2　教育委員会は、高等学校に勤務する校長等の1日の勤務時間が6時間を超え8時間以下である場合において、前項第1号の規定によると当該校長等の福祉に重大な影響があり、又は公務の運営に支障があると認めるときは、同号の休憩時間を45分以上1時間未満とすることができる。

3　前2項の規定にかかわらず、教育委員会は、学校の円滑な運営上特に必要と認められる場合には、別に休憩時間を置くことができる。

2　前項の規定にかかわらず、教育委員会は、学校の円滑な運営上特に必要と認められる場合には、別に勤務時間を割り振ることができる。

3　第1項の規定にかかわらず、教育委員会は、学校の円滑な運営上特に必要と認められる場合には、別に休憩時間を置くことができる。

2　勤務時間を超える勤務及び休日の勤務の命令並びに条例第3条の2の規定による勤務を要しない日及び休日の振替は、当該職員の所属する学校長及び校長代理がこれを専決する。

この規程は、平成11年4月1日から施行する。

この規程は、平成14年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規程による改正後の横浜市立高等学校等教職員の勤務時間の割振り等に関する規程第8条の規定は、この規程の施行の日以後の休業日に勤務を命ぜられた者に対して当該休業日に代わるべき日を与える場合について適用し、同日前の休業日に勤務を命ぜられた者に対して当該休業日に代わるべき日を与える場合については、なお従前の例による。

この規程は、平成18年4月1日から施行する。

この規程は、平成19年4月1日から施行する。

この達は、平成21年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この達は、平成29年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この達の施行の際現に決裁処理の過程にある事案の処理については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この達は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この達の施行の際現に決裁処理の過程にある事案の処理については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この達は、令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例(令和4年9月横浜市条例第26号)附則第13項、第14項、第16項又は第17項の規定により採用された職員は、地方公務員法第22条の4第1項に規定する短時間勤務の職を占める者とみなして、改正後の第9条の規定を適用する。