2　市長は、指定管理者を指定しようとするときは、特別の事情があると認める場合を除き、公募するものとする。

3　指定管理者の指定を受けようとするものは、事業計画書その他規則で定める書類を市長に提出しなければならない。

4　市長は、前項の規定により提出された書類を審査し、かつ、実績等を考慮して、センターの設置の目的を最も効果的に達成することができると認めたものを指定管理者として指定する。

5　市長は、第2項の規定により公募し、又は指定管理者の候補者を選定しようとするときは、特別の事情があると認める場合を除き、別表第2の右欄に掲げる担任事務の区分に応じ、それぞれ同表の左欄に掲げる指定管理者選定評価委員会(第19条第1項に規定する指定管理者選定評価委員会をいう。以下「選定評価委員会」という。)の意見を聴かなければならない。

2　指定管理者は、前項の許可にセンターの管理上必要な条件を付けることができる。

3　指定管理者は、第1項の施設及び附帯設備の利用が次のいずれかに該当する場合は、利用を許可しないものとする。

2　前条第2項及び第3項の規定は、前項の許可について準用する。

3　センターに特別の設備を設置した者は、センターの利用を終了したときは、直ちに、これを撤去し、原状に復さなければならない。第17条の規定により許可を取り消され、又は利用を停止された場合も、同様とする。

2　第10条第2項及び第3項の規定は、前項の許可について準用する。

2　利用料金は、別表第3に定める額の範囲内において、指定管理者が市長の承認を得て定めるものとする。

3　利用料金は、前納とする。ただし、必要があると認められる場合又は規則で定める場合は、指定管理者は、後納とすることができる。

2　選定評価委員会は、それぞれ市長が任命する委員10人以内をもって組織する。

3　前項に定めるもののほか、選定評価委員会の組織及び運営に関し必要な事項は、市長が定める。

この条例は、規則で定める日から施行する。

この条例は、規則で定める日から施行する。

この条例は、規則で定める日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成10年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際既にこの条例による改正前のそれぞれの条例の規定に基づき施設の使用の申請を行っている者に係る当該施設の料金の納付等に関し必要な事項は、市長又は教育委員会が定める。

この条例は、平成14年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、別表第1及び別表第2の改正規定は、規則で定める日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前になされた横浜市神奈川区民文化センターの管理に関する業務を行わせるものを選定する手続は、この条例による改正後の横浜市区民文化センター条例第6条第2項から第4項までの規定によりなされたものとみなす。

3　この条例の施行の際現にこの条例による改正前の横浜市区民文化センター条例第16条の規定によりその管理を委託している区民文化センターの管理については、地方自治法の一部を改正する法律(平成15年法律第81号)附則第2条に規定する日までの間は、なお従前の例による。

この条例は、規則で定める日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年11月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の横浜市区民文化センター条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の利用に係る料金について適用し、同日前の利用に係る料金については、なお従前の例による。

3　横浜市区民文化センター条例の一部を改正する条例(平成15年12月横浜市条例第61号。以下「一部改正条例」という。)附則第3項の規定によりなお従前の例によることとされている区民文化センターの施行日以後の利用に係る料金については、この条例による改正後の横浜市区民文化センター条例別表第2の規定を一部改正条例による改正前の横浜市区民文化センター条例別表第2の規定とみなして適用する。

この条例は、規則で定める日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現にこの条例による改正前のそれぞれの条例の規定に基づき公の施設の管理に関する業務を行っている指定管理者が、その指定の期間においてこの条例の施行の日前までにこの条例による改正後のそれぞれの条例の規定による当該業務についての評価に相当する評価を受けている場合にあっては、当該期間においては当該業務についての評価に係るこれらの規定は適用しない。

(施行期日)

1　この条例は、規則で定める日から施行する。ただし、次項及び附則第3項の規定は公布の日から、別表第2の改正規定は平成24年4月1日から施行する。

(横浜市区民文化センター条例の一部を改正する条例の廃止)

2　横浜市区民文化センター条例の一部を改正する条例(平成22年6月横浜市条例第28号)は、廃止する。

(準備行為)

3　この条例による改正後の横浜市区民文化センター条例(次項において「新条例」という。)の規定に基づく横浜市緑区民文化センター、横浜市青葉区民文化センター及び横浜市戸塚区民文化センターを供用するために必要な行為は、この条例の施行前においても行うことができる。

(経過措置)

4　前項の規定の施行前になされた横浜市戸塚区民文化センターを供用するために必要な行為は、新条例の相当規定により行われたものとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、規則で定める日から施行する。ただし、次項の規定は公布の日から、別表第2の改正規定は令和2年4月1日から施行する。

(準備行為)

2　この条例による改正後の横浜市区民文化センター条例の規定に基づく横浜市瀬谷区民文化センターを供用するために必要な行為は、この条例の施行前においても行うことができる。

(施行期日)

1　この条例は、規則で定める日から施行する。ただし、次項の規定は公布の日から、別表第2の改正規定は令和4年4月1日から施行する。

(準備行為)

2　この条例による改正後の横浜市区民文化センター条例の規定に基づく横浜市港北区民文化センターを供用するために必要な行為は、この条例の施行前においても行うことができる。

(施行期日)

1　この条例は、規則で定める日から施行する。ただし、別表第2の改正規定及び次項の規定は、公布の日から施行する。

(準備行為)

2　この条例による改正後の横浜市区民文化センター条例の規定に基づく横浜市都筑区民文化センターを供用するために必要な行為は、この条例の施行前においても行うことができる。