通信の全部又は一部について通信の統制を開始し、又は終了する都度当該無線局の無線管理者に通知しなければならない。

(研修)

第26条　無線局管理責任者は、無線従事者及び無線設備を取り扱う職員に対して、無線設備の運用上必要な知識及び技能について、毎年研修を行うものとする。

(通信訓練等)

第27条　無線局管理責任者は、無線局の通信の円滑な運用を図るため、訓練計画を定め、定期的に統制訓練及び通信訓練を行うものとする。

(実施細目)

第28条　この規程の施行に関し必要な事項は、別に定める。