(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第260条の2第1項の市長の認可を受けた地縁による団体(以下「認可地縁団体」という。)の代表者等の印鑑の登録及び証明に関し必要な事項を定めるものとする。

(登録者の資格等)

第2条　印鑑の登録を受けることができる者は、認可地縁団体の代表者とする。ただし、次の各号に掲げる者が選任されているときは、当該者とする。

(登録の申請)

第3条　認可地縁団体の代表者及び前条第1項各号に掲げる者(以下「代表者等」という。)であって、印鑑の登録を受けようとするものは、自ら登録を受けようとする印鑑を持参し、規則で定めるところにより、市長に申請しなければならない。

(登録申請の不受理)

第4条　市長は、登録申請に係る印鑑が、次の各号のいずれかに該当する場合は、当該登録申請を受理しないものとする。

(印鑑登録原票)

第5条　市長は、登録申請を受理したときは、印鑑登録原票に、印影のほか次の各号に掲げる事項を登録しなければならない。

(登録事項の修正)

第6条　市長は、法第260条の2第10項の規定に基づき告示した事項に関し同条第11項の規定に基づく変更の届出があったときは、第8条各号のいずれかに該当するときを除き、当該届出の記載に基づいて印鑑登録原票の記載を修正するものとする。

(登録廃止の申請等)

第7条　印鑑登録者は、印鑑の登録を廃止しようとするときは、自ら登録されている印鑑(以下「登録印鑑」という。)を持参し、規則で定めるところにより、市長に申請しなければならない。

(印鑑の登録の抹消)

第8条　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、印鑑の登録を抹消する。この場合において、第1号又は第2号に該当する場合を除き、市長は、規則で定めるところにより、当該印鑑登録者に通知するものとする。

(印鑑登録原票の再製)

第9条　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、印鑑登録者にその旨を通知し、登録印鑑の提示を求めて印鑑登録原票の再製をすることができる。

(印鑑登録証明書の交付申請)

第10条　印鑑登録者は、印鑑登録証明書の交付を受けようとするときは、自ら登録印鑑を持参し、規則で定めるところにより、市長に申請しなければならない。

(印鑑登録証明書の交付申請の不受理)

第11条　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、印鑑登録証明書の交付申請を受理しないものとする。

(印鑑登録証明書の交付)

第12条　市長は、印鑑登録証明書の交付申請を受理したときは、規則で定めるところにより、印鑑登録原票の写し(第5条第1号、第2号、第5号、第9号及び第10号に規定する事項を除く。)に認証し、印鑑登録証明書として交付する。

(代理人の申請)

第13条　市長は、第3条の申請、第7条第1項の申請、同条第2項の届出又は第10条の申請を地方自治法施行規則第19条第1項第1号トの代理人(以下「代理人」という。)に行わせることができる。この場合において、代理人は、委任の旨を証する書面を市長に提出しなければならない。

(登録申請者等の確認)

第14条　市長は、第3条の申請、第7条第1項の申請、同条第2項の届出又は第10条の申請があったときは、当該申請を行った者が代表者等若しくは印鑑登録者又は代理人であること及び本人であることを確認しなければ、これを受理してはならない。

(調査)

第15条　市長は、印鑑の登録及び登録印鑑の証明の適正な実施を図るため、必要があると認めるときは、職員に関係人に対して質問をさせ、又は関係書類の提示を求めさせることができる。

(閲覧の禁止)

第16条　印鑑登録原票その他登録印鑑に関する書類は、閲覧することができない。

(横浜市行政手続条例の適用除外)

第17条　この条例の規定により市長がする処分については、横浜市行政手続条例(平成7年3月横浜市条例第15号)第2章及び第3章の規定は、適用しない。

(委任)

第18条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。