2　この規則において「文書管理システム」とは、横浜市行政文書管理規則(平成12年3月横浜市規則第25号)第2条第2項に規定する文書管理システムをいう。

2　行政文書は、常に整理し、非常災害に対する措置を講じておかなければならない。

3　行政文書は、別に定める保存期間が経過したときは、この規則に定めるところにより廃棄するものとする。

2　学校における文書事務の適正な管理を図るため、局の文書管理者とは別に、学校に文書管理者を、その下に文書主任を置く。

3　文書管理者は、校長又は校長代理(以下「校長等」という。)をもって充てる。

4　文書主任は、副校長をもって充てる。

5　総務課長、文書管理者及び文書主任の職務は、別に定める。

2　前項の規定にかかわらず、特に急を要する事案又は極めて軽易な事案に係る意思決定については、口頭により処理することができる。この場合において、特に急を要する事案に係る意思決定を口頭により処理したときは、遅滞なく、行政文書を作成しておかなければならない。

3　行政文書の作成方法は、別に定める。

2　行政文書の保存期間は30年、10年、5年、3年、2年、1年又は1年未満とし、その基準は別表のとおりとする。

3　行政文書の保存期間は、当該行政文書を作成し、又は取得した日(常時使用する行政文書にあっては、その状態がなくなった日)の属する年度の翌年度の4月1日(その保存期間が1年未満である行政文書にあっては、当該行政文書を作成し、又は取得した日の翌日)から起算する。

4　それぞれの保存期間に属する行政文書の分類は、教育長が定めて一般の閲覧に供する。

2　前項の規定にかかわらず、同項の規定により難いものについては、校長等は、別の方法により、行政文書を整理することができる。

2　前項の規定にかかわらず、保存期間が1年未満の行政文書の廃棄については、事務処理上不要となった時点で行うものとする。

3　校長等は、前2項の規定により行政文書を廃棄する場合は、必要に応じ、切断、塗りつぶし等当該行政文書の判読及び復元を不可能にする措置を講じなければならない。

4　第1項第2号に規定する行政文書の取扱いについては、教育長が別に定める。

(施行期日)

1　この規則は、平成12年7月1日から施行する。

(横浜市立学校文書取扱規則の廃止)

2　横浜市立学校文書取扱規則(昭和29年10月横浜市教育委員会規則第9号)は、廃止する。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の横浜市立学校行政文書管理規則の規定は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後に作成し、又は取得する行政文書について適用し、施行日前に作成し、又は取得した文書、フィルム及び電磁的記録については、なお従前の例による。

3　前項に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な経過措置は、総務課長が定める。

(施行期日)

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。