(設置)

第1条　外国人の留学生、研究者等に宿泊施設を提供するとともに、市民の国際理解の増進に寄与するため、横浜市国際学生会館(以下「会館」という。)を横浜市鶴見区に設置する。

(事業)

第2条　会館は、次の事業を行う。

(施設)

第3条　前条に掲げる事業を行うため、会館に次の施設を置く。

(宿泊室の使用者の範囲)

第4条　会館の宿泊室を使用できる者は、次のいずれかに該当する者とする。

(開館時間等)

第5条　会館の開館時間及び休館日は、教育委員会規則で定める。

(指定管理者の指定等)

第6条　次に掲げる会館の管理に関する業務は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により、指定管理者(同項に規定する指定管理者をいう。以下同じ。)に行わせるものとする。

(指定管理者の指定等の公告)

第7条　教育委員会は、指定管理者の指定をしたとき、及びその指定を取り消したときは、遅滞なく、その旨を公告しなければならない。

(管理の業務の評価)

第8条　指定管理者は、教育委員会が特別の事情があると認める場合を除き、その指定の期間において、第6条第1項各号に掲げる会館の管理に関する業務について、選定評価委員会の評価を受けなければならない。

(使用時間)

第9条　会館の施設は、教育委員会規則で定める期間を超えて使用することはできない。ただし、教育委員会が特に必要があると認める場合は、この限りでない。

(使用の許可)

第10条　第3条第1項に掲げる施設を使用しようとする者は、指定管理者の許可を受けなければならない。

(許可の手続)

第11条　前条第1項の許可の手続について必要な事項は、教育委員会規則で定める。

(使用料)

第12条　第10条第1項の規定により宿泊室の使用の許可を受けた者は、別表第2に掲げる額の使用料を納付しなければならない。

(使用料の減免)

第13条　公益上必要があると認める場合は、使用料の全部又は一部を免除することができる。

(使用料の不返還)

第14条　既納の使用料は、返還しない。ただし、教育委員会規則で定める場合は、その全部又は一部を返還することができる。

(許可の取消し等)

第15条　指定管理者は、第10条第1項の規定により許可を受けた者(以下「使用者」という。)が次のいずれかに該当する場合は、当該許可を取り消し、又は会館の使用を制限し、若しくは停止させることができる。

(入館の制限)

第16条　指定管理者は、会館の入館者が次のいずれかに該当する場合は、入館を拒み、又は退館を命ずることができる。

(明渡し)

第17条　使用者は、第9条に規定する教育委員会規則で定める期間が満了したとき、又は第15条の規定により使用の許可を取り消されたときは、当該施設を自己の負担において原状に回復し、教育委員会に当該施設を明け渡さなければならない。

(横浜市国際学生会館指定管理者選定評価委員会)

第18条　指定管理者の候補者の選定、指定管理者による会館の管理の業務に係る評価等について調査審議するため、横浜市国際学生会館指定管理者選定評価委員会を置く。

(委任)

第19条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、教育委員会規則で定める。