2　前項の規定による徴収の方法により難いと教育長が認めた授業料にあっては、同項の規定にかかわらず、毎月分割して徴収する。

3　前項の規定により毎月徴収すべき授業料は、その年額に12分の1を乗じて得た額とし、毎月10日までに徴収する。ただし、4月に徴収すべき授業料についてはその翌月の、8月及び翌年3月に徴収すべき授業料についてはその前月の徴収期限に徴収することができる。

4　第1項の規定にかかわらず、高等学校等就学支援金の支給に関する法律(平成22年法律第18号)第4条に規定する認定の申請をしている場合には、同法第7条の規定により、同法第3条に規定する就学支援金(以下「就学支援金」という。)を授業料に係る債権の弁済に充てることにより、徴収するものとする。ただし、同法第8条第1項の規定により就学支援金の支給が停止された期間及び同法第9条の規定により就学支援金の支払を差し止められた期間に係る授業料についてはこの限りでない。

5　就学支援金の支給がされないことにより、前項本文の規定による授業料の徴収をすることができない場合は、就学支援金の支給がされないと判明した日から30日以内に、期限を付して当該授業料の請求をすることにより徴収するものとする。

2　前項の場合において、年度の中途に入学した者が高等学校等就学支援金の支給に関する法律(平成22年法律第18号)第5条第1項に規定する受給権者又は他の横浜市立高等学校から転学した者でその月の授業料を既に納入した者であるときは、前項の規定にかかわらず、入学した月の月割分の授業料を徴収しない。

3　前条第2項の規定の適用を受ける者のうち、月の中途において入学した者については、入学の日から5日以内に月割の授業料を徴収する。ただし、他の横浜市立高等学校から転学した者でその月の授業料を既に納入した者については、これを徴収しない。

4　月の途中において退学又は転学する者については、その月までの授業料を徴収する。

5　留学許可を与えた者又は休学許可を与えた者若しくは休学を命じた者については、その留学又は休学の期間が全月にわたるときは、その月割分の授業料を徴収しない。

2　前項の義務を負う者は、保証人が死亡し、又は保証人の住所、氏名若しくは勤務先に変更があった場合は、速やかにその旨を当該者が在籍する横浜市立高等学校の長に届け出なければならない。

2　入学選考手数料は、横浜市立高等学校第1学年入学者選抜において、第2順位で入学を志願する横浜市立高等学校に係るものについては、これを徴収しない。

この規則は、昭和27年1月1日から施行する。

この規則は、昭和61年4月1日から施行する。

この規則は、昭和63年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成9年1月1日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、平成23年10月1日から施行する。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の第3条の2の規定は令和5年10月5日から適用する。