(趣旨)

第1条　この条例は、住居表示に関する法律(昭和37年法律第119号。以下「法」という。)第4条及び第8条第2項の規定に基づき定める事項その他住居表示に関して必要な事項を定めるものとする。

(街区の変更等)

第2条　市長は、街区の区域を新たに画し、もしくはこれを廃止し、または街区の区域もしくはその街区符号を変更し、または廃止するときは、その旨及び実施または廃止期日を告示するとともに、関係人に通知するものとする。

(住居番号の変更届)

第3条　住居表示を必要とする建物として規則で定める物(以下「建築物」という。)を新築し、移転し、除去し、滅失し、または建築物の主要な出入口もしくはそれへの通路を新たに設け、もしくは変更し、または廃止した場合には、当該建築物の所有者、管理者または占有者(以下「建築物の所有者等」という。)は、直ちにその旨を市長に届け出なければならない。

(住居番号の表示)

第4条　建築物の所有者等は、市長が別に定める場合を除くほか、次の各号に定めるところにより、住居番号を通行人から見やすい場所に表示しておかなければならない。

(勧告)

第5条　市長は、前条の規定による義務を怠る者に対しては、その義務を履行するように勧告することができる。

(住居表示台帳等の写しの交付)

第6条　何人も、規則で定めるところにより、法第9条第1項に規定する住居表示台帳(以下「住居表示台帳」という。)並びに第3条第1項の規定による届出及び同条第2項の規定による申出に係る書類(以下「届出書等」という。)の写しの交付を請求することができる。

(手数料)

第7条　前条第1項の規定により住居表示台帳又は届出書等の写しの交付を請求するものは、当該写しの交付を受けるときまでに、次に掲げる手数料を納付しなければならない。

(委任)

第8条　この条例に定めるもののほか、住居表示に関し必要な事項は、規則で定める。